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発表日	時刻	コード	企業名
06/18	09:51	5949	ユニプレス
有価証券報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
・マネジメント 3リスク管理 」を参照ください。 18/136 EDINET 提出書類 ユニプレス株式会社 (E02194) 有価証券報告書 4 指標と目標 当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向け、事業活動から直接排出される温室効果ガス(GHG) 排出量 (Scope1,2)を2018 年度比で2030 年度までに50% 削減、2050 年度にはカーボンニュートラル( 実質ゼロ)にする ことを目指し、徹底した省エネ活動や太陽光発電の活用・再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等の再エネ の積極的な利活用を推進しております。 また2050 年チャレンジとしてサプライヤーとともにGHG 排出量
06/17	16:22	6460	セガサミーホールディングス
有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
切り替え、生グリーン電力 の導入、グリーン電力証書の購入、太陽光発 電設備サービスの導入等により、温室効果ガ ス排出量削減に取り組む。 大再生プラスチック等の代替素材の採用や、使 用済みアミューズメント機器・遊技機の部品 等のリユース・リサイクルの促進、筐体設計 の変更等による調達費用・廃棄費用等の製造 コストの抑制に取り組む。また、主要サプラ イヤーとのエンゲージメント強化、温室効果 ガス排出削減の支援に継続的に取り組む。 大環境対策に取り組むプラットフォーマーと パートナーシップを構築して環境負荷低減に 取り組む。また遊技機部材の共通化及び交換 パーツの極小化で使用材料を減らすことで環 境
06/17	16:21	2815	アリアケジャパン
有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
規カテゴリーの製品の開発、製造及び販売 2 気候変動リスクの低減 事業活動からの二酸化炭素発生による気候変動へ与える影響を大きなリスクと捉え、GHG 排出量の削減を最重 要課題として取り組んでおります。 ・再生可能エネルギー電力への転換 ・太陽光発電の導入 ・LNG 気化器の空温式への変更 ・廃熱の回収、再利用 ・高効率・省エネ設備への更新 3 資源の保全と有効活用 生産に使用する原材料、水による資源の枯渇をリスクとして、また、未利用資源の活用による新規製品の開 発、製造を機会と捉え、以下の取組みを推進しております。( 動植物性資源の残渣活用等のアップサイクルの取 組 ) ・水の回収と循環再利
06/17	16:15	8399	琉球銀行
有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
融資先へ物理的リスクの 共有および啓発 ・新店舗のZEB 化 ・営業車両のEV 車拡充の検討 ・営業店および社員寮への太 陽光発電設備導入 ・SDGs 応援サービスの展開 ・サステナブル投融資、利子 補給制度の展開 ・GHG 排出量算定システム「C- Turtle」の無償提供 ・SDGs 応援サービスの展開 ・サステナブル投融資、利子 補給制度の展開 ・BORベンチャーファンドによ る出資 ・GHG 排出量算定システム「C- Turtle」の無償提供 ・サステナブル投融資、利子 補給制度の展開 EDINET 提出書類 株式会社琉球銀行 (E03602) 有価証券報告書 11/164
06/17	16:11	7313	テイ・エス　テック
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
停止に伴う 減収影響額として、最大で 1 拠点当たり約 50 億円程度 を想定 ・BCP 対策の強化 ・災害時、部品代替生産 などの生産保全や、迅速 な稼働再開に向けた グループ内連携 ・リスクを考慮した 拠点展開 ・サプライチェーンに おける災害リスク管理 ・グローバルリスク 管理委員会による リスクマネジメント 政策 法規制 規制強化に伴う、 再生可能エネル ギー導入や設備投 資の増加 炭素税導入拡大に よる操業コストの 増加 中期 中期 [ 影響度 : 大 ] 太陽光発電をはじめとする 再生可能エネルギーへの転 換などに関わる2030 年まで のコストとして約 10 億円程 度を想定
06/17	16:08	5019	出光興産
有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
な事業の内容 議決権 の所有 割合 (%) 資金 の 貸付 設備 の賃 貸借 関係内容 営業上の取引 注 ソーラーフロンティア( 株 ) 東京都 港区 70 太陽光発電システム の開発、販売 100.0 - 有 - 4 Idemitsu Renewables America, Inc. San Francisco, U.S.A. 千米ドル 0 太陽光発電所の建設 及び売電 100.0 (100.0) - - - 2 4 Idemitsu Petrochemicals Malaysia Sdn Bhd Pasir Gudang, Malaysia 千マレーシア リンギット 135,700
06/17	16:00	7917	ＺＡＣＲＯＳ
有価証券報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
増加 ( 移行リスク)や、自然災害の激甚化による拠点被災 ( 物理的リスク)を特定する一方、脱炭素社会の要請に 応えるモノマテリアル製品、EV・蓄電池関連部材、省エネ建材等の開発・販売を重要な成長機会と捉えておりま す。これらのリスク・機会に対し、主力工場への太陽光パネル導入や廃液燃焼ボイラー活用による「 創エネ」、生 産工程の効率化による「 省エネ」を推進するとともに、環境配慮型製品のラインナップ拡充により事業のレジリエ ンス強化を図っております。なお、特定したリスク・機会の詳細な財務影響評価および具体的な対応策について は、当社ウェブサイト(https
06/17	16:00	6013	タクマ
有価証券報告書－第122期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。主な設備投資は、環境・エネル ギー( 国内 ) 事業における研究開発設備であります。 なお、設備投資の総額には、無形固定資産への投資額を含めております。 2【 主要な設備の状況 】 (1) 提出会社 事業所名 ( 所在地 ) 本社 ( 兵庫県尼崎市 ) 播磨工場 ( 兵庫県高砂市 ) セグメントの 名称 環境・エネル ギー( 国内 )、 環境・エネル ギー( 海外 ) 環境・エネル ギー( 国内 ) 設備の内容 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 その他設備 2,482 66 ボイラ及び機 械器具生産設 備、太陽光発 電設備 7,065 1,811 帳簿価額 ( 百万円 ) 土地 ( 面積
06/17	15:39	9519	レノバ
有価証券報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。(*1) LIEN LAP WIND POWER JOINT STOCK COMPANY、PHONG HUY WIND POWER JOINT STOCK COMPANY 及び PHONG NGUYEN WIND POWER JOINT STOCK COMPANY(いずれも現持分法適用会社 )にて発電を開 始。(*1) 2022 年 4 月四日市ソーラー匿名組合事業 ( 三重県 )の匿名組合出資持分の80%を譲渡。 東京証券取引所プライム市場に移行。 2023 年 1 月第一太陽光発電合同会社 ( 現連結子会社 )にて発電を開始。(*1) 2023 年 3 月株式会社南阿蘇湯の谷地熱 ( 現持分
06/17	15:34	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
有価証券報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
す。具体的には、当社グループ生産拠点における太陽光 発電設備の導入を含めた再エネ電力の調達やボイラーの燃料転換を推進しています。なお、着実にGHG 削減を進める と共に、更に削減を促進するため、当連結会計年度より社内炭素価格を活用した投資案件の選別を開始しました。 また、2℃シナリオ下においては、先進国を中心に環境負荷の低い食品への需要シフトが起こると見込まれ、食 肉消費量が中長期的に大幅に減少すると、これに伴いハム・ソーセージなどの当社の畜産品の需要も減少すると考 えられ、中・長期的に当社加工食品事業の売上に大きな影響を及ぼし得るものと認識しています。当社は、畜産品 の需要減少に対する対応策
06/17	15:17		三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
有価証券報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
役割を果たすべく、金融機能を通じた環境課題の解決に取組んでおります。 具体的には、太陽光発電システムや水力発電システム、蓄電池等の導入を支援することで再生可能エネ ルギーの活用を促進するとともに、LED 照明等の導入支援を通じてエネルギー効率化を推進し、お客さ まの脱炭素化に資する投資を、金融機能を通じてサポートしております。 (イ)グリーンファイナンスを活用した資金調達の多様化 11/119 EDINET 提出書類 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 (E33469) 有価証券報告書 当社グループは、2021 年 10 月より気候変動対策の推進に必要な資金に対し
06/17	15:10	1979	大気社
有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、2024 年 7 月に技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa( 以下、TISA)」を開設いたしました。 TISAでは、各種省エネルギー施策の導入に加え、太陽光発電設備および蓄電池を設置し、省エネルギー施設の 証であるZEBの認証を取得しております。設計時の評価にとどまらず、運用時の性能評価および導入した省エネル ギー設備の効果検証を昨年 (2025 年 1 月 ~2025 年 12 月 )に実施いたしました。 その結果、省エネルギー性能は設計値以上の削減率を示した一方で、一次エネルギー収支における発電量が 0.7% 不足し、ZEBの運用実績 ( 一次
06/17	15:01	6516	山洋電気
有価証券報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
衛システム関連の需要が堅調でした。また、太陽光・水力・風力発電システムを含めた再 生可能エネルギー関連の需要も安定した需要が継続しました。産業分野では半導体製造装置用途の需要が増加しま した。 エレクトロニクスカンパニーの製品 「SANMOTION」は、中国市場の設備投資の活発化により、金属加工機、射出成 形機、工作機械向けの需要が回復し、堅調に推移しました。また、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需 要は、AI 関連の設備投資の本格化により、大幅に増加しました。 その結果、セグメント売上収益は23,249 百万円 ( 前年同期比 9.9% 増 )、セグメント利益は1,142 百万円
06/17	15:01	5632	三菱製鋼
有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
(E01233) 有価証券報告書 温室効果ガス(GHG) 排出状況単位 2024 年度 2025 年度 カテゴリ15 投資 t-CO2 2,845 2,478 全エネルギー消費量 ( 注 )4 GWh 1,314 1,155 電力消費量合計 MWh 278,121 254,616 非再エネ電力消費量 MWh 249,881 174,899 再エネ電力消費量 ( 風力、太陽光、水力、地熱など) MWh 28,240 79,717 ( 注 )1.Scope2はマーケット基準で算出しています。 2.2024 年度の値は第三者保証値です( 集計範囲 : 三菱製鋼とその国内連結会社 4 社、海外子会社 8 社
06/17	15:01	8729	ソニーフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、2025 年度の事業活動で使用する電力の再エネ電力率 ※2 は2024 年度に引き続き 100%を達成いたしました( 再エネ電力率 100%は2021 年度より5 期連続 )。 中長期では、事業活動で使用する電力の再エネ電力率 100%を継続するとともに、電力以外のGHG 排出量につい ては2030 年度までに植林や森林保全活動などの取組みで吸収・固定することによって実質ゼロとすることを目標 とし、引き続き環境保全活動に取組んでまいります。 (※1) 再エネ証書とは、再生可能エネルギー( 太陽光、風力、水力、バイオマス等 )によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した 電力・熱であることを表す環
06/17	15:00	5938	ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
. ハウジング テクノロジー 事業 [ 金属製建材 ] 住宅・ビル・店舗用サッシ、 玄関ドア、各種シャッター、門扉、 カーポート、手摺、高欄、 カーテンウォール等 [その他建材類 ] 窓枠、造作材、サイディング、 屋根材等 [ 住宅・サービス関連 ] 工務店のフランチャイズチェーンの展 開、建築請負、不動産管理、 不動産事業のフランチャイズチェーン の展開支援等 [その他 ] 太陽光発電システム、スマート製品等 ㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、 ㈱LIXILトータル販売、Gテリア㈱、㈱LIXIL 住宅研究所、 ㈱LIXILリニューアル、 ㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ
06/17	15:00	1333	Ｕｍｉｏｓ
有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
導入 ( 約 2 万 5 千トンのCO₂ 削減見込み)、群馬工場への太陽光発電導入 ( 約 191トンのCO₂ 削減見込み) 等、さらなる削減加速に取り組んでおります。今後もCO₂フリー電力への切り 替え、オンサイト・オフサイト太陽光発電パネルの設置等についても検討を進めております。 また、当社グループでは冷凍冷蔵機器の脱フロン化を推進しており、今後新規導入する主要冷凍・冷蔵機器の 100%を自然冷媒機器にしてまいります。2030 年度には主要冷凍機に占める自然冷媒機器の割合を78%、2040 年度 には100%とすることを目標としております。海外グループについては、現在環境データの収集を開始
06/17	14:47	7282	豊田合成
有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
排出量 (Scope1) ( 注 1) (Scope2) ( 注 1) 2024 年 2025 年 ( 概算値 ※) 連結 8.5 万 t-CO2 8.1 万 t-CO2 ・ボイラー・冷温水発生器など ユーティリティ設備の高効率化 連結 33.0 万 t-CO2 29.5 万 t-CO2 ・太陽光発電システム設置など 再生可能エネルギーの利用拡大 (Scope3) 連結 277.3 万 t-CO2 - ・リサイクル材、バイオマス材 ( 注 1) ( 注 2) の開発・活用・物流における 積載効率、運行ルートの効率化 ・製品の軽量化 廃棄物量単体 4.3 千 t 3.8 千 t ・徹底的な分別に
06/17	14:34	7837	アールシーコア
有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
MODE(ブラックモード)」を開発し、2025 年 11 月から販売開始しました。外装・ キッチンアクセントカラー・建具などにブラックアイテムが加わり、カスタマイズの幅が大きく広がりまし た。 ・2026 年 1 月に特別モデル・程 々の家 「 晴七色 」の第 2 弾として、住宅の意匠性と太陽光発電を両立した屋根 一体型太陽光パネル搭載モデルをオプション追加し、また、2026 年 3 月にはBESSの定番シリーズに家庭用サ ウナのオプションを追加しました。 2 営業面の取り組み ・2026 年 3 月のブランド創設 40 周年を記念したフェア「BESS40 祭 (よんじゅっさい)」を2025 年
06/17	14:30	6472	ＮＴＮ
有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
において、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで稼働する移動型独立電 源 「N 3 エヌキューブ」の展開を進めています。災害時における電源確保が困難な環境下でも、空調、照明、衛生 設備を維持できる点が評価され、自治体を中心に導入が拡大しています。その一例として、栃木県の防災道の駅 「しもつけ」において、防災用コンテナ型トイレとして初めて採用されました。さらに他の防災道の駅にも設置が 拡大しており、貴重な防災インフラとして機能しています。 45/163 EDINET 提出書類 NTN 株式会社 (E01601) 有価証券報告書 ライフサイエンス分野では、高粘度の液体を精密かつ高速に塗布できる精密