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発表日	時刻	コード	企業名
08/08	15:00	8074	ユアサ商事
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
て決議いた しました。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 《 産業機器部門 》 産業機器部門につきましては、自動車関連産業において、通商政策等の影響により一部で生産の 見直しがみられ、切削工具及び工作機械周辺機器の販売が低調に推移しました。 このような状況の中、カーボンニュートラルの実現に向けた太陽光・蓄電池・省エネ商材の販売 と提案に取り組みました。また、人手不足対策としてスマートファクトリーの実現に向けた自動化 提案を進め、製造現場の労働環境改善のためのインフラ設備構築等の商材については堅調に推移し ましたが、売上高は163 億 95 百万円 ( 前年同四半期比 10.9% 減 )と
08/08	15:00	9407	ＲＫＢ毎日ホールディングス
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
Standard㈱ 及び㈱ベーシックリビングを連結対象にしたことに伴い「その他事業 」 の重要性が増してきました。そのため、新たに「ライフスタイル事業 」を新設いたしました。 なお、これに併せてこれまで「その他事業 」に分類してきた催事 (イベント企画・制作 ) 等及び太陽光発電につきま しては、事業との親和性・関連性を鑑み、それぞれ「 放送関連事業 」 及び「 不動産事業 」に含めて分類しております。 前第 1 四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま す。 放送関連事業 各報告セグメントを構成する主要製品及びサービス及びグループ会社 報告
08/08	14:30	1827	ナカノフドー建設
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
替高 0 ― 0 0 ― 0 ― 1 △1 ― 計 18,997 6,611 25,609 304 0 305 41 25,956 △1 25,954 セグメント利益 又は損失 (△) ( 注 )3 582 △58 524 114 △0 114 14 653 △0 652 ( 注 ) 1 「その他の事業 」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業 ( 太陽 光・風力発電事業 ) 及び保険代理業等であります。 2 セグメント間取引消去によるものであります。 3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 Ⅱ 当第 1 四半
08/08	14:10	5262	日本ヒューム
2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
益 となりました。 3 太陽光発電・不動産事業 売上高は3 億 70 百万円 ( 前年同四半期比 3.6% 増 )、営業利益は2 億 17 百万円 ( 同 4.2% 増 )となりました。 4その他 売上高は27 百万円 ( 前年同四半期比 86.4% 増 )、営業利益は23 百万円 ( 同 121.2% 増 )となりました。 当社グループは、2024 年 3 月期を初年度とする5か年の中期経営計画 「23-27 計画 R」を推進しております。当期 はその3 年目にあたり、通期目標には最終年度の目標数値を前倒しで設定し、より高い水準の達成を目指して、全 社一丸となって取り組んでおります。 中期経
08/08	14:00	3495	香陵住販
2025年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
業 不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数は24,294 戸、駐車場台数は9,542 台と なりました。その他、個別にみますと、自社の賃料収入は、物件の新規取得により、前年実績を上回る結果となり ました。また、コインパーキング事業については、運営台数が1,577 台となりました。加えて稼働率が計画を上回っ たことから、前年実績を大きく上回る結果となりました。太陽光売電事業については、前連結会計期間に茨城県石 岡市の太陽光発電施設 「KORYOエコパワー石岡 」、第 1 四半期連結会計期間に茨城県水戸市の太陽光発電施設 「KORYOエコパワー高田町 」を売却したこと
08/08	14:00	5269	日本コンクリート工業
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
% 増 )となりました。 これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は60 億 55 百万円 ( 前年同期比 1.0% 減 )となりました。セグメ ント利益につきましては、ポール関連事業において出荷量が減少したものの、土木製品事業においてPC- 壁体案 件が進捗した結果、6 億円 ( 前年同期比 45.7% 増 )となりました。 3 不動産・太陽光発電事業 安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は76 百万円 ( 前年同期比 2.4% 減 )、セグメント利 益は39 百万円 ( 前年同期比 21.7% 減 )となりました。 なお、遊休地の利活用として、茨城県筑西市において新
08/08	14:00	7490	日新商事
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
能エネルギー関連事業 > 再生可能エネルギー関連事業につきましては、前年同期の太陽光発電所販売の反動等により、売上高は前年同期 比 11.7% 減の769,664 千円となりました。セグメント損失は、PKSの売上原価増加やバイオマス発電燃料製造設 備の減価償却費計上等により、103,295 千円 ( 前年同期はセグメント利益 79,293 千円 )となりました。 - 2 - 日新商事 ㈱(7490) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 < 不動産事業 > 不動産事業につきましては、「EDIAN(エディアン)」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に 推移したこと等により、売
08/08	14:00	9537	北陸瓦斯
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 ( 単位 : 千円 ) 報告セグメント 四半期連結 都市ガス LPG ガス設備住宅設備 の保全・機器の 設計施工販売施工 土木・ 管工事 太陽光 発電 合計 調整額 ( 注 )1 損益計算書 計上額 ( 注 )2 売上高 12,386,578 498,160 277,006 478,217 523,818 19,940 14,183,721 △969,260 13,214,460 セグメント利益 又は損失 (△) 575,696 3,757 4,808 30,311 △41,975 18,420 591,018 △1,599
08/08	13:00	2384	ＳＢＳホールディングス
2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当中間連結会計 期間におけるその他事業の売上高は前中間連結会計期間より3 億 78 百万円増 (+8.2%)の50 億 6 百万円、営業利益は同 81 百万円増 (+45.8%)の2 億 60 百万円となりました。 (2) 財政状態に関する説明 当中間連結会計期間末における総資産は3,288 億 55 百万円となり、前連結会計年度末に比べ115 億 68 百万円増加しまし た。現預金や売掛金をはじめとした流動資産が減少した一方で、子会社の新規連結等の影響で固定資産が増加しまし た。 負債は2,153 億 64 百万円とな
08/08	13:00	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
2026年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
は、太陽光・陸上風力発電所における複数プロジェクト の新規稼働により前年同期比増加したものの、開発中プロジェクトで減損損失が発生した結果、 前年同期比減益となりました。 こうした状況のもと、再生可能エネルギーセグメントの当第 1 四半期連結累計期間における売 上高は前年同期比 1.6% 減の121 億円、営業利益は前年同期比 4 億円減益の3 億円となりました。 [その他 ] その他の事業の当第 1 四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 7.5% 増の1,247 億円、 営業利益は前年同期比 88 億円増益の208 億円となりました。 建設事業については、公共投資は底堅く、民間設備投資
08/08	13:00	7264	ムロコーポレーション
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
1,065,287 販売費及び一般管理費 799,850 774,237 営業利益 170,808 291,050 営業外収益 受取利息 8,305 7,837 受取配当金 11,522 14,156 太陽光売電収入 3,747 2,260 補助金収入 98,268 ― 為替差益 158,802 ― その他 26,573 31,924 営業外収益合計 307,219 56,179 営業外費用 支払利息 16,733 11,634 為替差損 ― 59,082 減価償却費 2,708 2,577 補助金返還損 ― 168,245 その他 1,097 6,358 営業外費用合計 20,538
08/08	13:00	9956	バローホールディングス
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
・PPA( 電力購入契約 )による屋上への太陽光発電 省エネ 太陽光発電 システムの設置及びオフサイトPPAの導入を推進中。 ※ 再生エネルギー導入により施設の電力を賄う体制 自治体との連携により、2025 年度は当社グループ70 店舗に「クーリングシェルタ ー」、85 店舗に「 涼み処 」 設置でスタート。 自治体・社会福祉協議会・地域のフードバンクなどと連携し、フードドライブポスト を当社グループ7 社 (SM5 社、ドラッグストア1 社、スポーツクラブ1 社 )、 297 店舗及び公共施設 27ヵ所、合計 324ヵ所に設置 (2025 年 3 月末比 48ヵ所増 )。 ※2 府 11 県 60
08/08	12:30	4245	ダイキアクシス
2025年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
期間 当中間連結 会計期間 増減額 増減率 売上高 13 億 34 百万円 12 億 47 百万円 △87 百万円 △6.5% セグメント利益 ( 営業利益 ) 77 百万円 30 百万円 △47 百万円 △60.5% ■ 本事業セグメントの事業内容 本事業セグメントでは、太陽光発電事業、風力発電事業、バイオディーゼル燃料 (BDF) 事業、水熱処理事業 ※ を行っております。日本政府は2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル宣言 」を行い、国内エネルギー政 策の大幅な転換が始まりました。当社グループでは2002 年にBDF 事業に参入して以降、太陽光発電事業や風力発 電事業
08/08	10:00	5076	インフロニア・ホールディングス
2026年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
」 及び「インフラ運営事業 」の5つを報告セグメントとしています。な お、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。 各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。 報告セグメント 建築事業 土木事業 舗装事業 機械事業 インフラ運営事業 事業内容 集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及びこれに付帯する事業 橋梁やトンネルを中心とする建設工事及びこれに付帯する事業 舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業 建設機械の販売・レンタル及びこれに付帯する事業 太陽光・風力発電事業等の開発、運営・維持管理、売却までの事業投資を
08/07	16:00	4095	日本パーカライジング
2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
53 百万円 ( 前年同期比 6.9% 増 )となり、営業損失は46 百万円 ( 前年同期は11 百万円の営業損失 )とな りました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を営んでいるほか、新規事業として医療機器事業 にも取り組んでおります。ビルメンテナンス事業の販売は順調に推移したものの、販管費等が上昇したため増収減益 となりました。 【 投資情報 】 ( 単位 : 百万円 ) 前第 1 四半期累計期間 当第 1 四半期累計期間増減率 減価償却費 1,620 1,776 9.6% 設備投資額 1,103 2,417 119.2% 研究開発費 496 705 42.0% 有利子負債
08/07	15:30	2311	エプコ
2025年12月期　第2四半期（中間期） 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
属する中間純利益 201 百万円 ( 前中間連結会計期間比 233.5% 増 )となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 1 2 3 再エネサービス 当中間連結会計期間は、株式会社 ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が 引き続き好調に推移したことにより、外部顧客への売上高は1,313 百万円 ( 前中間連結会計期間比 96.6% 増 )とな りました。 持分法による投資損益については、国内では、TEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太 陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した結果、持分法による投資損益は増益
08/07	15:30	2002	日清製粉グループ本社
2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（監査法人による期中レビューの完了） 決算発表
ました。 メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷減によ り、売上高は前年を下回りました。 この結果、その他事業の売上高は151 億 94 百万円 ( 前年同期比 156.9%)となり、営業利益は、 メッシュクロス事業の出荷減により、14 億 50 百万円 ( 前年同期比 86.8% ※)となりました。 (2) 当四半期の財政状態の概況 ( 単位 : 百万円 ) 2025 年 3 月期 2025 年 6 月期前期末差 流動資産 338,728 330,533 △8,194 固定資産 450,984 459,812 8,827 資産合計 789,713
08/07	15:30	7486	サンリン
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
た消費者の駆け込み需要等もあり、販売数量は前年同四半期比増加となりました。 電気事業におきましては、販売電力量は若干減少しましたが、取次手数料が増加したことにより売上高は前年同 四半期比増加となりました。また、太陽光発電システムおよび蓄電池の販売におきましても、電気料金上昇やCO₂ 排出削減を図る企業の需要が増加したことから、産業用の受注が拡大いたしました。 機器販売・リフォーム事業におきましては、6 月に開催した「 紙面・バーチャル展示会 」において引き続き補助 金を活用した省エネ給湯器や断熱リフォームをはじめとして、快適性や住宅の省エネに繋がるガス衣類乾燥機や家 庭用エアコンを積極提案した
08/07	15:30	9519	レノバ
2026年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
府の支援 姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー及び蓄電池市場はより一層拡大し ていく見通しです。 当第 1 四半期連結累計期間における当社グループの「 再生可能エネルギー発電等事業 」においては、Non-FIT ( 法人間のPPA)による小規模分散型の太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加しまし た。なお、2025 年 6 月 29 日に、合同会社御前崎港バイオマスエナジーが保有する御前崎港バイオマス発電所におい て、運転中にボイラー付帯設備から漏水が発生したため、運転を停止いたしました。2025 年 8 月現在、2025 年 9 月 中の
08/07	15:30	9843	ニトリホールディングス
2026年３月期第１四半期決算短信(IFRS)（連結） 決算発表
排除したサプライチェーンの構築を目指し、サプライヤーとともに生物多様性にも配 慮したトレーサビリティを実施しております。 「 気候変動への対応 」に関する取り組みといたしましては、無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続 的に推進したほか、再生可能エネルギー施策として、余剰電力活用型スキームを用いた「ニトリ発電所 」が稼働 しております。株式会社 Sustechと連携し、店舗及び物流拠点の屋根上太陽光発電を活用し、FIP(Feed In Premium) 制度を利用した自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては日本初、日本最大級となっ ております。そのほか、外部から調達する電力