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発表日	時刻	コード	企業名
04/15	15:30	9948	アークス
2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ウェルネス推進プロジェクト「H-ARTs(ハーツ)」を立ち上げ、地域の皆様向けの健 康増進イベントを開催いたしました。再生可能エネルギーに関する取り組みでは、2023 年 8 月に㈱ 伊藤チェーンの 本部及び3 店舗、同年 12 月にはラルズ東光生鮮流通センターに太陽光発電システムを導入いたしました。 以上の結果、当連結会計年度 (2023 年 3 月 1 日から2024 年 2 月 29 日 )の業績は、売上高 5,915 億 57 百万円 ( 対前 期比 4.5% 増 )、営業利益 168 億 31 百万円 ( 対前期比 13.5% 増 )、経常利益 184 億 39 百万円 ( 対前期比
04/15	15:30	3266	ファンドクリエーショングループ
2024年11月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、訪日外国 人の消費回復や円安などの影響もあり、国内外の投資家による活発な物件の売買が行われております。今後につい ても、物件価格と収益性のバランスを慎重に検討しながら、新規物件の取得を行ってまいります。 また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定した売電収入が期待できる投資商品としての需要 に加え、ESG 投資を行う投資家や、カーボンニュートラルの実現に取り組む大手企業の投資ニーズが高まっておりま す。また、再生可能エネルギー普及促進への政府の後押しも受
04/15	15:00	8167	リテールパートナーズ
2024年２月期　決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
いたし ました。売上原価についても商品・原材料等の価格上昇に伴う増加が続いておりますが、安定的な利益率の確保に 努め、当連結会計年度においては惣菜を含む生鮮食品を中心に売上総利益が増加いたしました。 また、店舗運営においては、エネルギーコストの増加に伴う電力料や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加 などの店舗運営コストの増加に対応するべく、太陽光発電設備の導入や冷蔵・冷凍設備の入替により電力使用量の 削減を推進するなど、経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまいりました。 グループ内の組織再編といたしまして、2023 年 3 月、株式会社マルミヤストアによる子会社の吸収合併に伴い、 消滅
04/15	15:00	2337	いちご
2024年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、テナント様のニーズを捉えてまいります。なお、安定性が高い 賃貸住宅の需要は堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。物流施設にお いても、コロナ拡大により需要が一層高まり、経済活動の再開後も安定性の高いアセットとして、 引き続き底堅い投資ニーズが見込まれます。 また、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向 けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。こうした環境下、 クリーンエネルギー事業の重要性は増しており、当社では、地域および地球に優しい再生可能エネ ルギーのさらなる創出と、太陽光や風力に加えて、計画
04/15	15:00	9993	ヤマザワ
2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
な運営や、昨年度立ち上げたコスト削 減委員会によるコスト削減への取組みを進めてまいりました。 更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGs 宣言 』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしま しては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を新た に山形県内におきまして4 店舗、宮城県内におきまして5 店舗導入いたしました。また、働きやすい職場環境づく り実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する
04/15	15:00	3281	ＧＬＰ投資法人
2024年2月期 決算短信（REIT） 決算発表
す。 営業収益 LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。 LTV= 有利子負債残高 ÷ 総資産 ×100 ・不動産に付帯する太陽光発電設備は変動賃料であり、季節要因による賃料への影響を考慮 した上で、算出しています。太陽光発電設備による営業収益は 2024 年 8 月期に 654 百万 円、2025 年 2 月期に 431 百万円を想定しています。 ・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。 7 GLP 投資法人 (3281)2024 年 2 月期決算短信 営業費用 項目 NOI(Net Operating Income) 営業外費用 特
04/15	15:00	3466	ラサールロジポート投資法人
2024年２月期　決算短信（ＲＥＩＴ） 決算発表
います。なお、本投資法人は2024 年 3 月 21 日に「ロジポート流山 B 棟 」の準共有持分 ( 準共有持分割合 12.5%)の譲渡を完了し、本書の日付現在保有する信託受益権の準共有持分割合は75%となっています。以下同じで す。 ( 注 11)「ロジポート川崎ベイ」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合 (40%)に相当する金額 を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。 ( 注 12)「ロジポート堺築港新町 」の鑑定評価額には、2020 年 8 月 31 日に完成した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。 ( 注 13
04/15	15:00	3481	三菱地所物流リート投資法人
2024年２月期　決算短信（REIT） 決算発表
内の数値は、各物件の持分割合を 考慮した各保有資産の延床面積の合計となります。各数値は、表示単位未満を切り捨てて記載しています。 ( 注 2)「 賃貸可能面積 」は、2024 年 2 月 29 日現在における保有資産に係る賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は図面等に基づき賃 貸が可能と考えられる面積のうち、本投資法人の持分に相当する面積を記載しています。なお、売店、自動販売機、太陽光発電設 備及び駐車場に係る賃貸借契約に基づき賃貸が可能と考えられる面積は除きます。 ( 注 3)「 賃貸面積 」は、2024 年 2 月 29 日現在における保有資産に係る各賃貸借契約 ( 売店、自動販売機、太
04/12	17:10	8887	リベレステ
2024年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
860 受取配当金 970 993 受取手数料 7,991 1,776 受取保険金 4,452 7,354 為替差益 1,012 5,843 固定資産税還付金 ― 5,730 投資事業組合運用益 11,950 7,723 物品売却益 1,267 6,217 太陽光売電収入 5,324 3,026 雑収入 10,777 5,182 営業外収益合計 44,944 44,709 営業外費用 支払利息 24,532 9,511 社債利息 3,236 2,434 社債発行費 6,324 - 貸倒引当金繰入額 ― 247 棚卸資産廃棄損 ― 11,983 雑損失 10,108 5,979 営業外費用合計
04/12	15:30	3647	ジー・スリーホールディングス
2024年８月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
気候変動枠組条約締約国会議 (COP28)において、COP26で採択されたパリ協定の目標をさらに強化する採択がなされたことにより、気候変動対 策の加速を図るものとなり、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期 待されています。 そのような環境のなか、当社グループは事業を通じ「ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献 」するため、 (ⅰ) 稼働中の太陽光発電所の仕入販売 (ⅱ) 太陽光発電所の運営による売電 (ⅲ) 太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売 (ⅳ) 太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託 (ⅴ) 非常用ガスエンジン発電機及び
04/12	15:30	3987	エコモット
2024年８月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電 EPC 事業にIoTソリュ ーションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の3つのソリューション区 分で事業展開しております。 当第 2 四半期連結累計期間に於けるソリューション区分毎の市場環境及び経営戦略についての認識は以下のとお りです。 「IoTビジネスイノベーション」は特定の産業を対象としておりませんが、日本が抱える社会課題である労働人 口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT 技術で解決してまいります。また、国内 IoT
04/12	15:30	4439	東名
2024年８月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
29 日に株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いた しました。 (1) 企業結合の概要 1 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 : 近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社 事業の内容 : 太陽光発電設備、オール電化設備、蓄電池の販売・施工、省エネ家電製品の販売、住宅リフ ォーム 2 企業結合を行った主な理由 当社グループは、全国の中小企業・個人事業主に対し経営課題解決に繋がるサービスとして、自社ブラ ンド商材である中小企業向け光コラボレーションサービス「オフィス光 119」 及び電力小売販売 「オフィ スでんき119」を中核として事業活動を行っております。 昨今
04/12	15:30	6578	コレック
2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
千円 ( 前年同期 比 4.4% 減 )、営業利益は119,772 千円 ( 同 55.5% 減 )、経常利益は117,325 千円 ( 同 56.6% 減 )、親会社株主に帰 属する当期純利益は88,788 千円 ( 同 56.0% 減 )となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 1 セールスプロモーション事業 当セグメントにおきましては、太陽光発電機器の販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努め た一方、NHK 業務の縮小により売上高は1,900,608 千円 ( 前期比 17.4% 減 )となりました。 費用関連におきましては、太陽光発電機器等の販売
04/12	15:30	1434	ＪＥＳＣＯホールディングス
2024年8月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
よりExcellent Stage2 の認定を取得し、改めて2024 年 3 月に維持審査に合格しました。2023 年 11 月に日本自然保護協会に参画するとと もに、所有林にセンサーカメラを設置し、生物多様性の保全への取り組みを強化する等、引き続きネイチャーポ ジティブの実現に努めてまいります。 -2. 太陽光パネルのライフサイクルサポートへ 当社グループでは、太陽光発電所の建設やO&M(オペレーション&メンテナンス)に20 年以上取り組んでお り、2023 年 2 月には、太陽光パネルのライフサイクルにわたりサポートするため、J&T 環境株式会社 (JFEグル ープ及び、東京電力・中部電力
04/12	15:00	7077	ＡＬｉＮＫインターネット
2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
基盤 としたダイナミックプライシング事業を開始いたします。この新規事業に先立ち2024 年 4 月にレンタルスペース を事業譲受し、PoC( 実証実験 )を開始いたします。さらには、太陽光設備を一定数保有することで、売電収入の 増加を見込んでおります。 費用面においては、これらに伴うブランディング強化費用として34 百万円の発生や事業の構築を担うエンジニ アを中心とした優秀な社員の採用、新規のシステム開発費等のコストを見込んでおります。 なお、2025 年 2 月期第 1 四半期において、財務体質の強化及びキャッシュ・フローの向上の観点から、加入し ていました積立保険を解約するため、54 百万
04/12	15:00	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
2024年５月期第３四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
期比 19.1% 減 )となりました。 2その他事業 子会社保有の太陽光発電施設による売電事業とマレーシアにおけるPKS 事業は事業継続しており、当第 3 四半期 連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は19,077 千円 ( 前年同期比 89.7% 減 )、セグメント損失 24,458 千円 ( 前年同期間は13,080 千円のセグメント利益 )となりました。 以上により、当第 3 四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,594,442 千円 ( 前年同期比 24.7% 減 )、営業損失 136,887 千円 ( 前年同期間は228,858 千円の営業利益 )、経常損失 103,667
04/12	15:00	9846	天満屋ストア
2024年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 岡山市南区 )を改装するなど既 存店舗の活性化と新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。さらに、株式会社三好野本店が地元高校と共同開発し た弁当を販売するほか、有限会社ハピーバラエティが「 移動スーパーとくし丸 」の50 台目を開業し、早島町との「 高 齢者等見守り活動に関する協定 」を締結するなど事業を通じて地域社会への貢献に努めてまいりました。また、節電 機器の導入や太陽光パネル設置店舗の拡大、食品廃棄物の提供による食品リサイクル活動、地元大学の食品ロス削減 に向けたキャンペーンに参加するなど環境に配慮した取組みを実施し、持続可能社会の実現にも努めてまいりまし た。 この結果、当連結
04/12	15:00	9977	アオキスーパー
2024年２月期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
携し、4 店舗において開始いたしました。加えて、お客様の利便性の 向上を目的として8 月に5 店舗で開始したコード決済を2 月末現在で14 店舗まで拡大するなど、今後はクレジット カード決済を含めたキャッシュレス決済の全店舗への導入を予定しております。 店舗政策では、3 月にあま坂牧店・4 月に福徳店を新設いたしました。これらの店舗では、水産部門とデリカ部 門の連携を強め、季節や旬に応じた鮮度感のある総菜売場の展開や太陽光発電設備の設置によるCO2 削減など、 新たな取組みを行っております。 販売促進策では、四半期に一度の大感謝祭・週に一度のジャストプライスセールや日曜朝市等の企画、及び生鮮
04/12	14:30	3260	エスポア
2024年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、これまでの事業モデルに加え、新たな事業モデルの構築を図るべく、 土地付き太陽光発電物件の開発・販売に着手し、2023 年 11 月に9 区画の土地及び発電設備の契約を締結し、現在 販売に向けた準備を進めております。 「リセール事業 」については、長野県伊那市 (1 物件 ) 及び長野県駒ヶ根市 (1 物件 )の建売及び栃木県宇都 宮市 (11 区画 )の宅地の販売活動を行いましたが、当第 4 四半期連結累計期間において、売上高は計上できませ んでした。また、2023 年 8 月に仕入れた神奈川県横浜市保土ヶ谷区 (9 区画 )の開発物件については、早期の販 売開始を目指し、準備を進めております
04/12	10:00	1407	ウエストホールディングス
2024年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100 参加企業等の一部の大企業のみならず、サプラ イチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012 年のFIT 制度開始に伴 い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向 けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置付けを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズ は日に日に膨らんでいる状況にあります。 このような状況の中、当社グループは2023 年 8 月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応する ため、事業構造の