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発表日	時刻	コード	企業名
05/10	11:30	9322	川西倉庫
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
37.7% 減少の4,248 百万円、セグメント利益は前期比 49.7% 減少 の342 百万円となりました。 なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は 前期比 7.6% 減少の372 百万円、セグメント利益は前期比 0.1% 増加の243 百万円となりました。 - 2 - 川西倉庫 ( 株 )(9322)2024 年 3 月期決算短信 (セグメント別収入状況 ) ( 単位 : 千円 ) 期別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 区分 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 ) ( 自
05/10	11:00	5451	淀川製鋼所
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
229,106 その他の項目 ( 注 )2 △1,457 ( 注 )4 21,950 ( 注 )3 12,665 251,057 減価償却費 4,384 108 54 176 4,724 228 4,952 89 5,042 持分法適用会社への 投資額 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 6,247 0 536 5 6,790 - 6,790 - 6,790 4,060 50 65 339 4,516 1,234 5,751 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機 械プラント、売電 ( 太陽光発電 ) 等の事業を
05/10	10:30	4298	プロトコーポレーション
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
「グーホーム」 自動車鑑定業 タイヤ・ホイール等の販売 中古車輸出事業 チケット販売 BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング) 太陽光発電 ソフトウェアの開発・販売等 映像制作 農業事業 投資事業 バスケットボールチームの運営 賃貸等不動産の保全・管理 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 」に おける記載と概ね同一であります。 - 21 - 株式会社プロトコーポレーション(4298) 2024 年 3 月期決算短信 3 報告セグメントごとの売上高、利益又
05/10	09:40	7570	橋本総業ホールディングス
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
向かったが市 場は縮小 エネルギー 関連 ・省エネ、蓄エネ、創エネ需要に対応した 製品の増加 ・産業用太陽光発電の需要は減少 ・太陽光発電は売電から自家消費へ ・省エネ、蓄エネ、創エネ商材の拡販 ・断熱含め省エネリフォームの推進 ・防災意識の高まり伴い、蓄電池の拡販 以上の結果、当部門全体の売上高は36,186 百万円 ( 同 +10.0%)となりました。 - 4 - 橋本総業ホールディングス㈱(7570)2024 年 3 月期決算短信 (2) 当期の財政状態の概況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、7,981 百万円増加 ( 前年同期比 +11.1%) し
05/09	17:00	9513	電源開発
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
電設備の導入が見込まれています。Genex はクイーンズランド州 Kidston 地 点で太陽光発電、揚水発電、風力発電からなる「クリーン・エネルギー・ハブ」を展開しており、当 社は 2020 年より同社と再生可能エネルギープロジェクトの共同開発を通じて深い信頼関係を構築して きました。本件株式取得により、Genex と共に再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発を加速させるこ とで、豪州政府の温暖化ガス排出量削減目標と当社の“BLUE MISSION 2050”の目標達成に大いに貢献 できるものと確信しております。 (2) 買収する会社の名称、事業内容、規模 1 名称 Genex Power
05/09	16:00	8131	ミツウロコグループホールディングス
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
おいては、前年度のガス器具納期遅延が解消された後の流通在庫量増加に伴い、給湯器の卸売 販売は低調となりました。一方で省エネ意識の高まりにより高付加価値機種の販売が伸びた結果、給湯器の小売の売上総 利益は前期比 102.7%となりました。引き続き省エネ機種など高付加価値商材の販売を推進し、グループ全体のCO2 削減に 貢献してまいります。 新エネルギー事業においては、脱炭素成長戦略の重点項目である自家消費型太陽光発電システムの販売を積極的に推進 したことにより、売上高は前期比 181.5%となりました。 以上の結果、エネルギー事業全体では、売上高は前期比 4.0% 増の1,467 億 57 百万
05/09	15:40	2209	井村屋グループ
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
働し、生産性 の向上や環境負荷低減が図られ、着実に利益が確保されています。また、七根工場の隣接地を取得し太陽光発電に 取り組み、12 月から受電を開始しました。中国での調味料事業は、全体的な経済の停滞による影響もあり、中国国 内の売上及び利益が減少しました。 以上の結果、調味料事業の売上高は42 億 48 百万円 ( 前期比 1.9% 減 )となりました。セグメント利益は6 億 10 百 万円 ( 同 11.8% 減 )となりました。 3 その他事業 イムラ株式会社においてSDGsの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI 屋 」は、地 域のお客様に好評をいただい
05/09	15:40	6622	ダイヘン
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
億 7 千 7 百万円減 )となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の子会社株式取得に伴う負の のれん発生益等を計上したことにより、164 億 9 千 4 百万円 ( 前期比 33 億円増 )となりました。 セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。 なお、当期より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前期との比較・分析は、変更後の 区分に基づいております。 1 エネルギーマネジメント 配電機器や国内の工場受電設備の更新が総じて堅調に推移いたしましたことに加え、企業の脱炭素関連投資拡大 を背景に太陽光発電自家消費パッケージやEV
05/09	15:30	6381	アネスト岩田
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
入先出法による原価法 ( 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ) (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 1 有形固定資産 (リース資産を除く) 主として定率法を採用しております。ただし、当社の1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除 く)、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用 22 アネスト岩田株式会社 (6381) 2024 年 3 月期決算短信 しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 …………15~50 年 機械装置及
05/09	15:10	7228	デイトナ
2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
た買上率、買上点数は来店客数以上に減少いたしました。 この結果、売上高は5 億 27 百万円 ( 前年同四半期比 4.6% 減 )、セグメント利益は20 百万円 ( 前年同四半期比 21.3% 減 )となりました。 [その他 ] その他事業の太陽光発電事業では、当四半期は曇天や雨天の日が多く、売上高は前年同四半期を僅かに下回 りましたが、費用減少等により利益は前年同四半期並みに推移いたしました。 リユースWEB 事業では、中古部品販売は順調に推移し売上高は前年同四半期を上回り、利益は賃貸倉庫のスペ ース拡張や人材投資による経費増加があったものの、その他費用の抑制が寄与したことにより前年同四半期
05/09	15:00	7386	ジャパンワランティサポート
2024年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
・ガラスの緊急駆け付けサービス「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービ ス「リユース修理サポート」、住まいの長期保証バックアップサービス「スマイノミライ」、住宅の点検やリペア など、住宅に関するアフターフォローをワンストップで対応する事業環境をさらに強化しました。また、太陽光発 電や蓄電池、V2Hなどの再生可能エネルギー関連設備の延長保証の展開も積極的に進めております。併せて、コー ルセンターや事務業務などを請け負うBPO 事業が延長保証事業に続く収益の柱となるよう、展開を強化しておりま す。 なお、当第 2 四半期において株式会社ヤマダデンキからの新規会員登録が減少しております
05/09	15:00	4502	武田薬品工業
2024年3月期　決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
プロジェクトと して、電力消費量の削減や太陽光やその他のグリーンエネルギーの利用拡大にも取り組んでいます。 財務実績 当社は、将来予測に基づき、財務プロファイルを計画・管理しており、インフレ耐性を高め、金利上昇に対するエク スポージャーを最小限に抑えた強固な財務基盤を有しています。 このような財務基盤のもと、当社は、現在、臨床段階にある約 30の開発プログラムについて、社内の研究開発エンジ ンおよび200 社以上との提携を通じて多様なパイプラインの強化に向けた取り組みを進めています。さらに、長期的な 成長力を獲得するため、財務規律により創出されるフリー・キャッシュ・フローを通じて、社内外の投資機
05/09	15:00	4809	パラカ
令和6年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
8.2% 増 )、売上総利益は1,017 百万円 ( 同 8.5% 増 )となりました。 このほか、当第 2 四半期累計期間において、札幌市 5 件 35 車室分、東京都荒川区 1 件 4 車室分、岐阜市 1 件 17 車 室分、大阪市 2 件 21 車室分の駐車場用地を取得しており、第 3 四半期以降のオープンを予定しております。 (その他売上 ) 当第 2 四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光 発電売上等により、売上高は279 百万円 ( 同 7.3% 増 )となりました。 当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおり
05/09	15:00	5261	リソルホールディングス
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
張・企 業研修の限定プランの提供 )を武器に新規顧客開拓に注力したことで、新規受注が大幅に増加しました。 以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は903 百万円 ( 前期比 3.3% 増 )、経常利益は45 百万円 ( 前期比 1,423.5% 増 )となりました。 *「 健康経営 ®」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。 < 再生エネルギー事業部門 > 再生エネルギー事業では、売電事業および太陽光設備用地の賃貸事業、施設管理受託事業を展開。売電事業に ついては、リソルの森の施設内において1.5MWの太陽光設備を運営し、年間約 140 万 KWの売電を行いました。ま た、太陽光設
05/09	15:00	9404	日本テレビホールディングス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
社保有不動産からの賃貸収入などにより利益を上げる事業であります。 各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。 事業区分 メディア・ コンテンツ事業 生活・健康関連事業 不動産関連事業 主な事業内容 テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、リテール事業、 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、 コンテンツ制作受託、ⅠTサービス、キャラクターグッズの企画・販売、 展示物の企画・制作 総合スポーツクラブ事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、そ
05/09	15:00	6996	ニチコン
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ドライバーとして各部門の業務を合理化・効率化し、ビジネスの創出と利益体質の構 築に取り組んでいきます。 3ESG 経営の構築と推進 当社グループではESGで評価される企業を目指して「サステナビリティ方針 」を定め、持続的な成長と企業価値 の増大に向けて、当社製品による地球環境への貢献と自社での対応取り組み、多様な働き方など人材面の基盤強 化、コーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の強化に努めていきます。 環境課題については、家庭用蓄電システムの中核生産拠点であるニチコンワカサにおいて100% 再生可能エネル ギー利用工場としたほか、自社拠点において太陽光で発電した電力を蓄電し、これをEVへの充
05/09	15:00	6998	日本タングステン
2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
日 ) 当連結会計年度 ( 自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日 ) 売上高 12,645 11,464 売上原価 9,592 8,906 売上総利益 3,053 2,558 販売費及び一般管理費 2,126 2,082 営業利益 927 476 営業外収益 受取利息 0 0 受取配当金 20 21 持分法による投資利益 49 85 不動産賃貸料 264 263 太陽光売電収入 39 37 為替差益 13 50 スクラップ売却益 57 38 その他 94 74 営業外収益合計 538 571 営業外費用 支払利息 15 15 不動産賃貸原価 160 160 太陽光売
05/09	14:20	1738	ニットー
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、住宅取得支援の補助金などの諸政 策の継続、住宅ローン金利の低水準の推移などありましたが、原油価格・物流コストの上昇などに よる建設資材価格の高止まり、物価上昇に伴う個人消費者の住宅購入意欲の低下が続いており、本 格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。 当社グループでは、主に建設工事事業において、既存の戸建住宅や集合住宅向けのリフォーム工 事や改修防水工事、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事が増加、また、個人宅向け販売用土 地などの不動産売却が堅調に推移し、業績が伸長しました。 この結
05/09	14:00	5262	日本ヒューム
2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ましたが、当社は戦略的に営業活動を展開 しました。 主に関東地区で受注を伸ばしたことに加え、原材料価格高騰に対する売価改善が進んだことも影響し、売上高 は219 億 24 百万円 ( 前期比 10.1% 増 )、営業利益は11 億 61 百万円 ( 同 259.6% 増 )の増収増益となりました。 2 下水道関連事業 市場の需要が前期を下回ったことにより、売上高は102 億 69 百万円 ( 前期比 1.9% 減 )、営業利益は12 億 72 百万 円 ( 同 24.3% 減 )となりました。 3 太陽光発電・不動産事業 売上高は14 億 71 百万円 ( 前期比 2.2% 増 )、営業利益は
05/09	14:00	8059	第一実業
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
減価償却累計額 △1,030 △1,061 工具、器具及び備品 ( 純額 ) 392 419 土地 527 527 ESCO 事業資産 132 132 減価償却累計額 △119 △122 ESCO 事業資産 ( 純額 ) 13 9 太陽光発電事業資産 768 770 減価償却累計額 △366 △405 太陽光発電事業資産 ( 純額 ) 401 365 賃貸用資産 729 771 減価償却累計額 △456 △439 賃貸用資産 ( 純額 ) 272 331 建設仮勘定 47 42 有形固定資産合計 3,200 3,540 無形固定資産 のれん - 1,065 ソフトウエア 1,356 1,100