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発表日	時刻	コード	企業名
05/09	13:30	8007	高島
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「 建材 」、「 産 業資材 」、「 電子・デバイス」、「 賃貸不動産 」の4つを報告セグメントとしております。 「 建材 」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等 を販売しております。「 産業資材 」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車 輌部材の販売をしております。「 電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「 賃貸不動 産 」は賃貸ホテル等の運営を行っておりましたが、2024 年 1 月
05/09	13:00	1949	住友電設
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
- 1,133 のれんの償却額 114 1 115 - 115 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 ( 注 )4 3,176 13 3,189 - 3,189 ( 注 )1 「その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の 販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。 2 セグメント利益の調整額 4 百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。 セグメント資産の調整額 42,839 百万円は、セグメント間取引消去 △577 百万円、報告セグメントに配分していない 全社資産 43,417 百万円が含まれております。全社資産は、主
05/09	12:00	5355	日本坩堝
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 【セグメント情報 】 1. 報告セグメントの概要 当社は、セグメントを構成単位とした「 耐火物事業 」、「エンジニアリング事業 」、「 不動産事業 」の3 事業を 報告セグメントとしております。 「 耐火物事業 」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業 」は、各種工 業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「 不動産事業 」は建物、駐車場賃貸、太陽 光発電事業を行っております。 これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入 手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評
05/08	16:30	1945	東京エネシス
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大 による企業価値の向上 」を果たすため、様 々な事業領域において鋭意活動してまいりました。 具体的には、火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措 置関連業務、原子力発電所の安全対策工事、変電所及び大型公共施設の設備新設・更新等の工事 といった基盤事業に加えて、カーボンニュートラル社会実現に向けた太陽光発電所及びバイオマ ス発電所の建設工事、バイオマス発電事業やバイオマス燃料販売事業にも戦略的に進出してまい りました。 また、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング企 業として、お客さま・地域
05/08	16:00	7951	ヤマハ
2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
の安定調達を目的に、マレーシアに半導体調達会社を設立しました。多くの影響を受けたサ プライチェーンの混乱からの学びを活かし、急激な環境変化にスピーディーに対応できる、ものづくりのレジリエ ンス力を強化しています。 【サステナビリティを価値の源泉に】 “ 地球と社会の未来を支えるバリューチェーンを築く”では、生産拠点の電力監視システム導入による電力の見 える化や太陽光発電の増設など、省エネ活動を促進しました。また、気候変動の情報開示評価において、最高評価 のCDP Aスコアを取得しました。2050 年カーボンニュートラルを目指して一歩ずつ取り組みが進んでいます。 “ 快適なくらしへの貢献で
05/08	15:40	4732	ユー・エス・エス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
4,592 19 4,612 13 4,626 のれんの償却額 539 - - 539 - 539 - 539 有形固定資産お よび無形固定資 産の増加額 3,901 40 293 4,236 16 4,252 154 4,407 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによ る売電事業等であります。 2.「 調整額 」は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 18 百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △1,227 百万円は、セグメント間資産負債消去であります。 3.セグメント
05/08	15:00	9064	ヤマトホールディングス
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(マテリアリティ)への取組みを推進しています。 環境の領域については、「2050 年温室効果ガス(GHG) 排出実質ゼロ( 自社排出 )」および「2030 年温室効 果ガス(GHG) 排出量 48% 削減 (2021 年 3 月期比 )」の実現に向け、引き続き、「EV23,500 台の導入 」 「 太陽光発電設備 810 基の導入 」「 再生可能エネルギー由来電力の使用率向上 」などの施策を推進しています。 当連結会計年度においては、EV 運用オペレーションの最適化に向けた取組みや再生可能エネルギー由来電力 の活用など、エネルギーマネジメントの実証拠点となる京都府の八幡営業所がリニューアルオープンし
05/08	15:00	9519	レノバ
2024年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
電力購入契約 (Power Purchase Agreement)の略称です。 当連結会計年度における当社グループの「 再生可能エネルギー発電事業 」においては、運転開始済みの太陽光発 電所、バイオマス発電所、陸上風力発電所及び地熱発電所 ( 合計設備容量約 830.7MW)の発電量は順調に推移しまし た。2023 年 6 月に人吉ソーラー匿名組合事業 ( 出力 20.8MW。発電端出力ベースの発電容量 )、2023 年 11 月に合同会社 杜の都バイオマスエナジー( 出力 74.95MW。発電端出力ベースの発電容量 )、2023 年 12 月に徳島津田バイオマス発電 所 ( 出力
05/08	15:00	3166	ＯＣＨＩホールディングス
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
( 前期比 1.9% 減 )となりました。利益面につきまして は、営業利益は2,155 百万円 ( 前期比 26.8% 減 )、経常利益は2,731 百万円 ( 前期比 22.7% 減 )、親会社株主に帰属する 当期純利益は2,093 百万円 ( 前期比 15.7% 減 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 < 建材事業 > 太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のた めのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。 工事機能の強化のため、2023 年 5 月に
05/08	15:00	7991	マミヤ・オーピー
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
た諸施策に取り組んでまいりました。 (その他 ) 当社が匿名組合出資しております「 合同会社メガソーラー市島発電所 」が運営する太陽光発電設備である「MJ Sソーラー市島エネルギーファーム」による関西電力に対する固定価格買取制度 (FIT)に基づく電気供給 ( 電力 の販売 )につきましては、計画を上回る水準で推移しております。このように、当社グループは、ESG 及びSDGsの 視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じて、社 会に貢献してまいります。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、遊技機関連製品の販売が大幅に増加したこ
05/08	15:00	8012	長瀬産業
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、 大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセ ンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬 液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、LED、3Dプリンティング関連商材、太陽光パネル等を販 売しております。 「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二 次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製 品、車載
05/08	14:00	8596	九州リースサービス
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
百万円 ( 前期比 20.9% 増 )となりました。 5 環境ソリューション 売上高は1,087 百万円 ( 前期比 2.2% 増 )、営業利益は135 百万円 ( 前期比 43.9% 増 )となりました。なお、太陽光 発電所を新規に取得したことなどにより営業資産残高は4,927 百万円 ( 前期末比 12.5% 増 )となりました。 (2) 当期の財政状態の概況 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の資産合計は193,398 百万円 ( 前期末比 10.2% 増 )と前連結会計年度末に比べ17,884 百万円の増 加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加
05/07	15:00	2924	イフジ産業
2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
た。 セグメント利益につきましては、前述のとおり売上高が増加したこと等により同 28.3% 増の70 百万円となりまし た。 3その他 当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前連結会計年度に比べ1.5% 減の23 百万円となり、セグメント利益は 修繕費の計上等により同 20.4% 減の9 百万円となりました。 (2) 当期の財政状態の概況 ( 資産 ) 当連結会計年度末の資産合計は14,636 百万円となり、前連結会計年度末に比べ967 百万円増加しました。 流動資産は9,429 百万円となり、前連結会計年度末に比べ908 百万円増加しました。主な要因は、上期に鶏卵相場 が大幅に上昇したこと
05/07	15:00	9878	セキド
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、L ED 照明、リフォームなどの販売を手がける「 外商部門 」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、 セグメント利益、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしており ません。 - 12 - ㈱セキド(9878) 2024 年 3 月期決算短信 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項 」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数
05/07	14:00	7565	萬世電機
2024年3月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
34.7% 増 )、経常利益 15 億 30 百万円 ( 同比 34.4% 増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 10 億 71 百万円 ( 同比 78.6% 増 )となりました。 ( 単位 : 百万円 ) 前期当期増減金額前期比 電気機器・産業用システム 10,915 11,670 755 6.9% 増 電子デバイス・情報通信機器 7,727 9,645 1,918 24.8% 増 設備機器 4,371 4,737 366 8.4% 増 太陽光発電 107 96 △10 9.6% 減 合計 23,121 26,151 3,030 13.1% 増 ( 電気機器・産業用システム) 電気機器・産
05/07	11:30	8255	アクシアル　リテイリング
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、Net Zero Energy Building( ネット・ゼ ロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を 実現しながら、対象となる設備 (※1)において、消 費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすること を目指した建物のことを指します。 当社は、この方針に賛同し、11 月に開店した原信白 根店について、ZEBの考え方に沿って様 々な省エネ対 策を施すとともに太陽光発電設備を設置して建築いた しました。外部審査を受けた結果、建築物省エネルギ ー性能表示制度 (BELS)による5 段階評価の中で最高 ランクの5つ星と国内のスーパーマーケットでは初めて(※2) 省エネ達成度 4 段階の中で
05/02	15:00	3191	ジョイフル本田
2024年6月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
用する 電気を再生エネルギーで調達する取り組みとして、太陽光発電設備をPPAにて設置した荒川沖店・幸手店・千葉 店で大型蓄電池装置を導入することが決定いたしました。 最後に、茨城県に本拠地を構えるプロバスケットボールリーグB.LEAGUE 所属の「 茨城ロボッツ」とのスポンサー 契約を締結いたしました。同社の「プロスポーツを中心とする様 々な事業を通じて、地方創生のさきがけモデルを つくる」という先進的な企業ミッションに共感、今後は地域の皆様とともに「 茨城ロボッツ」を応援し、スポーツ を通じた次世代育成、地域社会貢献活動を継続的に推進してまいります。 以上の結果、当第 3 四半期累計期間の売
05/02	14:00	8566	リコーリース
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
計 380,952 404,755 23,802 1,019,587 1,047,785 28,198 【リース&ファイナンス事業 】 リース&ファイナンス事業は、契約実行高は不動産関連融資及び太陽光発電設備の割賦案件が増加したものの、設 備投資関連の前年の大口案件の反動減により事業全体としては減少しました。新規契約獲得利回りは収益性重視の方 針の下、引き続き改善しました。売上高は増加したものの、セグメント利益は前年のコロナ関連レンタル特需の反動 により減少しました。 【サービス事業 】 サービス事業は、集金代行サービスにおいては、既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案件 も
04/30	18:00	9501	東京電力ホールディングス
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
気候変動等に関する取り組み 想定される リスク内容 対応策 影響度大発現可能性中 当社グループは、「 販売電力由来のCO2 排出量を2013 年度比で2030 年度に50% 削減 」「2050 年にお けるエネルギー供給由来のCO2 排出実質ゼロ」という目標を宣言し、カーボンニュートラル社会の実 現に挑戦していますが、成長志向型カーボンプライシングを含むGX 推進法の成立などCO2に関する 規制の強化や、需要側での太陽光や蓄電池などの自家発電・自家消費、地産地消の広がりによる販売 電力量の低下などにより、当社グループの業績、財政状態及び事業運営、企業イメージに影響を及ぼ す可能性があります
04/30	16:30	9503	関西電力
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
量 26,544 42,085 158.5 新エネルギー発電電力量 21 11 53.3 他社受電電力量 49,127 48,374 98.5 揚水発電所の揚水用電力量 △2,130 △2,909 136.6 合計 132,398 140,345 106.0 総販売電力量 127,078 134,681 106.0 出水率 (%) 97.0 96.8 - ( 注 ) 1. 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。 2. 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における 太陽光による発電電力量である。 3. 発受電電力量と総販売電