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発表日	時刻	コード	企業名
05/24	15:00	205A	ロゴスホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
3つです。 1 省エネ、CO2の削減 当社では、省エネ・CO2 削減に貢献する住宅の開発を継続しています。「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イ ン・エナジー」 表彰制度において、株式会社ロゴスホームが3 年以上連続受賞企業として「 省エネ住宅優良企 業賞 」、また3 年連続で同社の商品が「 優秀賞 」に選ばれました。当社の省エネ・CO2 削減住宅への長期的な 取り組みが評価されました。 2 全棟太陽光パネル対応 43/185 EDINET 提出書類 株式会社ロゴスホールディングス(E39671) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 2018 年に発生した北海道胆振東部地震では、北海道電力が復旧宣言す
05/24	09:03		三井住友トラスト・アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
も、太陽光発電設備等を中心とする再生可能エネル ギー発電設備等を主たる投資対象として運用することによって、我が国における再生可能エネ ルギーの導入拡大を通じたクリーンな地球環境への寄与を目指します。 2. 主要な投資対象 主として不動産等資産のうちインフラ資産等に該当するものに対する投資として運用するも のとし、また、不動産等資産に該当しないインフラ資産等及びインフラ関連資産その他の資産 にも投資することができるものとします。 3. 委託会社 ( 資産運用会社 )の名称 ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社 (ジャパン・インフラファンド投資法人第 8 期 ( 自 2023 年 6
05/20	15:28	8966	平和不動産リート投資法人
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
照方式・内国投資証券 ) 本物件の概要 ・本物件は大阪メトロ堺筋線・京阪電鉄京阪本線 「 北浜 」 駅及び大阪メトロ御堂筋線・京阪電鉄京阪本線 「 淀屋橋 」 駅 と地下道で直結しており、交通利便性に優れています。本物件の北側には土佐堀川を挟み中之島公園の優れた景観が 広がり、また土佐堀川沿いにはテラスが設置されるなど、心地良いオフィス空間の提供が可能な洗練されたオフィス ビルです。 ・本物件の設備水準は個別空調、制震装置 (TMDダンパー及びオイルダンパー)に加えて、全館 LED 照明、太陽光 発電パネルの設置、また環境性能評価認証であるCASBEE 不動産評価認証で最高評価のSランクを取得
05/20	15:27	8966	平和不動産リート投資法人
有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） 有価証券届出書
物件の北側には土佐堀川を挟み中之島公園の優れた景観が 広がり、また土佐堀川沿いにはテラスが設置されるなど、心地良いオフィス空間の提供が可能な洗練されたオフィス ビルです。 ・本物件の設備水準は個別空調、制震装置 (TMDダンパー及びオイルダンパー)に加えて、全館 LED 照明、太陽光 発電パネルの設置、また環境性能評価認証であるCASBEE 不動産評価認証で最高評価のSランクを取得している ことなど、環境面での優れた性能を持つ物件であることから、本投資法人の掲げる低炭素社会の実現への取組みにも 寄与することが期待されます。 ・本物件の賃料ギャップ率は-21.5%(2024 年 3 月末日時点
05/20	15:00	8897	ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
上限 11,737,791,000 円について、2026 年 9 月までに9,737,791,000 円を当社の連結子会社であるMIRARTHエナ ジーソリューションズ株式会社への投融資資金に、2025 年 4 月までに2,000,000,000 円を当社の連結子会社で ある株式会社タカラレーベンへの投融資資金に充当する予定であります。 なお、MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社への投融資資金は、2026 年 3 月までに太陽光発電施設の 取得及び開発等の設備投資資金、2024 年 11 月までにバイオマス発電施設を取得及び保有するSPCへの出資資 金、2026 年 9 月までに
05/20	15:00	8897	ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
2,000,000,000 円を当社の連結子会社である株式会社タカラレーベンへの投融資資金に充当 する予定であります。 なお、MIRARTHエナジーソリューションズ株式会社への投融資資金は、2026 年 3 月までに太陽光発電施設の 取得及び開発等の設備投資資金、2024 年 11 月までにバイオマス発電施設を取得及び保有するSPCへの出資資 金、2026 年 9 月までにバイオマス発電施設の燃料となるカシューナッツの加工工場を取得及び保有するSPCへ の連結子会社を通じた出資資金に充当する予定であり、株式会社タカラレーベンへの投融資資金は、2025 年 4 月までにホテルの取得資金の一部に充当する
05/15	09:10		ピクテ・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
> 日本を除くアジア株式 < 管理会社 :ピクテ・アセット・マネジメン ト(ヨーロッパ)エス・エイ> 世界のヘルス関連株式 < 管理会社 :ピクテ・アセット・マネジメン ト(ヨーロッパ)エス・エイ> 世界のセキュリティ関連 (インターネット・ セキュリティ、警備、防衛等 )の株式 < 管理会社 :ピクテ・アセット・マネジメン ト(ヨーロッパ)エス・エイ> 世界の代替エネルギー関連 ( 太陽光、風力等 ) の株式 < 管理会社 :ピクテ・アセット・マネジメン ト(ヨーロッパ)エス・エイ> 世界の森林・木材関連の株式 < 管理会社 :ピクテ・アセット・マネジメン ト(ヨーロッパ)エス・エイ> 世界の食
05/15	09:05		ピクテ・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
:ピクテ・アセット・マネジメ ント(ヨーロッパ)エス・エイ> 日本を除くアジアの株式 < 管理会社 :ピクテ・アセット・マネジメ ント(ヨーロッパ)エス・エイ> 世界のヘルス関連株式 < 管理会社 :ピクテ・アセット・マネジメ ント(ヨーロッパ)エス・エイ> 世界のセキュリティ関連 (インターネッ ト・セキュリティ、警備、防衛等 )の株式 < 管理会社 :ピクテ・アセット・マネジメ ント(ヨーロッパ)エス・エイ> 世界の代替エネルギー関連 ( 太陽光、風力 等 )の株式 < 管理会社 :ピクテ・アセット・マネジメ ント(ヨーロッパ)エス・エイ> 世界の森林・木材関連の株式 < 管理会社
05/14	15:05	8425	みずほリース
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
、2022 年 3 月に、みずほ 銀行との間の資本業務提携をみずほFGとの資本業務提携に見直して以降、<みずほ>グループと当社の連携を深 化させ、双方の機能を掛け合わせることにより、国内最大規模となる低圧分散型太陽光発電設備型再生エネル ギーの供給等、リース事業の域を超えて新たなソリューションを創出し、分野横断的な取り組みを加速してまい りました。当社は、今後も、<みずほ>グループが有する顧客基盤や金融・コンサルティングノウハウを活用した ビジネス拡大を展望しており、価値共創事業を加速させるため、これまでどおり筆頭株主としてのみずほFGの 現在の保有持分比率を維持し、同社との強固なパートナーシップ
05/10	15:27	3726	フォーシーズＨＤ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
9 月 3 社債の償還資金 200 百万円 2025 年 1 月 合計 915 百万円 ( 注 ) 1. 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。 2.[ 経費項目ごとの説明と金額の内訳 ] 1 「 再生可能エネルギー事業分野への参入 」としては、投資規模として総額 387 百万円を想定しておりま す。当社は、2023 年夏頃より太陽光発電所の権利売買等事業の新規案件に関する情報を現在の主要株主兼 その他の関係会社であるネットプライス有限責任事業組合よりいただき、再生可能エネルギー事業分野へ の参入を検討してまいりました。2023 年 12 月の株主総会において
05/07	16:35	2134	燦キャピタルマネージメント
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
。 また、2022 年 4 月 12 日付 「 第三者割当により発行される第 13 回新株予約権及び第 3 回無担保転換社債型 新株予約権付社債の発行並びに第三者割当契約に関するお知らせ」 及び2023 年 7 月 14 日付 「 資金使途の変 更に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、当社は、再生エネルギー事業としての太陽光発電開 発事業における売電事業において経産省から認可を受けた際に事業者と設備に対して発行されるID(FIT 権 利を取得済 )の権利売買事業及び「 地方創生・地域活性化 」 及び「SDGs」に関連する事業会社への投資等 の新たな投資事業による収益性の向上を目指してお
04/19	16:05	2743	ピクセルカンパニーズ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
た。 < 新株式発行により調達する資金の具体的な使途 > 具体的な使途金額支出予定時期 1 システムイノベーション事業 (AWS 及びセールス フォース事業 )における人件費 13 百万円 2023 年 2 月 2 グループ運転資金 24 百万円 2023 年 2 月 ~2023 年 3 月 3 借入金返済資金 512 百万円 2023 年 2 月 4 太陽光発電施設案件の解約に伴う返金資金 50 百万円 2023 年 2 月 < 新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途 > 具体的な使途 1 システムイノベーション事業 (AWS 及びセールス フォース事業 )における人件費 2
04/12	15:11	2656	ベクターホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
から、引き続き成長が予想されております。 また、再生可能エネルギー業界では、我が国が2050 年までにカーボンニュートラルを目指す宣言等環境意識の 大幅な高まりが一層加速しつつあり、太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所の取得ニーズ、グ リーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。 そのような中、当社は主軸であるICT 事業では、企業内 DXを推進し業務の効率化を加速させるサービスとして、 契約や稟議、帳票管理等の電子化をワンストップで実現する新たなビジネスプラットフォーム、電子契約・電子 署名サービス「ベクターサイン」のサービスの拡充と導入促進に注力しております
04/01	15:11	9519	レノバ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
費用及び投資資金 13,238 2024 年 4 月 ~2027 年 3 月 2 国内及び海外における脱炭素事業 ( 蓄電池 事業を含む)の開発費用及び投資資金 4,508 2024 年 4 月 ~2027 年 3 月 ( 注 ) 1. 支出時期までの資金管理については、銀行預金等の安定的な金融資産で運用保管する予定であります。 2. 上記具体的な使途につき、優先順位はございません。支出時期の早いものより充当する予定であります。 上記具体的な使途の内容については以下の通りです。 1 国内及び海外における再生可能エネルギー電源の開発費用及び投資資金 (1) 国内におけるNon-FIT 太陽光発電
03/21	16:00	5248	テクノロジーズ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
達をしようとする理由 (1) 募集の目的及び理由 ア. 当社グループの事業概要 当社は事業持株会社であり、当社グループは、当社及び連結子会社 2 社 ( 株式会社 Cotori、株式会社エ コ革 )の計 3 社で構成されております。 当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのも と、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といった ビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで おります。 具体的には、(ア)ITソリューション事業、(イ)SaaS 事業、(ウ
03/21	15:00	176A	レジル
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
り、2023 年 4 月より営業 を開始しております。顧客マンションへのサービス導入に際しては、受変電設備、太陽光発電設備、蓄電池及びEV 充電設備などを当社グループの保有資産として設置するものであり、本調達資金は当該設備投資への充当を予定し ております。当該投資により、顧客には初期費用無料でご利用いただくとともに、当社グループとして、長期契約 に基づく電気料金を受領することにより投資回収及び安定収益獲得を図るものであります。 ( 注 ) 設備資金の内容については、「 第二部企業情報第 3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 」 の項をご参照ください。 6/190第 2 【 売出要項
03/19	15:29	1379	ホクト
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
、ワークスタイルの変革やデジタル環境の整備等の全社分野等を ターゲットとしたDXの推進や、太陽光発電設備の拡充、バイオマス発電、サプライチェーン全体のCO 2 排出量の把握・削減施策の遂行等の脱炭素に向けた施策に取り組んで参ります。そのための資金とし て、2029 年 3 月までに総額で2,297 百万円を充当することを予定しております。具体的には、DXの推進 に2024 年 4 月から2029 年 3 月までに1,420 百万円 (うち生産分野に820 百万円、営業分野に250 百万円、全 社分野に350 百万円 )、太陽光発電設備の拡充に2024 年 4 月から2027 年 3 月までに
03/08	15:30	3109	シキボウ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
ら海外市場の開拓を進めております。さらに、事業管理指標 ROICの導入により、資 本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力しております。 「2 次の革新的成長に向けた取組 」としては、複合材料事業は、当社グループが有する大型設備や製造技 術を生かし、省エネルギーや軽量化が求められる航空機等の輸送機器関連をはじめとする様 々な分野におい て市場開拓に取り組みます。 「3サステナビリティ経営への取組 」としては、カーボンニュートラル社会実現に寄与する設備投資とし て、2022 年に長野事業所にCO2 排出量の削減を目的とした自家消費型太陽光発電設備を設置しました。地
03/04	15:00	168A	イタミアート
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
を2 台設置するなど、総額 4,559 千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 七日市工場関連 七日市工場における当第 3 四半期累計期間の主な設備投資は、のぼり旗等の製造能力増強のため印刷機を2 台設 置、自家消費用の太陽光発電設備を設置するなど、総額 100,401 千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除 却又は売却はありません。 40/1252【 主要な設備の状況 】 EDINET 提出書類 株式会社イタミアート(E39273) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 事業所名 ( 所在地 ) 本社、本社工場 ( 岡山市南区 ) 十日市工場
03/01	15:15		ダウ・インク
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
購入している。 26/34EDINET 提出書類 ダウ・インク(E37567) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) 原料及びエネルギーのコストは、一般的に原油及び天然ガスの価格トレンドに従っており、時として変動しやすい。電力 価格は一般的なエネルギー・トレンドに従うことが多く、さらに、例えば断続的な風力発電や太陽光発電、発電や送電の 停止などに関連した短期的な供給過剰や供給不足の影響を受ける。当社は原料コストの上昇を抑えるために、原料の柔軟 性並びに金融及び物理的ヘッジプログラムを用いているが、当社は常に販売価格を直ちに引き上げられるわけではない。 最終的に、基礎となるコストの上昇を転嫁できるか