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発表日	時刻	コード	企業名
05/01	12:00	8031	三井物産
2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
リース△540 ( 米国ファクタリング事業関連損失 * △604) ・海外アセットマネジメント事業 +79 ( 太陽光発電資産関連益 ) 法人所得税 △192 △75 +117 当期利益 ( 親会社の所有者に帰属 ) 873 590 △283 * 当期において、JA 三井リースのグループ会社の取引先 First Brands Group, LLCよりファクタリング取引を通じて取 得した売掛債権に対する損失の認識に伴い、持分法損失を604 億円計上 - 8 - 三井物産 ( 株 )(8031)2026 年 3 月期決算短信 (3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 1 資産及び負債並びに資
04/30	17:00	9064	ヤマトホールディングス
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
する研修を実施しています。 サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた2つのビジ ョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流 」「 共創による、フェアで、“ 誰一人取り残さない” 社会の実現 への貢献 」に基づき、特定した重要課題 (マテリアリティ)に対して引き続き取組みを強化しています。 環境の領域については、「2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ( 自社排出 )」および「2030 年温室効果ガス排出 量 48% 削減 (2021 年 3 月期比 )」の実現に向け、引き続き「EVの導入 」「 太陽光発電設備の導入 」「 再生可 能エネルギー由来電力
04/30	16:30	9503	関西電力
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
10 87.4 他社受電電力量 62,741 67,031 106.8 揚水発電所の揚水用電力量 △3,128 △2,778 88.8 合計 161,847 158,448 97.9 総販売電力量 156,044 152,191 97.5 出水率 (%) 98.2 95.1 ( 注 ) 1. 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。 2. 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における 太陽光による発電電力量である。 3. 発受電電力量と総販売電力量は、提出日 (2026 年 4 月 30 日 ) 現在において把握している電力量
04/30	16:30	1939	四電工
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
を通して、リスク管理に努めることとしています。 ― 4 ― 株式会社四電工 (1939) 2026 年 3 月期決算短信 2. 企業集団の状況 当社グループは、当社、子会社 26 社、関連会社 8 社で構成され、「 設備工事業 」、「リース事業 」 及び「 太陽光発 電事業 」の3つを報告セグメントとしております。 「 設備工事業 」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工してお り、「リース事業 」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っております。また、「 太陽光発電事業 」では、太 陽光発電による電気の販売を行っております。 当社グループの
04/30	16:00	6932	遠藤照明
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、スーパーマーケット 及びホームセンターにおいて、複数の成功事例を創出しました。さらに、「Synca Bright」、リモートサービス及 び自家消費太陽光発電システムの提案等を進め、照明と環境関連商材を組み合わせた付加価値の提供に努めまし た。 この結果、売上高は11,285 百万円 ( 前連結会計年度比 10.7%の増収 )となり、セグメント利益は976 百万円 ( 前 連結会計年度比 1.7%の増益 )となりました。 c. インテリア家具事業 当セグメントにおきましては、屋外空間の有効活用需要の拡大を受け、海外アウトドア家具メーカーと日本国内 における独占販売契約を締結し、国内唯一の専属代理店とし
04/30	15:30	9508	九州電力
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) ( △17.5 ) ( 新エネルギー等再掲 ) ( 214 ) ( 205 ) ( 9 ) ( 4.7 ) 揚水用等 △29 △23 △6 25.6 合計 1,025 1,068 △43 △4.0 ( 注 1) 四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合があります。 ( 注 2) 当社及び連結子会社 ( 九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社 )の合計値 ( 内部取引消去後 )を記載しています。 ( 注 3) 発電電力量は、送電端の数値を記載しています。 ( 注 4)「 新エネルギー等 」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称です。 ( 注 5
04/30	15:30	8174	日本瓦斯
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ることにより、LPガス事業を主軸としつつ、都市ガスや電力も事業の根幹に加え、お客さまに効率 的なエネルギー利用と最適利用の価値を提案できる「 総合エネルギー事業 」への進化をすすめてまいりました。 今後の地域社会において一番必要となることは、電気・ガスというエネルギーの垣根を超えた「 総合エネルギー調 整力 」の構築です。電気とガスを組み合わせ、AI/IoTで制御できるハイブリッド給湯器、蓄電池、太陽光パネル等を 最大限活用して電力需要のピークを軽減し、電力系統安定化への貢献を目指します。エネルギーのラストワンマイル を担う当社グループが、いち早く、エネルギー最適利用提案という付加価値を実現す
04/30	15:30	9993	ヤマザワ
(訂正・数値データ訂正)「2026年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
重要と考える事項として特定したマテリアリティ( 重要課題 )ごとに各課題の解決に向 けた具体策の策定と推進に取組んでまいります。 更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGs 宣 言 』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしまし ては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2026 年 2 月までに19 店舗で導入しており、今後さらなる導入を進めてまいります。また、働きやすい職場環境づくり実現 - 5 - のための健康経営の取組み
04/30	15:00	7947	エフピコ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
リサイクルによる国内の地上資源の循環等を通じて、外部環境に左右されにくい安定供給体制の さらなる強化を図ってまいります。なお、調達コストの上昇に対しては、市場動向に応じて適切に製品価格に転 嫁し、収益性の維持・向上を推進してまいります。 2 環境経営の推進 当社グループは、2050 年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を掲げ、目標達成に向けたガバナン ス、戦略などについてTCFD 提言に基づき公表しております。 事業拠点においては、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を進めており、関東・中部・関西の各地区で太 陽光発電設備が稼働しております。これにより、全国 3ヶ所の使用済み
04/30	15:00	8015	豊田通商
2026年３月期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
、2025 年 4 月 にテラスエナジー㈱と経営統合し、国内でNo.1の風力・太陽光の発電容量を有する発電事業者となりまし た。また、「 再エネや蓄電池を統合制御するサービスプラットフォーム」や「お客様に安定的に再エネを届 ける仕組み」を構築し、再エネを「つくる」だけでなく、「 集める・整える」「 届ける」までバリューチェ ーンを拡大し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。 (Ⅵ)デジタルソリューション 当社と当社グループの㈱ユーラスエナジーホールディングスは、送電網の負荷軽減、再生可能エネルギー の導入拡大と地産地消の促進、更にデータセンターの地方分散に貢献し、地域における
04/30	14:30	5659	日本精線
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 資本コストや株価を意識した経 営 )を基本方針として企業価値向上に努めてまいりました。 結果として通期の売上高は、466 億 1 百万円 ( 前期比 0.3% 減 )となりました。損益については、金属繊維部門は堅調に 推移しましたが、太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるステンレス極細線の需要が引き続き低迷したことから減 益となりました。この結果、営業利益 30 億 77 百万円 ( 同 32.8% 減 )、経常利益 32 億 41 百万円 ( 同 29.3% 減 )となりまし た。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国の連結子会社解散に伴う特別損失を計上したことなどにより
04/30	14:30	7475	アルビス
2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
食品ロス削減や子ども食堂への食材の提供に継続して取り組んでいる他、お買い物支援と地域の見守りに取り組む 「 移動スーパー」を2026 年 3 月末現在 24 台で運行しております。 2050 年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス(GHG)の測定のほか、SDGs 目標達成へ向けた環境保全への 活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおり、店舗では、トレー・ペットボトル回収などのリサイクル 活動に加え、再生可能エネルギーの導入を推進しており、2026 年 3 月末時点で23 店舗とプロセスセンターに太陽光 パネルを設置するとともに、食品廃棄量の削減に向け、消滅型生
04/30	13:40	5333	ＮＧＫ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 同 32% 削減 )へと目標を引き上げ、これを達成する事ができました。マイルスト ーン( 中間目標 )とする2030 年度の同 37 万トンの排出量 ( 同 50% 削減 )についても、海外拠点を中心とした使用電力 の再生可能エネルギー由来への切り替え、国内外の製造拠点への太陽光発電設備の導入などにより達成を目指してま いります。更に、水素やアンモニアなどカーボンニュートラル燃料によるセラミックス焼成技術、ガス分離膜や大気 中のCO 2を直接回収するDACの開発、CO 2を再利用するメタネーションの実証試験を進めており、当社グループ内 での適用を図るなどカーボンニュートラル関連製品・サービスの
04/30	13:00	8133	伊藤忠エネクス
2026年3月期　決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
6.1%の減少 )となりました。これは主に、前期好調であった産業ビジネス事業の需給オペレー ション及び電力・ユーティリティ事業の太陽光発電所に係る一過性利益計上の反動や、カーライフ事業の新車・中 古車販売台数及び台当たり粗利益減少等によるものです。なお、当社株主に帰属する当期純利益は計画を達成しま した。 2 当期のセグメント別の概況 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 【カーライフ事業 】 前期 2024 年度 当期 2025 年度 ( 単位 : 百万円 ) 増減 売上収益 629,976 584,747 △45,229 営業活動に係る利益 11,469 9,851 △1,618
04/30	11:30	7172	ジャパンインベストメントアドバイザー
2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、39 百万円 ( 前年同期比 42.2% 減 )となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販 売にかかる手数料収入によるものです。 環境エネルギー事業の売上高は、30 百万円 ( 前年同期比 27.5% 減 )となりました。主に太陽光発電所のマネジメ ントにかかる手数料収入によるものです。 PE 投資事業の売上高は、105 百万円 ( 前年同期比 67.1% 減 )となりました。当社グループが運営するファンド が保有株式の一部を売却したことによって売上を計上しました。 その他事業の売上高は、700 百万円 ( 前年同期比 43.1% 増 )となりました。主に、グループ子会社の証券事業等 の金
04/28	16:30	9003	相鉄ホールディングス
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
得やオーストラリアでの賃貸住宅開発プロジェクトへ参 画する等、事業領域の拡大に努めてまいりました。さらに、稼働済みの太陽光発電所を取得する等、脱炭素社会の実 現に向けた取り組みを強化したほか、AIやICTを活用した業務効率化や生産性向上に取り組みました。このほ か、旧上瀬谷通信施設跡地 ( 横浜市旭区・瀬谷区 )で開催される2027 年国際園芸博覧会に向けて、電車・バスの ラッピング車両の運行及び特別仕様デザインの駅名標の掲出等や、Village 出展者として、特設サイトの開設等を行 いました。 以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は3,075 億 7 千
04/28	16:00	9536	西部ガスホールディングス
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の見直しを行いました。 この結果、 「ガス事業 」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、LNG 販売、リフォーム事業等を行っ ております。 「LPG 事業 」は、LPG 販売、LPG 機器販売並びにこれに伴う工事施工等を行っております。 「 電力・その他エネルギー事業 」は、電力販売、熱供給事業、太陽光発電事業等を行っております。 「 不動産事業 」は、不動産販売・賃貸及び管理、住宅建築、宅地開発等を行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しておりま す。 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の
04/28	15:40	1946	トーエネック
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等 のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などの事業を展開しており、「 設備工事業 」、 「エネルギー事業 」を報告セグメントとしている。 「 設備工事業 」においては、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工 事を受注施工しており、「エネルギー事業 」においては、FIT 太陽光発電事業、PPAサービ ス、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス等を営んでいる。 (2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連
04/28	15:40	6586	マキタ
2026年3月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
GHG 排出量 (Scope3)を2050 年度までに実質ゼロとすることを目標として設 定しています。 2026 年 3 月期においても、中国工場へ太陽光パネルを増設するなど再生可能エネルギーの活用を推進しました。 GHG 排出量の削減目標値の達成に向けて、引き続き再生可能エネルギーの活用及び事業活動における省エネルギー 化に取り組んでいきます。 (2) 当期の財政状態の概況 資産合計は、前連結会計年度末に比べ74,660 百万円増加し、1,181,185 百万円となりました。主な要因は、棚卸資 産の増加によるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,614 百万円増加し、176,644
04/28	15:30	6504	富士電機
2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
す。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開 示しております。 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。 報告セグメント エネルギー 主な製品及びサービス 火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器、受変電設備、 産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電、無 停電電源装置 (UPS)、電機盤、電気工事、空調設備工事 インダストリー インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、 コントローラ、HMI、駆動制御・計測制御