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発表日	時刻	コード	企業名
06/17	10:16	8403	三井住友信託銀行
有価証券報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
エネルギー源 製品サービス・市場 資源の効率性 製品サービス・市場 ・再生可能エネルギーの拡大 ( 太陽光発電、風力発電など) ・グリーン水素・アンモニア等に係る非化石バックアップ電源の実現 ・原子力発電の優位性向上 ・電力系統の増強 ・電気自動車 (EV)や蓄電池の普及・拡大など、脱炭素化の潮流によ る社会全体での電化拡大と電力需要増加 ・分散リソースの有効活用に資するVPP 事業 ( 注 1)、デマンドレスポ ンス( 注 2)など ・資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加やケミカル リサイクル事業の拡大 ・再生可能エネルギー、低炭素エネルギーの需要増加 ・グリーン水素、アンモニア、合成
06/17	10:07	9042	阪急阪神ホールディングス
有価証券報告書－第188期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、炭素税の導入に伴うCO2 排出量への課税により △19 億円の営業利益への影響が生じることが確認できました。引き続き、省エネルギー型車両への更新やLED 照明 の導入等によるエネルギー使用量の削減、また駅等への太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの活用に取り 組むことで、これらの影響を低減していきます。 4℃シナリオでは、自然災害の激甚化 ( 規模・頻度 )により、物理的被害の可能性が高まることが確認されまし た。今回の試算では、当社沿線で被害額が最も大きいと見込まれる武庫川を選定し、被害額を算出しました。氾濫 発生時に車両避難を実施しなかった場合、想定される営業利益への影響額は△44 億
06/17	10:05	8309	三井住友トラストグループ
有価証券報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
場 資源の効率性 エネルギー源 製品サービス・市場 資源の効率性 製品サービス・市場 ・再生可能エネルギーの拡大 ( 太陽光発電、風力発電など) ・グリーン水素・アンモニア等に係る非化石バックアップ電源の実現 ・原子力発電の優位性向上 ・電力系統の増強 ・電気自動車 (EV)や蓄電池の普及・拡大など、脱炭素化の潮流によ る社会全体での電化拡大と電力需要増加 ・分散リソースの有効活用に資するVPP 事業 ( 注 1)、デマンドレスポ ンス( 注 2)など ・資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加やケミカル リサイクル事業の拡大 ・再生可能エネルギー、低炭素エネルギーの需要増加
06/17	09:54	1518	三井松島ホールディングス
有価証券報告書－第170期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD. 及びMMI Indonesia Investments PTY LTD.は事業を終了し、清算結了の予定が立ったことに伴い、連結の範囲から除外しており ます。 6 三井松島リソーシス㈱は、2025 年 4 月 1 日付で㈱ 大島商事を吸収合併しました。また、当社は、2026 年 3 月 31 日付で三井松島リソーシス㈱の全株式を譲渡いたしました。 7 MMエナジー㈱ 及びその子会社は、2025 年 6 月 4 日付で太陽光発電事業を譲渡したことに伴い、事業を終了 し、2026 年 3 月 31 日
06/17	09:54	1738	ニットー
有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
設置 2008 年 3 月リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置 ( 現在は愛知県長久手市 ) 2008 年 10 月事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手 2010 年 3 月三河営業所を愛知県岡崎市に移転 2013 年 10 月宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得 2014 年 1 月リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店 ( 現デアール瑞穂店 )を名古屋市瑞穂区に設置 2016 年 4 月東京中央営業所を東京都台東区に設置 2017 年 11 月大阪事業所を大阪府豊中市に設置、大阪事業部及び阪神営業所を移転 2019 年 2 月本社を名古屋市中川区広川
06/17	09:05	9057	遠州トラック
有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
年 6 月福島県白河市に福島事務所を開設 (2020 年 3 月閉鎖 ) 2009 年 11 月神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設 2010 年 4 月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所 JASDAQに上場 2012 年 6 月トランクルーム( 書類等保管 ) 事業に参入 2013 年 7 月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)に 上場 2014 年 12 月太陽光発電による売電事業に参入 2017 年 4 月神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設 2018 年 7 月インターネット通販の宅配業務に参入
06/17	09:00	8366	滋賀銀行
有価証券報告書－第139期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の業務 クレジットカード、キャッシング等の業務 文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務 当行の住宅ローン等の保証業務 企業経営等に関するコンサルティング業務等 企業及び行政のGX、SXに向けたコンサルティング事業、太陽光発電所の取得・運営事業等 投資事業有限責任組合の運営・管理業務、事業会社への投融資業務等 (2) 企業集団の事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 子会社は連結子会社 9 社、非連結子会社 ( 持分法非適用 )4 社であります。また、関連会社はありません。 滋賀銀行グループ 滋賀銀行 本
06/17	09:00	5208	有沢製作所
有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
1 リース資産の内容 有形固定資産 主として、工場及び倉庫 ( 建物及び構築物 )、土地及び太陽光発電設備 ( 機械装置及び運搬具 )でありま す。 2 リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の 減価償却の方法 」に記載のとおりであります。 77/124 EDINET 提出書類 株式会社有沢製作所 (E01152) 有価証券報告書 ( 金融商品関係 ) 1. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金繰計画及び事業計画に照らして、必要な資金 ( 主に銀行借入 )を
06/16	16:28	7057	エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力 ( 部材等の内部に生じる抵抗力のこと)を算 出し、それぞれの部材が応力に耐えられるかどうかを許容応力度 ( 限界点 )と比較するものです。 ( 注 3) 一次エネルギー 化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「 一次エネルギー」、これらを 変換・加工して得られるエネルギー( 電気、灯油、都市ガス等 )を「 二次エネルギー」といいます。建築 物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計算単位 (kWl、l、MJ 等 )で使用されてい ます。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー
06/16	16:28	9037	ハマキョウレックス
有価証券報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
み 物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。 太陽光発電システム導入によるCO2 削減 入荷管理車両システムの導入による車両待機時間削減 CO2 排出量の少ない車両の導入 積載率の向上及び共配による車両効率の向上 倉庫施設への環境負荷低減部材の導入 SDGsの推進 EDINET 提出書類 株式会社ハマキョウレックス(E04220) 有価証券報告書 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善政策の効果やインバウンド需要の高まりにより、 緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源や原材料の
06/16	16:06	7832	バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
社主要拠点において再生可能エネルギー由来の電力への切り替え(FIT 非化石証書の購入を含 む) 等を進めるとともに、国内各拠点において太陽光発電設備を導入し、使用電力の一部を太陽光発電により 自給する取組みを進めています。アミューズメント施設でも環境配慮設計の業務用ゲーム機 (エコアミューズ メントマシン)の導入をはじめ、店舗における省電力化に取り組んでおり、そのほかにもライブ・イベント会 場における電力使用量の削減、物流部門におけるエコドライブ活動やモーダルシフト、低公害車の導入等を推 進しています。こうした取組みは、リスクの低減に資するだけでなく、気候変動に関する適切な情報開示を通 じて
06/16	16:00	6073	アサンテ
有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
11 月経営戦略の精度向上や、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を8 月から3 月に 変更 2009 年 4 月住宅事業部を廃止し、HA 事業部 ( 現、HA 営業推進部 )にその業務を統合 6 月前代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会 ( 現、公益社団法人日本訪問販売協会 )の監事 に就任 7 月子会社 ㈱ 伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称 10 月太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始 2010 年 4 月エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をHA 事業部 ( 現、HA 営業推進 部 )より移管 10 月トコジラミ
06/16	16:00	6231	木村工機
有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
フリー電力の使用が可能となったことにより、CO2 排出量は大幅に減少し ました。さらに、八尾製作所及び高井田工場に設置した太陽光パネルにより、操業時には自家消費を行うととも に、休日等の非操業時にはCO2フリー電力を外部へ供給しています。 なお、当社の直近のCO2 排出量は以下のとおりです。 <CO2 排出量の推移 > 単位 :t-CO2 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度 SCOPE1 367 308 347 357 274 224 216 SCOPE2 1,138 1,037 988 963 325 31 10 合計
06/16	16:00	7995	バルカー
有価証券報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
バルカーミカワフロンテック( 現連結子会社 ))の株式を 追加取得。 2013 年 3 月 2017 年 2 月 2017 年 11 月 九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。 米国のNISSHIN GULF COAST,INC.( 現 VALQUA NGC,INC.( 現連結子会社 ))の株式を取得。 シンガポールにVALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.( 現連結子会社 )を設立。 2018 年 10 月商号を株式会社バルカーへ変更。 2021 年 10 月台湾バルカー国際股份有限公司 ( 現連結子会社 )において、台湾高雄市に工場を新設移転。 2022
06/16	15:51	9432	ＮＴＴ
有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
事業としています。 役員の兼任 無 百万円 同社は風力・太陽光等のクリーン エネルギーによる発電を含む発電 ㈱グリーンパワーイ ンベストメント 東京都港区 10,787 その他 99.99 (99.99) 事業全般等を主な事業としていま す。 役員の兼任 無 NTTファイナンス㈱ *1 *3 *5 百万円 東京都港区 16,771 その他 100.00 同社は通信サービス等の料金の請 求・回収及びクレジットカード決 済サービスの提供を主な事業とし ています。 役員の兼任無 ( 注 )1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 2. 議決権の所有割合欄の( ) 内は、間接所
06/16	15:09	4503	アステラス製薬
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の期待に応える強靭で持続可能な事業活動の強化 最重要課題当社の中期優先項目具体的な取り組み ・法令遵守と高い倫理観を 持った事業活動 ・製品の品質保証と安全性 ・責任あるサプライチェー ンマネジメント ・製品の適正使用 予測不能な事態や緊急事態 においても製品を継続的に 供給する強靭なビジネスを 維持する 製品の品質と安全性を保つ ためのケイパビリティを更 に高め、患者さんにとって の価値を最大化するために 顧客との相互コミュニケー ションを最適化する ・非常用発電の強化や太陽 光パネル等の再生可能エ ネルギーの自社設備への 導入の検討等、エネル ギー調達の強化 ・調達先の二重化や物流拠 点の
06/16	15:08	6146	ディスコ
有価証券報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
個人の省エネ活動の促進に取組んでい ます。この取組みは全社を対象とし、各部門のエネルギー使用量 ( 温室効果ガス排出量 )に応じた削減目標 が設定され、その達成度合いにより、個人 Willが付与されます。個人 Willの収支は賞与に反映されるた め、一人ひとりの行動変容が促され、活動が自走する仕組みとなっています。 ⅱ) 創エネの導入 事業活動に伴う環境負荷を低減するため、桑畑工場をはじめとする国内外の各事業所・拠点に太陽光発 電システムを導入し、発電した電力を自社の事業活動に活用しています。 22/149 EDINET 提出書類 株式会社ディスコ(E01506) 有価証券報告書 ⅲ
06/16	14:47	2871	ニチレイ
有価証券報告書－第108期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
関連法規制 )を対象にシナリオ分析の再評価及び財務影響評価を実施 ■CO2 排出量削減への取組み 当社グループでは、長期 CO2 排出量削減目標達成を目指し、再生可能エネルギーを積極的に導入していま す。 ・オンサイト太陽光発電設備の設置 ・オフサイトPPAによる再生可能エネルギー電力供給の推進 ・電力会社のCO2フリーメニューへの切り替え ・グリーン電力証書・非化石証書の活用 ■ 脱フロンへの取組み 自然冷媒への切り替え 2030 年までに、食品事業の国内生産設備 ( 自営食品工場及び投資工場 )のフリーザーを100%、低温物流 事業では海外拠点含む80%( 貸借除く設備トンベース)を、自然
06/16	14:31	8377	ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
創出する再エネの環境価値だけを取得する仕組みを活用 し、当社グループの施設の再エネ化に使用 本部と支店の営業用車両の一部として電気自動車と燃料電池車を導入 することにより、営業車の稼働による温室効果ガス排出を削減 天然ガスライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスを同量の カーボンクレジットで相殺した都市ガスおよびプロパンガスを調達 店舗の改築、新設に際しては、高い省エネ性能と太陽光発電による創 エネ設備を備えた、ZEB 水準を満たす店舗を目指す方針 引き続き自社の温室効果ガス削減の取り組みは実施していく一方で、 削減することができなかった温室効果ガス排出量については非化石証 書を購入するこ
06/16	14:22	8007	高島
有価証券報告書－第138期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
年 3 月 31 日現在 )より構成されて おり、取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としておりま す。 セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「 第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸 表注記事項 」に掲げる区分と同一であります。 EDINET 提出書類 高島株式会社 (E02501) 有価証券報告書 建材 産業資材 壁材、基礎杭 (パイル)、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様 々な商 材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負って おります