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発表日	時刻	コード	企業名
10/31	16:30	1939	四電工
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
方法によっております。 (セグメント情報等の注記 ) 前中間連結会計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2024 年 9 月 30 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 売上高 配電工事請負契 約に基づく収益 その他の設備工 事による収益 設備工事業リース事業 報告セグメント 太陽光発電 事業 計 その他 ( 注 )1 合計 調整額 ( 注 )2 ( 単位 : 百万円 ) 中間連結 損益計算書 計上額 ( 注 )3 16,799 - - 16,799 - 16,799 - 16,799 30,152 - - 30,152
10/31	16:00	8137	サンワテクノス
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
境の中で当中間連結会計期間の業績は、売上高 693 億 80 百万円 ( 前年同期比 0.1% 減 )、営業利益 14 億 64 百万円 ( 前年同期比 11.2% 減 )、経常利益 17 億 68 百万円 ( 前年同期比 5.2% 増 )、親会社株主に帰属する中間 純利益 12 億 7 百万円 ( 前年同期比 5.1% 減 )となりました。 部門別の業績は次のとおりであります。 [ 電機部門 ] 電機部門では、半導体製造装置関連業界及び太陽光関連業界向けの電機品の販売が減少いたしました。この結 果、当部門の売上高は128 億 30 百万円 ( 前年同期比 13.9% 減 )となりました
10/31	16:00	6932	遠藤照明
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
中間期比 27.8%の増益 )となりました。 2 株式会社遠藤照明 (6932) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 b. 環境関連事業 当セグメントにおきましては、電気料金や建設資材の高騰を背景に、照明設備の更新による電気代削減や内装リ ニューアルの提案を強化しました。特にLEDの更新提案では、調光調色機能を活用し、省エネルギー化と快適性 向上を図りました。これらの提案は流通施設で高評価を得ており、リモートサービスや太陽光発電システムの導入 も進め、付加価値の創出に努めました。 また、7 月の中部スーパーマーケット&ドラッグストアビジネスフェア、9 月の
10/31	16:00	4658	日本空調サービス
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
事の受注拡大を図ってまいります。 また、当社グループの付加価値創出力を更に向上させるため、太陽光発電事業による製造工場等へのアプローチ 強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新たな空間除染手法による医薬・医療施設 等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させることで、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与 し、更なる社会的価値の創造を進めてまいります。 以上の取り組みを推進することにより、2026 年 3 月期の連結業績予想は、売上高 66,000 百万円 ( 前連結会計年度 比 2.4% 増 )、営業利益 4,200 百万円 ( 同 0.2% 増 )、経常
10/31	15:30	5955	ワイズホールディングス
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
% 増 )、営業利益は61 百万円 ( 前中間連結会計期間比 1.5% 増 )となりました。 ( 化成品事業 ) 化成品事業におきましては、自動二輪関連部品における在庫過多が影響し、売上高は1,077 百万円 ( 前中間連結会 計期間比 1.4% 減 )、営業利益は60 百万円 ( 前中間連結会計期間比 28.7% 減 )となりました。 ( 太陽光発電事業 ) 太陽光発電事業におきましては、売上高は43 百万円 ( 前中間連結会計期間比 4.5% 減 )、営業利益は13 百万円 ( 前 中間連結会計期間比 9.0% 増 )となりました。 2 株式会社ワイズホールディングス(5955) 2026 年
10/31	15:30	7172	ジャパンインベストメントアドバイザー
2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
% 減 )となりました。減収の主な要因は、前第 2 四半期に、当社が保有していた太陽光発電所の一部をファンド化のうえ販売した実績の反動によるものです。 PE 投資事業の売上高は、372 百万円 ( 前年同期比 256.4% 増 )となりました。主に当社グループが運営するファ ンドの投資先がIPOを実現し、保有株式の一部を売却したことによって売上を計上しました。 その他事業の売上高は、2,531 百万円 ( 前年同期比 153.6% 増 )となりました。主に、グループ子会社の証券事業 等その他総合金融ソリューションサービスにかかる収入によるものです。 当第 3 四半期連結累計期間における当社
10/31	15:30	9009	京成電鉄
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
同期比 15.7% 減 )となりました。 < 流通業 > 流通業では、株式会社コミュニティー京成において、「ファミリーマート千葉ニュータウン中央駅店 」をリニュ ーアルオープンし、集客を図りました。また、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等 への対応を目的に、大規模リニューアルを推進いたしました。このほか、環境への取り組みとして、株式会社京成 ストアにおいて、太陽光発電設備の設置店舗を拡大いたしました。 - 2 - 京成電鉄 ㈱(9009) 2026 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 以上の結果、営業収益は296 億 7 千万円 ( 前年同期比
10/31	15:30	6817	スミダコーポレーション
2025年12月期　第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
した。また、中国にお ける製造間接費の適正化も計画どおり進捗しています。足元では、事業環境の不確実性の高まりを受けて、より一 層の経費節減を通じ損益分岐点の更なる改善に努めています。 当社グループは、収益源の多様化にも取り組んでいます。この一環として、2025 年 10 月 1 日にドイツに本社を置 くSchmidbauer Transformatoren- und Gerätebau GmbH( 以下、「Schmidbauer」)の発行済株式 80%を取得し、子 会社化しました。Schmidbauerは、風力発電、太陽光、エネルギー貯蔵、鉄道、試験装置、船舶、防衛等の産業分 野向けに、大型
10/31	15:00	3191	ジョイフル本田
2026年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
員の最適配置を実施し、お客様にとっての利便性を追求すべく単独専門店の出店を継続してまいります。 「 新たな取組の探索・実行 」においては、専門性を追求した積極的なM&Aの推進により、2025 年 8 月、茨城県内で ホームセンター事業、木材販売事業等を展開する株式会社本田の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結いたしま した。この契約により新たなパートナーとして迎えることで、顧客接点の拡大と更なる企業価値の向上を図ってま いります。 「ESG 経営の継続 」においては、中長期的なGX 計画にもとづき2025 年 6 月までに11 店舗の太陽光発電設備の設置が 完了、本格稼働がスタートいたしました
10/31	14:30	7475	アルビス
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
し、認知症の方 にも安心してお買い物いただけるよう取り組んでおります。お客さまに安心してお買い物いただけるお買い物支援 と地域の見守りに取り組む「 移動スーパー」は、2025 年 9 月末現在 24 台で運行しております。 2050 年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス(GHG)の測定のほか、SDGs 目標達成へ向けた環境保全への 活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。店舗では、トレー・ペットボトル回収などのリサイ クル活動に加え、太陽光パネルの設置店舗を拡大するなど再生可能エネルギーの利用を拡大しております。また、 食品廃棄量の削減に向け、従来の消
10/31	13:00	8133	伊藤忠エネクス
2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
は111 億 7 千 1 百万円 ( 前年同期比 11.9%の減少 )、当社株主に帰属する中間純利益は69 億 1 百万円 ( 前年同期比 11.9%の減少 )となりました。これは主に、産業ビジネス事業の需給オペレーション及び産 業ガス販売事業が好調に推移したものの、カーライフ事業の新車・中古車販売台数及び台当たり粗利益減少や前年 同期における電力・ユーティリティ事業の太陽光発電所に係る一過性利益計上の反動等によるものです。 2 当期のセグメント別の概況 セグメント別の業績は、次のとおりです。 【カーライフ事業 】 2024 年度中間 連結会計期間 2025 年度中間 連結会計期間 ( 単位
10/31	11:00	6516	山洋電気
2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
の他 」セグメントとして区分し、計上しています。 産業用電気機器、制御機器および電気材料は、医療機器関連や造船関連、公共インフラ関連からの需要が堅調に 推移しました。一方、太陽光関連や半導体業界、ロボット業界向けの需要は低調でした。 電気工事事業は、主要顧客である鉄鋼業界からの需要は、老朽化した電気設備の更新、点検、補修工事が計画ど おりにおこなわれ堅調に推移しました。 一般産業向けの電気設備工事は、従来の水準に回復するまでには至りませんでした。 その結果、セグメント売上収益は2,592 百万円 ( 前年同期比 1.5% 増 )、セグメント利益は382 百万円 ( 前年同期は セグメント損失
10/30	15:40	7950	日本デコラックス
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
円、純資産 15,974 百万円、自己資本比率 87.0%であります。 2. 通期の見通し (1) 経営成績予想 売上高 6,300 百万円対前期増減率 1.4% 増 営業利益 560 百万円対前期増減率 0.8% 増 経常利益 660 百万円対前期増減率 5.4% 増 当期純利益 460 百万円対前期増減率 4.7% 増 (2)セグメント別売上高 通期予想 ( 単位 : 百万円 ) 金額構成比 (%) 増減率 (%) 建築材料事業 5,900 93.7 1.6 不動産事業 400 6.3 △1.0 合計 6,300 100.0 1.4 (3) 設備投資について 当下半期の設備投資は、自家消費型太陽光発電設備等に205 百万円の投資を予定しております。 なお、通期の減価償却費として269 百万円を予定しております。 - 7 -
10/30	15:30	6141	ＤＭＧ森精機
2025年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
MES( 製造実行システム)ソフトウェアが当 社のDX 推進の基盤となるプログラミングソリューションを強化し、製造現場のさらなる生産性と品質の向上が期待 されます。 サステナビリティの面では、2025 年 2 月に国際環境非営利団体 CDPによる「CDP2024」において、気候変動分野で 最高評価の「Aリスト企業 」に、水セキュリティ分野においても「A-」に認定されました。また、グループ最大の 生産拠点である三重県伊賀事業所では、2025 年 2 月より国内最大級となる自家消費型太陽光発電システムで全量の 発電を開始いたしました。伊賀事業所年間電力需要の約 30%を賄い、年間約 6,000トン
10/30	15:30	9064	ヤマトホールディングス
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
証していきます。 サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた2つのビジ ョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流 」「 共創による、フェアで、“ 誰一人取り残さない” 社会の実現 への貢献 」に基づき、特定した重要課題 (マテリアリティ)に対して引き続き取組みを強化しています。 環境の領域については、「2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ( 自社排出 )」および「2030 年温室効果ガス排出 量 48% 削減 (2021 年 3 月期比 )」の実現に向け、引き続き「EVの導入 」「 太陽光発電設備の導入 」「 再生可 能エネルギー由来電力の使用率向
10/30	15:30	8793	ＮＥＣキャピタルソリューション
2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信（日本基準）（連結） 決算発表
前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属 1 株当たり する当期純利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 通期 295,000 15.7 15,500 99.2 16,000 69.5 10,000 51.2 464.25 ( 注 ) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無 ※ 注記事項 (1) 当中間期における連結範囲の重要な変更 : 有 リサRT 債権回収株式会社、リサ・コーポ 新規 レート・ソリューション・ファンド6 号 3 社 ( 社名 ) 、除外 投資事業有限責任組合、匿名組合低圧セ - 社 ( 社名 ) - カンダリー太陽光 (2
10/30	15:30	7433	伯東
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
が伸長しました。 この結果、当中間連結会計期間の売上高は57 億 5 百万円 ( 前年同期比 7.7% 増 )となり、セグメント利益は3 億 40 百万円 ( 前年同期はセグメント損失 1 億 13 百万円 )となりました。 [その他の事業 ] その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業に加え、前期下半期より材料調査など の受託分析・試験評価事業を行っております。当中間連結会計期間の売上高は前期下半期より加わった受託分析・試 験評価事業により20 億 94 百万円 ( 前年同期比 336.8% 増 )となりましたが、太陽光発電事業における定期点検費用の 計上などにより
10/30	15:30	2002	日清製粉グループ本社
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
3,247 2,598 △649 80.0% ( 前年実績補正後 ※) (3,194) - (△596) (81.3%) エンジニアリング事業につきましては、プラントエンジニアリングにおける大型工事の増加に より、売上高は前年を上回りました。 メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷減によ り、売上高は前年を下回りました。 この結果、その他事業の売上高は268 億 22 百万円 ( 前年同期比 132.1%)となり、営業利益は、 メッシュクロス事業の出荷減により、25 億 98 百万円 ( 前年同期比 81.3% ※)となりました。 (2) 当中間期の財政状
10/30	15:30	2540	養命酒製造
2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
、「 養命酒 」の売上が前年を下回ったことにより、86 百万円 ( 前年同期 比 36.3% 減 )となり、不動産賃貸・太陽光発電については、193 百万円 ( 前年同期比 1.7% 増 )となりました。 以上により、養命酒関連事業の売上高は3,911 百万円 ( 前年同期比 6.6% 減 )となりました。 ダイレクトコミュニケーションの強化のため、2025 年 10 月 31 日に工場見学コースをリニューアルし、「 養命酒ミュー ジアム駒ヶ根 」とするほか、11 月 4 日に東京・渋谷の本店に、ビジネスパーソンをメインターゲットとした体験型ポッ プアップストア「 養命酒養生テラスSHIBUYA
10/30	15:00	8864	空港施設
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
り ました。 2 空港外不動産事業 空港外不動産事業は、4 月に事務所ビルを1 棟売却したこと等により、売上高は4,052 百万円 ( 同 160.4% 増 )、 セグメント利益は1,220 百万円 ( 同 112.2% 増 )となりました。 3 空港内インフラ事業 空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量 の増加等により、売上高は4,012 百万円 ( 同 9.2% 増 )、セグメント利益は644 百万円 ( 同 17.9% 増 )となりました。 4 その他の事業 海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一