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発表日	時刻	コード	企業名
07/24	15:30	2664	カワチ薬品
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
16,084 販売費及び一般管理費 14,735 14,835 営業利益 1,605 1,249 営業外収益 受取利息 4 4 受取配当金 1 2 受取手数料 192 192 太陽光売電収入 45 50 その他 73 208 営業外収益合計 317 457 営業外費用 支払利息 8 18 支払手数料 25 24 減価償却費 13 13 その他 54 37 営業外費用合計 102 95 経常利益 1,820 1,611 特別損失 固定資産除却損 21 0 その他 10 0 特別損失合計 32 0 税金等調整前四半期純利益 1,788 1,611 法人税等 607 566 四半期純利益 1,180
07/24	15:00	8864	空港施設
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
% 増 )となりました。 2 空港外不動産事業 空港外不動産事業は、4 月に事務所ビルを1 棟売却したこと等により、売上高は3,184 百万円 ( 同 311.0% 増 )、セグメント利益は977 百万円 ( 同 196.7% 増 )となりました。 3 空港内インフラ事業 空港内インフラ事業は、熱供給における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営における使用量の増加等によ り、売上高は1,759 百万円 ( 同 10.6% 増 )、セグメント利益は305 百万円 ( 同 19.3% 増 )となりました。 4その他の事業 海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一部の太陽光発
07/16	16:00	3279	アクティビア・プロパティーズ投資法人
2025年5月期決算短信（REIT） 決算発表
、グリーンビル認証の取得にも毎期継続的に取組んでおり、当期はCASBEE 不動産認証を「キュー プラザ原宿 ( 高層棟・店舗部分 )(Sランク)」で取得したほか、BELS 認証を「A-PLACE 渋谷南平台 (★★★ ★)」で取得いたしました。これにより、グリーンビル認証取得数の合計は34 物件、延床面積ベースで 69.8%(2025 年 5 月 31 日現在 )となっています。 また、「マーケットスクエア相模原 」において、スポンサーである東急不動産株式会社の100% 出資子会社 である株式会社リエネと協働して、オフサイト型コーポレートPPAスキームにより、相模原市内の小学校屋 上に設置された太陽光発
07/15	16:00	3266	ファンドクリエーショングループ
2025年11月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
下押しするリスクとなっていま す。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動等 の影響が経済に与える影響にも留意する必要があり、経済の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、国内外の 投資家による活発な物件の売買が行われております。今後についても、物件価格と収益性のバランスを慎重に検討 しながら、新規物件の取得を行ってまいります。 また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定した売電収入が期待できる投資商品としての需要 に加え、ESG 投
07/15	15:40	5990	スーパーツール
2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
コスト体質に向けた一気通貫生産体制の構築に努めてまいりました。 一方、環境関連事業におきましては、連結子会社である株式会社スーパーツールECOが手掛ける環境関連事業に つきましては、当初想定していた事業収益及び関連事業でのシナジーを見こむことが難しいと判断したため、2028 年までに環境関連事業からの撤退方針に基づき、受注済み案件である太陽光発電所の施工等の事業に取り組んでま いりました。 引き続き、各部門間の連携強化によるコストダウン及び収益の安定化に努めてまいります。 これらの結果、当第 1 四半期連結累計期間の売上高は1,395 百万円 ( 前年同四半期比 8.4% 増 )、営業利益は
07/15	15:30	6866	日置電機
2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
び売上高は前年同期を上回りましたが、各マーケットで当初に予 測したほどの需要には至らず、当初の計画は下回りました。 顧客の所在地別では、中国での需要の回復が顕著であったものの、日本や韓国を中心にその他の地域における需 要に力強さが見られませんでした。 当社グループは、ビジョン2030の実現及び中期経営計画の達成に向けて、「HIOKIの不可欠性を付加した商品開 発 」、「マーケット軸でのビジネス開発 」、「GHGプロトコルにおけるカーボンニュートラル達成 」を掲げ、取り組み を進めてまいりました。 開発面では、EVのメンテナンス市場向けに使いやすさと通信機能をアップグレードした新型抵抗計や、太陽光発
07/15	15:30	2337	いちご
2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、クリーンエネルギー事業の重要性が一層高まっておりま す。当社では、地域および地球環境に優しい再生可能エネルギーの創出に取り組んでおり、太陽光 や風力に加え、今後は間伐材を活用した地域一体型バイオマス発電や系統用蓄電池といった電源の 多様化にも力を入れてまいります。これにより、脱炭素社会の実現に向けてさらなる貢献を目指し ております。 当社は、こうした急速な環境変化に的確に対応しつつ、信頼性の高い財務基盤の確保と徹底した キャッシュ・フロー経営の実行により、経営の安定性と柔軟性を確保しております。長期 VISION 「いちご2030」に基づき、サステナブル( 持続可能 )な社会の実現に貢献する
07/15	15:30	3260	エスポア
2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、既存事業の強化はもとより、新たな事業分野へ積極的にチャレンジ をしたいと考えており、具体的には、不動産投資事業、ホテル・分譲マンション等の開発事業、太陽光発電・蓄電 池等の再生可能エネルギー事業、信託受益権売買等の不動産流動化事業を検討しております。またその一環とし て、2025 年 6 月 30 日に系統用蓄電池用地および権利を購入しております。 このような状況のもと、当社グループは、既存事業である賃貸・管理事業 ( 商業施設の賃貸、時間貸し駐車場の 運営 )、デベロップメント事業 ( 宅地及び建売物件ならびに中古戸建のリフォームの販売 )に注力しながら、新た な事業を検討してまいりました
07/15	15:00	6150	タケダ機械
2025年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極 的に努めてまいります。 中長期には、人事制度の再構築と教育制度を連動させ、社員が自己目標に対する達成や実現を感じられる体 制を構築してまいります。 5 企業価値の向上 当社グループは、社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可 能な成長を可能とする企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 過去に導入した本社建物における太陽光発電設備と非化石電力の利用によるCO2の排出削減に貢献しつつ、 市場の動向を鑑みながら、中長期には新たにGX(グリーントランスフォーメーション)に
07/15	14:00	1887	日本国土開発
2025年５月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、18,136 百万円 ( 前連結会計年度末は21,947 百万 円 )となりました。 (4) 今後の見通し 当社グループの2025 年 5 月期業績は、建築事業が回復基調に転じて計画を超える利益を計上したほか、関連事業 の販売用不動産等の一部売却や太陽光発電を中心としたエネルギー事業のストック収益などが貢献し、黒字化を達 成しました。一方、土木事業は三期連続の損失計上となり、回復が遅れています。 この度、当社グループでは、2026 年 5 月期からの3カ年経営計画 「 中期経営計画 2027」を策定しました。この中 期経営計画では、ミッションとして「 持続的に利益を生み出す経営基盤を再構築し
07/15	10:00	1407	ウエストホールディングス
2025年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 通期 45,000 △10.7 8,700 △17.9 7,500 △24.7 5,000 △26.0 126.07 ( 注 ) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有 ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 : 有 新規 1 社 ( 社名 ) ながとろ町太陽光発電合同会社、除外 - 社 ( 社名 ) (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有 2 1 以外の会計方針の変更 : 無
07/14	15:30	1434	ＪＥＳＣＯホールディングス
2025年8月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
もに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しておりま す。 また、2024 年 3 月に「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表いたしましたが、 中長期的な企業価値向上に向けて、中核であるEPC 事業の収益力向上と不動産事業収益の平準化、政策保有株式売 却による資本効率向上、株主還元の充実等により株主資本コストを上回るROE10% 以上を継続的に確保し、PBRの向 上を図ってまいります。 a サステナブル経営を目指して -1. 太陽光パネルのライフサイクルサポート 当社グループでは、太陽光発電所の建設やO&M(オペレーション&メンテナンス)に20 年以上取り組ん
07/14	15:30	3148	クリエイトＳＤホールディングス
2025年5月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、物販部門ではEDLP 施策の継続推進により、引き続き既存店売上・客数は 好調に推移いたしました。また、ビューティケア強化業態の「Cremo」の出店再開や医療と連携したクリニックモ ール併設店舗の開発、既存店舗においてはMDの見直し改装や増床改装等、多様なフォーマットによる新規出店 に加え、既存店競争力の強化に取り組んでまいりました。調剤部門においては、近隣医療機関との連携強化や各 種加算の算定強化に注力したほか、電子処方箋の応需体制整備や調剤室の拡張改装等に取り組み、処方箋応需枚 数および処方箋単価は堅調に推移しております。経費面においては、現場での人員コントロールや、店舗屋上へ の太陽光パネル
07/14	15:30	3160	大光
2025年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま す。 2. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失 (△)の調整額 △1,071,478 千円は、本社経費等であります。 (2) セグメント資産の調整額 6,018,239 千円は、本社資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額 28,731 千円は、本社減価償却費等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,095,135 千円は、本社設備投資額であります。 3.セグメント利益又は損失 (△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - 12
07/14	15:30	9993	ヤマザワ
2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2025 年 2 月までに15 店舗で導入しており、今後さらなる導入を進めてまいります。また、働きやすい職場環境づくり実 現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「 健康経営優良法人 2025」 ( 大規模法人部門 )に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切に 持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。 - 2 - ㈱ヤマザワ(9993)2026 年 2 月期第 1 四半期決算短信 既存店の活性化といたしましては、2025 年 4 月に「 吉岡店
07/11	16:00	4829	日本エンタープライズ
2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
アプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティ ング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービ ス」、太陽光発電の「 再生可能エネルギー」 等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提 供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。 <ソリューション事業 > アプリ開発、WEB 構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進な どクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度人材によ り上流工程の業務を常駐型で支援する「 業務支
07/11	16:00	5341	ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス
2025年11月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、関税政策による不安感が響いており、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『 住宅設備メーカー企業から「 住まいと暮らし」 創造企業 グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より 幅広く、より多くの方 々に、より良い「 住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っておりま す。 当中間連結会計期間においては、リノベーション・リフォーム事業や、ホームセンター等の催事営業による太陽 光蓄電池事業の受注実績が堅調に推移しており、また、希ガス事業を開始するなど新たな収益源の
07/11	16:00	3647	ジー・スリーホールディングス
2025年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、当第 3 四半期連結累計期間において展開した各事業の取組みは以下のとおりです。 (ⅰ) 稼働中の太陽光発電所の仕入販売 (ⅱ) 太陽光発電所の運営による売電 (ⅲ) 太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売 (ⅳ) 太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託 (ⅴ) 非常用ガスエンジン発電機の開発 (ⅵ) 健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の仕入販売 (ⅶ) 菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造、販売 上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓を模索しながら、収益基盤の強化を 図っております。 以上の結果、当第 3 四半期連結累計期間における売上
07/11	15:30	3987	エコモット
2025年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
- エコモット株式会社 (3987) 2025 年 8 月期第 3 四半期決算短信 1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 当社グループは、「 未来の常識を創る。」をミッションとし、IoT 技術を駆使したソリューションで幅広い業界 の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の 課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電 EPC 事業にIoTソリュ ーションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の3つのソリューション区 分で事業展開して
07/11	15:30	8908	毎日コムネット
2025年５月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
理戸数は205 棟 10,040 戸とな りました。その結果、管理受託物件を含め総管理戸数は231 棟 12,469 戸 ( 前年同期末比 3.5% 増 )となりまし た。 一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、WEB 契約等のITサービスの拡充、 インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図って まいりました。 また、エネルギーマネジメント部門におきましては、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達 を目的とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している太陽光発電所において、前期に発生したケーブ ルの盗難被