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発表日	時刻	コード	企業名
05/30	12:00	6586	マキタ
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
(Scope3)を2050 年度までに実質ゼロとすることを目標として 設定しています。 2024 年 3 月期においては、国内では岡崎工場発送棟及び本社開発試験棟、海外ではエストニ アの拠点に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を推進しました。GHG 排出量の 削減目標値の達成に向けて、引き続き再生可能エネルギーの活用及び事業活動における省エネル ギー化に取り組んでいきます。 ( 当社ホームページ) サステナビリティ情報 TCFD 提言に基づく開示 19 (2) 対処すべき課題 世界経済の先行きに不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環 境問題、人手不足といっ
05/30	12:00	6622	ダイヘン
第160期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
備の更新が総じて堅調に推移 いたしましたことに加え、企業の脱炭素関連投資拡大を背景 に太陽光発電自家消費パッケージやEV 充電システムの販売 が増加いたしました。また、東北電機製造株式会社と四変テ ック株式会社を連結対象に加えたこともあり、売上高は976 億 2 百万円 ( 前期比 29.5% 増 )、営業利益は83 億 4 千 3 百万 円 ( 前期比 46 億 7 千 9 百万円増 )となりました。 柱上変圧器 2022 年度 2023 年度 ( 第 159 期 ) ( 第 160 期 ) 自家消費型 太陽光発電向け 蓄電池システム ファクトリーオートメーション 受注高 30,636 百万
05/30	12:00	6768	タムラ製作所
第101期定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
に展開 しています。マテリアリティは、ステークホルダーにとっての重要性と当社グループにとっての重要性と いう二つの軸を基準に選定し、2021 年 5 月に発表したものですが、中期経営計画の議論の過程でその項目 を一部見直し、KPIと目標を設定しました。 サステナビリティの中でも重要視している、温室効果ガス削減については、2030 年までに2013 年対 比 (※2)で51% 削減することとしています。第 13 次中期経営計画期間においては、それに向けて33%の削 減を目標としています。その達成に向けて、自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むととも に、太陽光発電設備の設置や再生
05/30	12:00	6844	新電元工業
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
が円安に推移 したことなどもあり増収となりました。損益面においては増収および円安効果などに より増益となりました。 株 主 総 会 参 考 書 類 【エネルギーシステム事業 】 エネルギーシステム事業の売上高は6,600 百万円 ( 前期比 0.6% 減 )、営業損失は 115 百万円 ( 前期は119 百万円の損失 )となりました。 通信インフラ向け整流装置やEV 充電器が増加したものの、販売を終息させた太陽 光発電向けパワーコンディショナが減少した影響により減収となりました。損益面に おいてはプロダクトミックスの変化などにより損失が縮小しました。 事 業 報 告 【その他 】 その他の売上
05/30	12:00	6954	ファナック
第55回定時株主総会招集ご通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
業およびロボマシン事業についてシナリオ分析を行った結果、分析で使用した いずれのシナリオにおいても、これらの事業は高いレジリエンスを有していると評価しました。今後、特定 したリスクへの対応と機会の実現に向けて、取り組みを一層推進してまいります。 また、当社は2030 年までにScope1, 2 排出量を2020 年比で42% 削減するという中期目標 (SBTイニシア チブにより認定取得 )を定め、取り組みを推進しています。 この目標に向けて、太陽光パネルや再エネ電力の導入を計画しており、投資額として約 90 億円を見込んで います。( 金額については、不確実な要素や仮定を含んでおり、実際と異な
05/30	12:00	7018	内海造船
第９９回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
( 百万円 ) 33,794 36,519 40,000 43,563 純資産 ( 百万円 ) 6,881 6,870 7,498 9,779 - 8 - (3) 重要な親会社及び子会社の状況 (2024 年 3 月 31 日現在 ) 1 親会社の状況 該当事項はありません。 2 重要な子会社の状況 会社名資本金 内海エンジニアリング 株式会社 当社の 出資比率 50 百万円 100% 主要な事業内容 土木建設 太陽光発電システムの設置 ホテル・レストランの経営 ギフトショップの経営 当社の顧客施設の管理・運営の請負 - 9 - (4) 対処すべき課題 1 当社は「 技術と誠意で社会に役立つ価値
05/30	12:00	7018	内海造船
第９９回定時株主総会招集ご通知に際しての交付書面に記載しない事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
取引及び期間がごく短い工事については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、その対価は商品等の引渡し後概ね6ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はありません。 2その他事業 その他事業においては、太陽光発電の売電を行っており、主に顧客に商品等を引き渡した時点で認識しております。また、その対価は商品等 の引渡し後概ね3ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はありません。 5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 6.ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計
05/30	12:00	7162	アストマックス
第12期定時株主総会 その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
― 3. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 1 有価証券 関係会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式時価法 ( 評価差額は全部純資産直入法により処 等以外のもの理し、売却原価は主として移動平均法により算 定している) 市場価格のない株式 主として移動平均法による原価法 等 2 デリバティブ時価法 3 棚卸資産 商品及び製品 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 1 有形固定資産 2 無形固定資産 太陽光発電設備については個別法による原価法 及び太陽光発電設備以外については移動平均法 による原価法 ( 連結貸借対照表価額は収益性の
05/30	12:00	7162	アストマックス
第12期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
帰属する特別利益及び特別損失は含ん でおりません。 ― 22 ― (1) 再生可能エネルギー関連事業 当事業は当社及びアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、当事業 を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針の下、2030 年までに最大年間 66,000トン( 太陽光発電 100MW 相当 )のCO2 削減を目指し ております。本事業を通じて、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定 化に貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現、GXの推進に取り組んでま いります。 < 太陽光発電事業 > 当事業が従事した完工済みの案件は合計 31.4MWであり、2024
05/30	12:00	7189	西日本フィナンシャルホールディングス
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
境・気候変動への取組み) 2030 年度までのカーボンニュートラル達成に向け、事業活動を通じたCO2 排出 量の把握に努めるとともに、その削減につながる具体的な取組みを実施していま す。 西日本シティ銀行創立以来初の新店舗として昨年 10 月にオープンした伊都支店 は、日射遮蔽効果を高める水平ひさし、太陽光パネル、高効率な省エネ機器等を導 入することで、建築物の環境認証 「Nearly ZEB」 及び「BELS( 最高ランクの5つ 星 )」を取得しました。 また、お客さまの環境・気候変動への取組みを最適なファイナンスで支援するた め、ZEH・LCCM 住宅向けローンの金利優遇を開始するなど
05/30	12:00	7466	ＳＰＫ
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
【 脱炭素社会の推進 】 サステナビリティへの取組 脱炭素化への取組 ⃝ ‌ 新たな全国拠点に太 陽光発電パネル等の 環境対策の取組みを 行う 気候変動リスクと対応 ⃝ ‌TCFD 提言の枠組み に沿った開示シナリ オの実現に向け、 2050 年に連結ベー スでのGHG 排出量 (Scope1および 2) の実質ゼロに取組む ⃝ ‌Scope3の算出と情 報開示を目指す 【コーポレート機能の強化 】 ガバナンスの強化と情報発信の活性化 ガバナンス強化 管理統括部門の再編 ⃝ ‌ガバナンスとグルー プ支援 ( 北米統括会 社の増強、ASEAN・ 欧州統括会社設立 ) 内部統制・リスク管理
05/30	12:00	7550	ゼンショーホールディングス
和20240627 第42回定時株主総会招集通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
用し た学校建設、水道施設の整備、女性支援などの社会開発支援活動を行っております。ま た、自社の事業活動が地球環境に与える影響についても責任を持った対応を行ってお り、うなぎ資源の保全、食品残渣の活用といった課題のほか、店舗・工場への太陽光パ ネルの設置といった自然エネルギーの活用などに取り組み、自社の事業領域の持続可能 性と、地球環境そのものの持続可能性を担保するために行動していきます。 出店及びM&Aによる成長 国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続してまいります。また、M &A 等の活用により、新規事業領域への進出やMMDの更なる強化を図り、安全でクオ リティの高い食材の供
05/30	12:00	7741	ＨＯＹＡ
第86期定時株主総会 議案・事業報告等（交付書面） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
すること、そして2021 年度比でCO2を100% 削減することを目標に定めました。これま での省エネ活動をより一層推進させるとともに生産拠点での太陽光発電の導入やグリーン電力プランへの切 り替え等により再エネ導入を進めることでCO2 削減に取り組んでいきます。 *2 企業が自らの事業の使用電力を100% 再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ 事 業 報 告 2021 年度 再エネ比率 2030 年度 目標再エネ比率 :60% 2040 年度 目標再エネ比率 :100% CO₂ 排出量 522 千トン CO₂ 排出量 -60% CO₂ 排出量 -100% HOYA OPTICAL
05/30	12:00	7769	リズム
2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
1,500 15,000 1,000 10,000 500 5,000 0 0 2022 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 主要な事業内容 タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や 家電製品に使用される接続端子等の製造販売。 産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、高難度精 密金型の製造販売。 電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品の製造販売。 国内では、自動車関連製品はエコカーでの新規採用増加や2023 年 9 月よりグループ入りした リズム翔栄株式会社が売上を牽引したこと等により、受注
05/30	12:00	8015	豊田通商
第103回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
: テラスエナジー株式会社 ) 事業の内容 自然エネルギーによる発電・蓄電、需給調整事業等 ⑵ 企業結合を行った理由 当社グループは、子会社で国内最大の風力発電事業者の㈱ユーラスエナジーホールディングス を核に、国内外で再生可能エネルギー事業を積極的に展開しています。 SBエナジー㈱が当社の傘下となることで、当社グループは、風力に加えて、太陽光でも国内 最大規模の発電事業者となります。これにより、市場ニーズに応える再生可能エネルギーを活用 した新規事業の創出・再生可能エネルギー分野のテクノロジーの進化を加速することで、カーボ ンニュートラルの取り組みを進めていくことができると判断したためであります
05/30	12:00	8015	豊田通商
第103回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
が出資・設立した北海道北部風力送電 ㈱ は、2023 年 4 月、北海道道北地域 で、約 78kmの送電線や国内最大規模の リチウムイオン蓄電池で構成される送変 電設備一式の商業運転を開始しました。 同地域では、ユーラス傘下の合同会社道 北風力を含む3 社が、2025 年度までに 国内最大級となる約 540MW 規模の風力 発電所の建設も進めており、再生可能エ ネルギーの普及とカーボンニュートラル の実現に貢献していきます。 主な取扱品目及び事業 自動車産業を中心とした製造・物流設備、 部品・工具類、建設機械等、風力・太陽 光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能 エネルギー発電事業、天然ガス
05/30	12:00	8051	山善
2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
移していた太陽光発電や風力 発電等の再生可能エネルギー業界向けの売上の伸びが鈍化したこと等により、前期を下回る結果となりました。ア セアン支社では、半導体の需要回復の遅れの影響等を受けた地域がある一方、インドネシア・インドにおいては、 自動車をはじめとした様 々な分野への売上が好調に推移しました。( 注 ) その結果、生産財関連事業の売上高は328,662 百万円 ( 前期比 6.9% 減 )となりました。 ( 注 ) 営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。 21 【 消費財関連事業 】 〔 住建事業 〕 住建事業は、需要が停滞する状況の中、光熱費高騰
05/30	05:45	3199	綿半ホールディングス
第76回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ります。 そのほか、超軽量太陽光システム『LIGHTON SOLAR』 の販売を7 月に開始いたしました。従来、荷重負荷などが原因で設 置を諦めていた屋根に対しても、太陽光発電設備の設置が可能とな りました。今後もカーボンニュートラルの実現に向け、さらなる製 品開発を続けてまいります。 当連結会計年度における業績は、前期に大型物件が集中した影響 による反動減及び住宅市況の低迷等により、売上高は403 億 24 百万 円 ( 前期比 18.7% 減 )、セグメント利益は11 億 54 百万円 ( 同 38.9% 減 )となりました。 売上高 ( 単位 : 億円 ) 496 403 第 75 期第
05/29	23:45	2922	なとり
2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、工場を中 心に電気・ガス等のエネルギーを効率的に使用する改善活動や、埼玉第二工場に続き2ヵ所 目の太陽光発電設備を2024 年 3 月より子会社の「 函館なとり」で稼働開始するなど、取り 組みを積極的に進めました。その他の取り組みについては、下記 URLのサステナビリティ報 告書をご参照ください。 https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html 第 77 期 (2024 年 4 月 1 日 〜2025 年 3 月 31 日 )は中期経営計画 「Next Value up for 80」の3 年目として、引き続き3つの
05/29	21:45	2763	エフティグループ
第39回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
市場での価格変動が当社グループの収益に大きな影響 を与えるため、事業基盤の安定のため、継続的な資金調達と電力調達先の分散 等による原価低減策の推進を図ってまいります。 ― 12 ― 3 新規事業の開発と推進 当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、 新規事業の開発と推進が必要であります。LED 照明、空調機器、太陽光発電 設備等の消費電力低減サービスに続く新たなサービスを企画すると共に、小売 電力サービスにおけるセットプラン、新型コロナウイルス感染症の影響による 環境変化を踏まえたウイルス対策サービス、今後さらなる拡大が予想されるIoT 市場に適合する新たなクラウド