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発表日	時刻	コード	企業名
06/25	12:48	6023	ダイハツインフィニアース
有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
㈱ DAIHATSU INFINEARTH (ASIA PACIFIC)PTE.LTD. DAIHATSU INFINEARTH (EUROPE)LTD. DAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC. DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD. ディーエス商事 ㈱ ダイハツインフィニアース部品サービス㈱ 不動産賃貸関連貸事務所業当社、ダイハツインフィニアース梅田シティ㈱ 売電関連太陽光発電事業当社 精密部品関連精密部品日本ノッズル精機 ㈱ 6/118 以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。 EDINET 提出書類
06/25	12:45	4116	大日精化工業
有価証券報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
社の分 ・自然災害によるサプライ やや散化 チェーン寸断による事業活動大 低い・物流への影響軽減に備えた在庫 停滞の影響 管理 ・作業環境改善と生産効率向上に ・製造現場の高温化に対する設 小高い寄与する効率的な設備投資を行 備費用増 う ・二次電池、太陽光発電パネル向 け機能材製品 脱炭素化に貢献する製品の ・機能性が高い自動車向けワイ 需要拡大 ヤーハーネス関連製品 ・自動車のEV 化、自動運転化の 大高い・軽量で強度が高く自動車の軽量 促進 化に寄与する製品 ・自動車の軽量化促進 ・CO2を原料とするポリウレタン ・電力インフラの需要拡大 ・軟包装材向け脱墨型インキ ・バイオマス由来原料
06/25	12:06	8104	クワザワホールディングス
有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 2016 年 4 月原木屋産業株式会社、原木屋セーフティーステップ株式会社に資本参加 ( 現、連結子会社 )。 2016 年 4 月連結子会社株式会社建材社を吸収合併。 2018 年 3 月東京証券取引所市場第二部に上場。 2018 年 10 月株式会社ニッケーが非連結子会社余市レミコン株式会社を吸収合併。 2019 年 3 月東京証券取引所市場第一部に指定。 2020 年 4 月株式会社フリー・ステアーズに資本参加 ( 現、連結子会社 )。 2020 年 10 月会社分割により建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォーム センターに承継させ、持株会社体制へ移行。これに
06/25	12:03	1878	大東建託
有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
体廃棄 ) 全体のCO2 排出量と、太陽光発電による創エネルギーで抑 制されるCO2 削減量の差が、ゼロ以下になる脱炭素住宅です。2014 年より県立広島大学の小林謙介准教授と共同 研究を行い、2022 年 10 月にはLCCM 基準を満たす賃貸集合住宅の新商品 「NEW RISE LCCM(ニューライズエル・ シー・シー・エム)」を販売開始し、その普及を目指すプロジェクトが、2022 年より国土交通省 「サステナブ ル建築物等先導事業 」に3 年連続で採択されました。本取組は政策・法規制リスク、市場リスク、製品とサービ スの機会に関する対応策となります。 EDINET 提出書類 大東建託株式
06/25	12:00	5237	ノザワ
有価証券報告書－第166期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
切替え ・太陽光発電システムの設置 ・輸送トラック積載率向上目標 : 積載率 90% 2025 年度実績 : 積載率 75.6% ・NEDOグリーンイノベーション基金事業 「Co2を用いたコンク リート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画 ※「グリーンイノベーション基金事業 」とは、2050 年カーボンニュートラルの目標に向けて、官 民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、 10 年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する事業のこと ・当社所有地にて植林 ( 北海道富良野 55 万 m2 植林・緑化推進 )Co2 吸 収
06/25	11:38	7570	橋本総業ホールディングス
有価証券報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
・給水用ユニット化が進み、高架水槽は減・地域接点強化、物件情報の早期収集、代替提 少傾向 案 ポンプ・水槽 ・産業用は更新需要が堅調、納期遅延もほ・水、産機、土木関連分野への取組み強化 ぼ解消 ・家庭用ポンプの販売シェア拡大 ・家庭用は渇水・豪雨の影響により需要が 地域により変動 ・省エネ、蓄エネ、創エネ需要に対応した・省エネ、蓄エネ、創エネ商材の拡販 エネルギー 関連 製品の増加 ・産業用太陽光発電の需要は減少 ・断熱含め省エネリフォームの推進 ・補助金の活用、おひさまエコキュートの拡大 ・太陽光発電は売電から自家消費へ 以上の結果、当部門全体の売上高は44,008 百万円 ( 同 +8.4
06/25	11:34	4234	サンエー化研
有価証券報告書－第117期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2026 年 3 月 31 日 ) 現金及び預金勘定 6,380,811 千円 6,005,736 千円 預入期間が3か月を超える定期預金 △59,262 △61,257 現金及び現金同等物 6,321,548 5,944,478 (リース取引関係 ) ファイナンス・リース取引 ( 借主側 ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1 リース資産の内容 有形固定資産 フォークリフト( 機械装置及び運搬具 ) 及び太陽光発電設備であります。 2 リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4. 会計方針に関する事項 (2) 重
06/25	11:30	7461	キムラ
有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の一環とカーボンニュートラル実現への貢献のため、新店舗のZE B 化を実現いたしました。また、屋上には太陽光発電設備を設置し、大規模停電が発生した際でも概ね3 日程度の 店舗営業が可能な電源を確保することが可能となり、万が一の災害発生時には多少なりとも地域の皆様のお役に立 てるものと考えております。 当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針については、前述のサステナビリティの定義に基づき、 「 自律型社員の育成 」を掲げ、従業員一人ひとりが個性を尊重され、自由な発想で活気をもって働ける職場づくり を目指しております。 なお、経営戦略と連動した具体的な人材育成戦略、および社内環境整備の
06/25	11:23	1882	東亜道路工業
有価証券報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
技術を活用したマネジメントシステムの開発を進めております。さらに、当社が手掛ける路面太陽光発電技術 と共同研究として推進する走行中給電技術が実証事業に採択されるなど、社会実装を見据えた先進的な取り組みが進 展しており、舗装会社として今後も「 未来の舗装 」の新たな可能性を追求し、持続可能な社会の実現に貢献してまい ります。 当社グループは、中期経営計画の折り返しを迎え、外部環境の変化を的確に捉えつつ、計画に掲げた諸施策の実行 力を一層高める必要があります。今後も「CSR 経営への転換 ( 転換 /シフト)」と「 持続可能な成長基盤の構築 ( 確 立 )」を軸に、収益力の強化と社会的価値の創出を
06/25	11:16	5603	虹技
有価証券報告書－第121期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
一部 ( 太陽光発電設備 )については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案 した耐用年数とし、定額法によっております。 また、工具の一部 ( 木型・金型 )については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数と し、旧定率法によっております。 また、在外連結子会社天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司が所有する有形固定資産につい ては、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 8 年 ~60 年 機械装置及び運搬具 3 年 ~12 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアにつ
06/25	11:09	7021	ニッチツ
有価証券報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、デリバティ ブ取引 ( 為替予約取引 )を利用し ております。 なお、電気、ガスにつきまして は、省エネの徹底、使用量の定期 的なチェックを行うとともに、太 陽光発電システムの導入も検討し てまいります。 中東・ウクライナ情勢や米国の 関税引き上げの影響等につきまし ては、先行きが不透明ではありま すが、状況を注視した上で、適切 な対応を行ってまいります。 11/123 リスク分類リスク項目リスクの内容 人財の確保当社グループの製品の品質や生 産物量は、各職場で長年培ってき た技術・技能を有する優秀な人財 によるところが大ですが、定年退 職等により一定の退職者が発生し ていくことは避けられま
06/25	11:01	4403	日油
有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
晶パネルの 増加・大型化に伴う、車載電子部品用添加剤・電動ユニット用潤滑剤・防錆剤・液晶カラーフィルター用オーバー コート材のニーズ、さらに、省電力化に有効とされるLEDヘッドランプ用防曇剤のニーズ。加えて、EVは車両 の静粛性が向上するため、樹脂部品の擦れによるノイズを防ぐ異音防止剤などの樹脂用添加剤のニーズ。 ・再生可能エネルギーの拡大によって、風力発電のブレードに使用されるボルト用防錆剤、ギアに必要な生分解性 潤滑油のニーズのほか、風力・太陽光発電設備から送電するための超高圧・高圧電線の被覆材として用いられる架 橋ポリエチレン用有機過酸化物のニーズ。 ・その他、環境負荷を低減する植物由来
06/25	11:00	5975	東プレ
有価証券報告書－第131期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
「30% 削減 」から「46% 削減 」に変更いたしました。 当社グループのGHG 排出量削減対策 ( 省エネ対策および太陽光パネル設置等 )は、2023 年度から徐 々に、太陽光パネ ルによるGHG 排出量削減効果が増えてきております。また、「 再生可能エネルギー由来電力への切替 」や「トラッ キング付き非化石証書購入 」などにより、一部の拠点では前倒ししてカーボンニュートラル達成となりました。 当社は、GHG 排出量削減の目標達成に向けて積極的な対応を推進してまいります。 14/142 a. GHG 排出量 [Scope1,Scope2] EDINET 提出書類 東プレ株式会社
06/25	10:50	6407	ＣＫＤ
有価証券報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
CO2 排出量 が少ない商品の売上増加 影響度 4℃ 1.5℃ 小大 小大 脱炭素経済へ の移行に伴う 影響 中期 ~ 長期 再エネ・ 省エネ政策 リスク 機会 ・再エネ価格上昇による事業コスト 及び省エネ設備への更新によるコ ストの増加 ・顧客の省エネにつながるサービス 需要、太陽光・水力・バイオマス 発電の新規ビジネス機会の増加 小 大 リスク・脱炭素技術開発に向けた研究開発 費増加 短期 ~ 長期 低炭素技術の 進展 機会 ・二次電池製造工程用商品、水素関 連ビジネス向け商品、生産設備の IoT 関連機器、半導体関連機器等 の売上増加及び電動機器拡販のビ ジネスチャンス拡大 小 大 気候変
06/25	10:48	6989	北陸電気工業
有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
国の気候変動対策の取組みが二極化し脱炭素化 1.5℃シナリオ が進まない3℃シナリオ 温室効果ガスの削減・吸収・貯蓄・再利用に関する各国でEV 化、太陽光発電、風力発電などの脱炭素 技術 (CCS、CCUSなど)、太陽光発電や蓄電シインフラへの移行が進むものの、新技術が脱炭素化に ステムの低価格化・高性能化等、新技術が新たな経済与える影響は小さく、更なる気温上昇を招き、異常気 成長の原動力になりうることが明確となり、国際協調象による自然災害の頻発化、激甚化が進む。 による脱炭素化が進み気温上昇に歯止めがかかる。当社グループへの影響についても相次ぐ自然災害に 当社グループを取り巻く環境においても
06/25	10:39	3840	パス
有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
月 12 日付で以下の内容において、地上権の継承に関する契約を締結しており ます。 地上権者 : 河津ソーラーエナジー合同会社 地上権の目的 : 太陽光発電を目的とした施設の設置 存続期間 :2015 年 7 月 15 日から2039 年 1 月 31 日 現物出資以降 「 受給期間終了日 」までの想定月額地代合計額 :566 百万円 想定される「 受給期間終了日 」:2039 年 1 月 < 地上権が付着した土地 > 所在及び地番地目地積 静岡県賀茂郡河津町沢田字知子 516 番 1 原野登記簿 48,734 m2 静岡県賀茂郡河津町沢田字知子 516 番 2 原野登記簿 361 m2 静
06/25	10:22	6457	グローリー
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
Targets initiative(SBTi)へのコミットメントを表明し、同イニシアチブに基づく目標の正式 な認定取得に向けたプロセスを進めております。 具体的な取組みとしては、各生産拠点における高効率な設備の計画的な導入・更新や太陽光発電の導入拡大、 CO 2 フリー電力の購入、社用車のエコカーへの切替え等を進めてまいります。 また、スコープ3についても、2030 年度に向けた削減目標を設定し、バリューチェーン全体でのカーボン ニュートラルの実現を目指してまいります。 21/208 EDINET 提出書類 グローリー株式会社 (E01650) 有価証券報告書 (3) 人的資本・多様性に関する取組み
06/25	10:22	2911	旭松食品
有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2023 年 6 月本店 ( 飯田市駄科 ) 敷地内に太陽光発電設備新設。 2025 年 11 月子会社、青島旭松康大食品有限公司の持分を一部譲渡。これにより青島旭松康大食品有限公司及び 青島旭松康大進出口有限公司が連結除外となる。 4/92 3 【 事業の内容 】 当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主 な内容とした事業活動を行っております。 なお、当社グループの報告セグメントは「 食料品事業 」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであ
06/25	10:18	6351	鶴見製作所
有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の取組 ・Scope1: 電気自動車・ハイブリッド車への入替えや暖房の電化による燃料使用量削減 ・Scope2: 太陽光発電設備の導入による創エネや事業拠点での再エネ利用 ・Scope3: 高効率・省エネ製品の提供によるGHG 削減 ● 環境関連機器提供による水資源への貢献 People かかわるすべての人のために ● 社会インフラ整備や災害対策に貢献する信頼性の高い製品・ソリューションの提供 ● 従業員の成長と働きがいの向上 ・自律型人財の育成 ・従業員エンゲージメントの向上 ・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進 ・健康経営の推進 (1)ガバナンス 取締役会 取締役会は、経営
06/25	10:18	5918	瀧上工業
有価証券報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
業 ㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の 丸定産業 ㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業 ( 薄板 )を行っておりますが、当社との取引関係はありません。 D 運送事業 子会社の丸定運輸 ㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。 E その他の事業 当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 EDINET 提出書類 瀧上工業株式会社 (E01364) 有価証券報告書 ( 注 ) 当社の連結子会社でありました㈱ケイシステックニジューサンは、2026 年 3 月に清算しております。 5/127