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発表日	時刻	コード	企業名
05/12	15:00	3199	綿半ホールディングス
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
: 環境に配慮した店舗づくり 私たちが住んでいる地域を地球規模でとらえ、リサイクル可能な商品パッケージを採用するほか、自社の家電商 品をリサイクルするところまで考えて商品開発を行ってまいります。また、食品ロスの削減や、店舗に太陽光パネ ルを設置するなど、環境に配慮した店舗づくりに取組んでまいります。 これらの施策の推進により次期の業績は、売上高は804 億 35 百万円 ( 前期比 3.6% 増 )、セグメント利益は9 億 60 百 万円 ( 同 25.9% 増 )を見込んでおります。 - 5 -綿半ホールディングス株式会社 (3199) 2023 年 3 月期決算短信 ( 建設事業 ) 建設
05/12	15:00	9522	リニューアブル・ジャパン
2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の事業において、開発事業については、国内外で自社開発、セ カンダリー双方での案件取得を進めてまいりました。2023 年 1 月に自社開発案件の千葉県木更津市東久野ヶ原太陽 光発電所の運転開始を迎えた他、2023 年 2 月に3 件、設備容量合計約 18.7MWのセカンダリー案件を取得いたしまし た。これにより、2023 年 3 月 31 日時点での当社グループの開発 / 取得実績は累計 200 件、設備容量合計は約 943.3MW となりました。また、2023 年 3 月 31 日時点での当社グループが保有する稼働済み発電所は136 件、ネット設備容量 ( 設備容量に当社グループ持分割合を乗じ
05/12	15:00	5981	東京製綱
2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
タイヤ用スチールコード、ソーワイヤ 道路安全施設、長大橋用ケーブル、橋梁の設計・施工、金属繊維、 炭素繊維複合材ケーブル(CFCC) 粉末冶金製品、工業用自動計量機・自動包装機 不動産賃貸、太陽光発電による売電事業、石油製品 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 」にお ける記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価 格に基づいております。 12東京製綱株式会社
05/12	15:00	7863	平賀
2023年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
進めました。 さらに、クライアント課題の高度化に伴い、社会ニーズを先読みしたサービスの開発や、提案力をスキルアッ プする為の営業研修を実施し、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。 また、当期は新たな人事制度を導入し、各種研修を拡充することで人材の育成を推進し、若手管理職の積極 登用やライフステージに合わせた活躍の場の拡大など、組織活性化を図り、従業員がいきいきと働ける職場環 境を整え、エンゲージメントの向上を目指しました。 生産面においては、当社埼玉工場を中心に、フロア改装等で業務の効率化を図りました。あわせて省エネ化 とCO2の削減を目的とした、ガス再利用装置及び太陽光発電
05/12	15:00	7859	アルメディオ
2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) …………………………………………………………………………………17 -1-株式会社アルメディオ(7859) 2023 年 3 月期決算短信 1. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 当社グループは、「 中期経営計画 2022」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、 機能性材料メーカーへの転換を目指して初年度の計画実行に取り組んでまいりました。 断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽 ( 蘇州 ) 無機材料有限公司において、太陽光発電パネル製造向け 拡散炉用ヒーターモジュールの販売が大幅に伸張したことや、為替レートが円安に進んだことに伴う円換算額の 増加等により、前年同期の売上高を上回
05/12	15:00	7898	ウッドワン
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
り売上高 は増加しました。インドネシア子会社では、インドネシア国内物件向けの販売が好調に推移し、欧州市場を中心 に海外向けの輸出販売も堅調に推移しました。 こうした活動の結果、当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は64,777 百万円 ( 前年同期比 1.1% 減 )、営業利益は683 百万円 ( 同 68.3% 減 )となりました。 2 発電事業 発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再生可能エネルギーを、電気事業 者にFIT 固定価格で全量売電しています。前年同期に比べて特に「 間伐材 」の不足や価格高騰から燃料代が大きく 高騰し、さらに太陽光発電
05/12	15:00	1420	サンヨーホームズ
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 フロンティア事業におきましては、子会社のサンヨーアーキテック株式会社が太陽光や蓄電池等のエコ・エネル ギー設備と鉄骨構造躯体の販売や施工等を担っております。 この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、売上高 23,032 百万円 ( 前年同期比 15.9% 増 )、営 業損失 5 百万円 ( 前年同期比 660 百万円の改善 )となりました。 - 2 -サンヨーホームズ㈱(1420)2023 年 3 月期決算短信 マンション事業におきましては、上述の通り、当連結会計年度の新規竣工は2 棟となり、売上高、営業利益は大 幅な対前年比減少となりました。なお、次年度においては新規竣工物件 7
05/12	15:00	1491	中外鉱業
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
額の主な内容 ( 差異調整に関する事項 ) ( 単位 : 千円 ) 売上高前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計 51,543,443 84,767,334 「その他 」の区分の売上高 ※ 62,455 70,670 セグメント間取引消去 △15,682 △15,500 連結財務諸表の売上高 51,590,216 84,822,504 ※「その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収 入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。 ( 単位 : 千円 ) 利益前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計
05/12	14:30	3002	グンゼ
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、機械類の製造・販売を行 っております。「アパレル事業 」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事 業 」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 」にお ける記載と概ね同一であります。 - 15 -グンゼ株式会社 (3002) 2023 年 3 月期決算短信 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
05/12	14:30	3495	香陵住販
2023年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
仲介事業収益は予想を下回っております。また、太陽光売電事 業においては、パワーコンディショナーの故障及び銅線盗難により、発電が停止しした施設が発生したため予想を 下回っておりますが、本提出日現在においては、すべての施設において正常に稼働しております。 なお、不動産売上高及び賃貸事業については、順調に進捗をしておりますので、当連結会計年度 (2023 年 9 月期 ) の連結業績予想は変更しておりません。 3香陵住販株式会社 (3495) 2023 年 9 月期第 2 四半期決算短信 2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (1) 四半期連結貸借対照表 前連結会計年度 (2022 年 9 月 30
05/12	14:30	4694	ビー・エム・エル
2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
いり ます。まず、第 1フェーズとして、浸水・震災などの自然災害に関するBCP 対策の強化を図ります。また、環境負荷の 低減を目的として、太陽光発電装置や高効率熱源機器を導入し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいりま す。第 2フェーズでは、検査の拡張性の確保と高効率な検査体制の確立を目指します。将来の業容拡大に合わせて、 検査処理能力の拡充と高品質かつ高効率なローコスト体制の確立を推し進めてまいります。 2 非保険分野の強化と拡充 保険診療に捉われない非保険分野のビジネスとして、健診事業、食品検査事業及び医療情報システム事業を強化し てまいります。健診事業では全国の集配ネットワークを活
05/12	14:00	1719	安藤・間
2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
・省人化の技術開発、脱炭 素・循環型社会の実現に向けたカーボンプールコンクリートの開発・実装や太陽光 PPA・バイオマス発電等の 再生可能エネルギー事業の取り組み、DX 認定事業者選定やBIM 国際標準規格の認証取得など生産性向上に寄 与するDX 推進、健康経営の実践や従業員の労働環境の充実、人財育成基本方針・教育計画の再構築等、各種の 重点施策において確実な成果を残しました。 一方、目標数値は、新型コロナウイルス感染症拡大や、地政学リスクに起因する資材高など、様 々な想定外の 事象に伴う建設市場の変化もあり、最終年度の経常利益や資本効率は計画未達となりましたが、2021 年 11 月の株 主
05/12	14:00	1925	大和ハウス工業
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ニーズが高まるなか、EPC 事業 ( 再生可能エネルギー発電所の設計・施工 )、PPS 事業 ( 電気小売事業 )、IPP 事業 ( 発電事業 )の3つの事業を 推進してまいりました。 EPC 事業では、脱 FIT( 再生可能エネルギーの固定買取制度 )の取組みとして、屋根上や隣接地に設置した太陽 光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA(※)」、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサ イトPPA」の2つのPPA 事業の拡大に注力しており、案件が増加しております。 PPS 事業では、長期化するウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇により電力仕入価格が高騰し、厳 しい事業
05/12	14:00	1965	テクノ菱和
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
8.6% 増加 )となりました。 [ 電気設備工事業 ] 当社の子会社であります松浦電機システム㈱において電気設備工事業を行っております。当連結会計年度における 売上高は、1,924 百万円 ( 前連結会計年度比 20.6% 減少 )となりました。 [ 冷熱機器販売事業 ] 当連結会計年度における売上高は、783 百万円 ( 前連結会計年度比 4.7% 増加 )となりました。 [その他の事業 ] 当社グループは、その他の事業として、太陽光発電事業及び不動産賃貸事業を行っております。当連結会計年度に おけるその他の事業全体の売上高は、99 百万円 ( 前連結会計年度比 1.5% 増加 )となりま
05/12	14:00	5658	日亜鋼業
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
12,992 太陽光売電収入 59,375 56,500 為替差益 55,611 46,748 雑収入 62,823 31,012 営業外収益合計 668,146 616,788 営業外費用 支払利息 19,247 20,852 持分法による投資損失 - 93,852 太陽光売電原価 26,728 25,328 雑支出 14,987 10,174 営業外費用合計 60,963 150,207 経常利益 2,620,180 2,289,124 -7-日亜鋼業株式会社 (5658) 2023 年 3 月期決算短信 特別利益 前連結会計年度 ( 自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31
05/12	14:00	5966	京都機械工具
2023年3月期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
は6 億 27 百万円 ( 前年同期比 10.6% 増 )となりました。 [ファシリティマネジメント事業 ] 当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸に ついては、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取 り組んでまいります。 当連結会計年度におきましては、所有不動産や石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は2 億 34 百万円 ( 前年同期比 1.8% 増 )、セグメント利益は1 億 66 百万円 ( 前年同期比 0.4% 増 )となりました。 - 2 -京都機械工具
05/12	14:00	8051	山善
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
た営業活動に 注力しました。非住宅分野においても、昨今の光熱費の高騰による企業のコスト対策意識の高ま りを受け、商材と施工をセットにした設備改修提案を強化することで、太陽光発電等の新エネル ギー機器等の販売が好調に推移しました。 その結果、住建事業の売上高は68,031 百万円 ( 前期比 9.4% 増 )となりました。 〔 家庭機器事業 〕 家庭機器事業は、外出自粛及びテレワーク拡大による「 巣ごもり」 需要が一巡し、さらに、原 材料や電気・ガス価格の高騰、円安の影響による値上げ等によって、耐久消費財への購買意欲が 冷え込みを見せたこと等により、前期を下回る結果となりました。一方で、消費者
05/12	14:00	8059	第一実業
2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
607 861 減価償却累計額 △351 △459 機械装置及び運搬具 ( 純額 ) 256 402 工具、器具及び備品 1,454 1,422 減価償却累計額 △1,051 △1,030 工具、器具及び備品 ( 純額 ) 402 392 土地 527 527 ESCO 事業資産 132 132 減価償却累計額 △116 △119 ESCO 事業資産 ( 純額 ) 16 13 太陽光発電事業資産 763 768 減価償却累計額 △328 △366 太陽光発電事業資産 ( 純額 ) 435 401 賃貸用資産 909 729 減価償却累計額 △461 △456 賃貸用資産 ( 純額 ) 448
05/12	14:00	8877	エスリード
2023年3月期 決算短信[日本基準](連結) 決算発表
、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して おります。 4) 各期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャ ッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 (4) 今後の見通し 当社は「 不動産業界をリードする(real EState LEAD)」という想いのもと、1992 年 5 月に設立された総合不 動産会社です。経営理念として「 総合デベロッパーとして。都市と住まいの未来を見据えて。」を掲げ、その事 業領域はマンション開発のみならず戸建事業やホテル事業、更にはリゾート開発や太陽光発電事業など多岐にわ たります。 今後
05/12	14:00	9305	ヤマタネ
2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
シェアの拡大と新規顧客の開拓に最注力してまいります。仕入面では「 産地シンコウ( 親 交 / 深耕 / 振興 ) 戦略 」を掲げ、産地における人財不足等の課題に対するソリューションを提供することで営農 と産地の活性化を実現し、産地との関係強化を進めてまいります。また、新設した事業戦略部と協働し、新た な事業領域への進出も検討してまいります。なお、精米工場である「 印西精米センター」では、本年 5 月より 太陽光発電システムによる発電を開始し、印西事業所全体でCO2 排出量 509トン( 年間 )の削減を見込んでおり ます。 ⅲ. 情報部門 情報サービス業界におきましては、大企業を中心に企業競争力