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発表日	時刻	コード	企業名
09/12	16:00	1844	大盛工業
2025年７月期　決算短信【日本基準】（連結） 決算発表
ているもので あります。 当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、OLYリース業、通信設備の保守・管理を中 心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「 建設事業 」、「 不動産事業 」、「OLY 事業 」、「 通信関連事業 」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 建設事業 : 土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。 不動産事業 : 不動産の売買・賃貸等及び太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行って おります。 OLY 事業 :OLY 機材のリース業、鉄骨加工業を行っております。 通信関連事業
09/12	15:30	4287	ジャストプランニング
2026年１月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 伝票処理、受発注代行、商品管理 ) 等のソリューションサービス事業を展開しております。 当中間連結会計期間において、物流ソリューション事業は順調に推移いたしました。 当中間連結会計期間の物流ソリューション事業の売上は489,289 千円 ( 同 38.5% 増 )、セグメント利益は73,937 千 円 ( 同 40.0% 増 )となりました。 ( 太陽光発電事業 ) 当社グループでは、2015 年 2 月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2 拠点、2016 年 2 月より宮城県仙台 市にて1 拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。 当中間連結会計期間に
09/12	15:30	2997	ストレージ王
2026年１月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
収益 受取利息及び受取配当金 2 190 受取保険金 4,017 - 太陽光売電収入 14,465 13,082 その他 886 2,270 営業外収益合計 19,371 15,542 営業外費用 支払利息 4,786 7,313 為替差損 1,803 - 太陽光売電原価 10,417 12,111 その他 19 1,375 営業外費用合計 17,026 20,800 経常損失 (△) △105,718 △110,379 特別損失 投資有価証券評価損 17,430 - 特別損失合計 17,430 - 税引前中間純損失 (△) △123,148 △110,379 法人税、住民税及び事業税 293
09/12	15:30	7827	オービス
2025年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
とともに、資材価格や外注費の高騰に対しては販売価格への転嫁を推し進めてまいりました。 これにより、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、受注時採算性の改善や原価管理の徹底によって、 製造及び営業両面での売上総利益率が向上いたしました。 その結果、売上高は37 億 8 百万円 ( 前年同期比 153.9%)、営業利益は3 億 33 百万円 ( 前年同期比 338.4%)とな りました。 ( 太陽光発電売電事業 ) 一部の太陽光発電所においてパワーコンディショナーの故障があったものの、発電量の多い4 月度に加えて、空 梅雨の影響により7 月度の日照時間も長かったことから、売電収入は前年同期比
09/12	14:30	5248	テクノロジーズ
2026年１月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT 投資需要が高ま っております。 このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビ ジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売、格闘技 ビジネスにおける企画、興行事業といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるよう なサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS 事業、再エネソリューショ ン事業、格闘エンタメDX 事業の4 事業を展開しております。 当社
09/12	12:00	7692	アースインフィニティ
2025年7月期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
位 : 千円 ) エネルギー事業 報告セグメント 電子機器事業 合計 電気販売 4,334,189 ― 4,334,189 ガス販売 271,499 ― 271,499 蓄電池・太陽光パネル販売 171,981 ― 171,981 電力基本料金 削減コンサルティング ― 153,033 153,033 その他 69,533 ― 69,533 顧客との契約から 生じる収益 4,847,204 153,033 5,000,237 その他の収益 ― ― ― 外部顧客への売上高 4,847,204 153,033 5,000,237 当事業年度 ( 自 2024 年 8 月 1 日至 2025 年 7
09/11	15:30	6578	コレックホールディングス
2026年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
のための施策を推進しており ます。 これらの取組みの結果、当第 1 四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は1,815,424 千円 ( 前年同期 比 80.4% 増 )、営業利益は111,963 千円 ( 前年同期は営業損失 62,624 千円 )、経常利益は110,062 千円 ( 前年同期は 経常損失 61,846 千円 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は87,191 千円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する四 半期純損失は65,572 千円 )となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 a.エネルギー 当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材
09/11	15:30	3038	神戸物産
2025年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、太陽光発 電所が19ヵ所で約 81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約 6.2MWとなっており、いずれも順調に稼働し ております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまい ります。 この結果、エコ再生エネルギー事業における当第 3 四半期連結累計期間の売上高は3,474 百万円 ( 同 1.2% 増 )と なりました。 (2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ( 資産 ) 当第 3 四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,250 百万円増加し、247,643 百万 円となりました。その主な要因は、流動資産の
09/11	12:10	6535	アイモバイル
2025年７月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
化を図っております。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネ ルギー事業では、太陽光発電所 ( 営農型 + 野立て ※6 )が当連結会計年度末時点において22ヶ所稼働しております。加え て、2025 年 4 月 1 日に設立した小売電気事業を担う子会社 「 株式会社ふるなび電力 」 ※7 は、高圧電力需要家に対する 電力供給や自治体との連携により、安定した電力供給と持続可能な社会の実現を目指したサービスの提供を進めて まいります。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、21,528 百万円 ( 前年同期比 114.9%)、営業利益は4,133 百万円 ( 同 116.5
09/09	15:30	1436	グリーンエナジー＆カンパニー
2026年4月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
を最大の電源とする方針が示さ れ、脱炭素化と経済成長の両立が長期的な視点で目指されています。これにより太陽光発電や系統用蓄電池といっ たGX 関連技術の導入が、国策として強力に推進されています。 こうした市場環境の中、当社グループは太陽光発電施設の建設ノウハウを活かした開発を強化し事業規模を拡大 してまいりました。また需要が拡大する系統用蓄電所においては、いち早く開発に参入し、用地確保から売電まで を一貫して行うビジネスモデルを構築。開発件数も順調に拡大しています。系統用蓄電所は、再生可能エネルギー の不安定な発電量を補い、安定供給に貢献する極めて重要な設備であり、当社グループが取り組む意義は
09/05	15:30	1873	日本ハウスホールディングス
2026年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
年保証 」の「やまと5つのこだわり」に加え、国産檜の使用、新木造ストロング工法の採用による耐震性の向上、 高断熱・高気密住宅と太陽光発電の組合せによるエネルギー自給自足、アフターサービス体制の充実等により、「 檜 品質 」「ゼロエネ品質 」「 快適品質 」の「3つの品質 」を備え、3 世代にわたり居住可能な耐久性と快適性を兼ね備 えた住宅を提供しております。 ホテル事業におきましては、オンライントラベルエージェント企画への参画、インバウンド顧客の取り込み、SNSを 活用した情報発信の強化、ホテル会員権事業の推進等を通じて、集客力の向上に取り組みました。 また、トランクルーム事業におきましては
09/04	12:00	1928	積水ハウス
2026年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅 「シャーメゾンZEH」の普及に注力しました。これらのエリ アマーケティングに加え、高い入居率と賃料水準を実現するプライスリーダー戦略が奏功し、賃貸住宅の受注は 好調に推移しました。特に、「シャーメゾンZEH」においては、太陽光パネルが住戸ごとに接続されている入居者 売電方式により、入居者が光熱費節約のメリットを実感できることが好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH 住戸割合 が76%となりました。 また、ESGソリューション提案や法人の事業承継ニーズへの対応強化により、CRE( 法人 )・PRE( 公共団体 ) 事業 における受注も好調に推移しており、戸建住
08/27	17:40	6578	コレックホールディングス
（訂正・数値データ訂正）「2025年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
リスクや世界経済の 減速懸念、エネルギー価格の高騰、金融市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。このよ うな状況のもと、当社グループは「 新たな社会インフラ」を創ることで、「 誰もが、より良い変化を愉しめる社会 へ。」を実現するために、大きなポートフォリオの転換・各事業の運営を行ってまいりました。特に、エネルギー セグメントにおいては、太陽光関連商材の販売施工を行う株式会社 Aoieの買収を実行しました。また、当社グ ループは持株会社体制に移行し、権限と責任の委譲による事業と人が育つ基盤をつくりました。加えて、採用・教 育による人的資本の拡充、内部統制推進部の創設による
08/25	15:00	2594	キーコーヒー
(再訂正・数値データ再訂正)「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ 決算発表
として掲げたメッセージ「 珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」 に則り、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産を実現する事業活動を行っています。当社の中部 工場 ( 愛知県春日井市 )では、太陽光発電パネル等を活用し、すべての使用電力を再生可能エネルギ ーへ転換しました。持続可能なコーヒー生産を実現すべく当社が2022 年に立ち上げた社長直轄部門 「コーヒーの未来部 」では、発足以降、産学官連携を強化しています。2024 年 5 月には、コーヒーに 関する国際的な研究機関であるワールド・コーヒー・リサーチ(WCR)のアジア初となるボードメンバ ーとして代表取締役社長が選出され、WCRの活
08/18	15:30	1999	サイタホールディングス
2025年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
形固定資産及び無 形固定資産の増加額 - 44,513 3,206 47,719 3,570 51,290 1,123 52,413 - 15 - サイタホールディングス( 株 )(1999) 2025 年 6 月期決算短信 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽 光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。 2.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。 ( 単位 : 千円 ) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 9,835 △20,661 全社費用
08/18	15:30	7532	パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
2025年6月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ましては、脱炭素社会の実現を目指し、CO₂ 排出量削減に向けて、店舗への太陽光発電設備の 設置、省エネ機器の導入、節電によるエネルギー使用の効率化などを推進しております。また、プラスチック使用量の 削減に向けて、レジ袋、店舗演出 POPのラミネートフィルム、カトラリー類などの使用削減を進めるとともに、商品開発 においては、紙パッケージへの切り替えや容器の薄肉化、リサイクル原料を使用するなど、環境負荷低減への取り組み を行っております。 当社グループは引き続き、労働環境をはじめとする人権問題や環境に配慮した商品調達の実現に向けて、サプライチ ェーン行動規範を軸に、リスク低減に努めてまいります。ま
08/14	18:55	3856	Ａｂａｌａｎｃｅ
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長 期的な成長が見込まれています。一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法 (IRA)に対する動向等に は引き続き注視が必要な状況です。 当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、米国市場 では、同国政府により、東南アジア4カ国に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する最終決定が 下され、その他相互関税等の政策面でも不透明な状況が継続しました。このような経営環境の中、当社グループは 米国向けの販売を顧客との折衝により、最大限確保すると共に、インド国等のアジア向けの販売
08/14	18:20	176A	レジル
2025年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
マンションに初期費用無料で太陽光発電設備、蓄電池、EV 充電設備を導入し、 既築マンションの災害発生時の防災対策を高度化する「マンション防災サービス」を展開している弊社の基幹セ グメントです。サービスの期間は初回時は10 年 ~15 年単位、以降契約期間満了後は2~3 年での更新となってお ります。ただし、契約更新時にはほとんどの顧客が更新しており、離脱率 0.1% 未満とリカーリングビジネスとし て当社グループのキャッシュフローに貢献しております。 「グリーンエネルギー事業 」は、顧客企業及び当社グループの他事業に対し電力を供給するものです。顧客及 び当社グループのニーズに対し再生可能エネルギーの
08/14	16:30	5355	日本坩堝
（訂正・数値データ訂正）「2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 1. 報告セグメントの概要 当社は、セグメントを構成単位とした「 耐火物事業 」、「エンジニアリング事業 」、「 不動産事業 」の3 事業を報告 セグメントとしております。 「 耐火物事業 」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業 」は、各種工 業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「 不動産事業 」は建物、駐車場賃貸、太陽 光発電事業を行っております。 これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離
08/14	16:00	6092	エンバイオ・ホールディングス
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
37.4% 減 )となりました。売上高は増収となりましたが、前年同期の受取保険金の反動等によりセグメント利益 は減益となりました。 当第 1 四半期連結会計期間末日における国内外の太陽光発電所は58か所、総発電量 56MWとなっております。九 州電力管内、中国電力管内及び東北電力管内において出力抑制の影響を受け、売電収入が計画を下回りました が、オンサイトPPAを含む再エネ電力を供給するサービスは順調に推移しております。また、インドネシアにお いて太陽光発電所の開発投資を行った結果、同国内での稼働済み太陽光発電所の発電容量は26MWとなりました。 これを含めた当社グループの関与発電容量は