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発表日	時刻	コード	企業名
05/13	14:00	9074	日本石油輸送
2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 コンテナ輸送においては、輸送障害の影響があったものの、使用料適正化への取り組み等を進めた結果、売上高 は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は9,615 百万円 ( 前年同期比 4.9% 増 )となりましたが、成長投資に伴う償却費 の増加等により、セグメント利益は238 百万円 ( 同 34.1% 減 )となりました。 ( 資産運用事業 ) 太陽光発電事業は順調に推移いたしましたが、不動産事業における前年の物件売却の反動により、売上高は541 百万円 ( 前年同期比 7.0% 減 )、セグメント利益は280 百万円 ( 同 15.6% 減 )となりました。 - 2 - 日本石
05/13	14:00	9322	川西倉庫
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
加え修繕費等の減少もあり前期比 5.1% 増加の1,740 百万円となりました。 2 国際物流事業 国際物流事業においては、2022 年に設立したアメリカの子会社が当期より本格稼働したほか、当社の国際運送取 扱業務が堅調に推移したことにより、営業収益は前期を上回りましたが、セグメント利益については他の海外子会 社の業績が低調に推移したことにより、前期を下回りました。 その結果、国際物流事業の営業収益は前期比 5.3% 増加の4,475 百万円、セグメント利益は前期比 47.8% 減少の178 百万円となりました。 なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他
05/13	13:40	9310	日本トランスシティ
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
め、各目標への取組みを強化してまいります。 3.ESG 経営 /サステナビリティの取組み推進といたしまして、 ・GHG 排出量削減に向け、既存施設へ太陽光発電設備を導入してまいります。 ・四日市港のカーボンニュートラルポート実現に向け、新エネルギー取扱いについて研究調査し、検討してまい ります。 ・人的資本を意識した経営を実現するために、施策を実施してまいります。 ・職場の心理的安全性および従業員のエンゲージメントを高め、一人ひとりの能力を最大限に発揮するため、風 - 4 - 日本トランスシティ㈱(9310)2025 年 3 月期決算短信 通しが良く意思疎通が図れる職場環境を整備してまいります
05/13	13:30	8007	高島
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及 び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「 建材 」、「 産 業資材 」、「 電子・デバイス」、「 賃貸不動産 」の4つを報告セグメントとしております。 「 建材 」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等 を販売しております。「 産業資材 」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車 輌部材の販売をしております。「 電子
05/13	13:00	9956	バローホールディングス
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ウォーキングイベン トの共同開催や小学校の水泳授業の受託が増加するなど、地域社会のニーズに合わせた具体的な活動を進めており ます。 当連結会計年度において取り組んだ主な活動は、以下のとおりです。 6 株式会社バローホールディングス(9956) 2025 年 3 月期決算短信 「サステナビリティ・ビジョン2030」2024 年度 マテリアリティの推進状況 地球環境 当社グループ施設への自己投資・PPA( 電力購入契約 )による屋上への太陽光発電 省エネ 太陽光発電 システムの設置及びオフサイトPPAの導入を推進中。 ※ 再生エネルギー導入により施設の電力を賄う体制 自治体との連携により、2024
05/13	13:00	5729	日本精鉱
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
収 (61.5% 増収 )の25,179 百万円、営業利益は 同 2,923 百万円増益 (433.4% 増益 )の3,598 百万円、経常利益は同 2,824 百万円増益 (400.0% 増益 )の3,531 百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益は同 1,953 百万円増益 (388.5% 増益 )の2,456 百万円となりました。 セグメントごとの業況は次のとおりです。 [アンチモン事業 ] 同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、国 内外のアンチモン鉱石不足や環境監査などによる地金生産の減少、太陽光パネル向け需要の拡大などに
05/13	11:30	6570	共和コーポレーション
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2024 年 3 月 31 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2025 年 3 月 31 日 ) 売上高 14,580,054 16,705,339 売上原価 6,901,282 7,838,564 売上総利益 7,678,771 8,866,775 販売費及び一般管理費 6,596,250 7,571,791 営業利益 1,082,521 1,294,984 営業外収益 受取利息 975 4,320 受取配当金 2,659 3,319 太陽光売電収入 6,086 6,043 自販機設置協賛金 5,070 6,073 受取補償金 14,834 2,106 受取保険金
05/13	11:00	5237	ノザワ
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
した。人材確保においては、当期もベースアップを実施し、また、技能職のスキルに 応じて支給する「 技能手当 」の創設など、従業員エンゲージメント向上に努めました。 プラスONEでは、ESG 経営に取り組んでおります。発電効率が従来比約 50% 向上する外壁太陽光パネル設置工法の本 格発売に向けた実物件での検証の実施や、外国人技能実習生の受入れ、取締役及び従業員への譲渡制限付株式の割当 てによる株価及び企業価値への貢献意欲の向上など、当期も環境、社会、企業統治に焦点を当てた事業活動を展開し ました。 当期の業績につきましては、これらの戦略を実行しましたが、建設費用の急激な上昇や人手不足による建築計
05/12	17:00	6333	帝国電機製作所
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
4,084,812 販売費及び一般管理費合計 ※1 7,366,875 ※1 7,829,910 営業利益 4,882,278 6,055,735 営業外収益 受取利息 153,250 136,124 受取配当金 24,996 28,383 受取賃貸料 29,790 28,129 為替差益 280,645 - スクラップ売却益 50,986 58,398 増値税還付金 31,704 34,589 太陽光売電収入 10,067 11,515 その他 34,092 33,752 営業外収益合計 615,533 330,893 営業外費用 支払利息 34,061 18,703 為替差損
05/12	17:00	8897	ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は、コア事業である新築分譲マンションで、首都圏のみならず地方の中心市街地における供 給を積極的に推進し、2,820 戸 (JV 按分後の当社持分 2,150 戸 )の引渡を想定しており、契約進捗率は47.8%と好調 な進捗となっております。 エネルギー事業においては、既存の太陽光を始めとした陸上風力、バイオマスなどの推進を行い事業の拡大を目 指します。 アセットマネジメント事業においては、グループシナジー及び第三者からの物件取得により運用資産の積み上 げ、運用報酬の拡大を目指します。 以上の結果、次期の業績見通しを以下のように見込んでおります。 売上高 216,400 百万円 ( 前年同期比
05/12	16:30	1945	東京エネシス
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
事、公営水力発電設備改修工事、データセンターの電力 需要の増加に伴う変電設備新設・増設工事、海外子会社の部品製造事業とのシナジーによる新た な火力発電所の脱炭素化改造工事、原子力発電所再稼働準備工事等の受注があったことから、914 億 66 百万円 ( 前期比 42.5% 増 )となりました。 一方、売上高は、公共施設の空調・電気工事、太陽光分野のオンサイトPPA 設備工事、BCP 対策 工事、集中豪雨による災害復旧工事、バイオマス発電所のO&M 事業開始、変電設備新設・増強 工事等の進捗があったものの、原子力発電所の安全対策工事や火力・バイオマス発電所の建設工 事が一巡し、福島第一原子力発電
05/12	16:00	1938	日本リーテック
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
億 1 千 2 百万円 ( 前年度は118 億 9 百万円 )、完成工事高が117 億 3 千 1 百万円 ( 前 年度は101 億 6 千 9 百万円 )となりました。 < 屋内外電気設備部門 > 屋内外電気設備工事につきましては、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注 工事高が57 億 5 千 9 百万円 ( 前年度は54 億 5 千 3 百万円 )、完成工事高が64 億 6 千 8 百万円 ( 前年度は39 億 7 千 8 百万 円 )となりました。 < 送電線設備部門 > 送電線設備工事につきましては、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が
05/12	15:30	9519	レノバ
2025年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
いく見通しです。 (*1) 固定価格買取制度 (FIT 制度 ): 「 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 」( 再エネ特措法 )に基づき、買取義務者が再生可 能エネルギーで発電された電力を固定価格で一定期間買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水 力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その買取価格及び買取期間等は経済産業 省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会や関係省庁の意見に基づき経済産業大臣が決定します。 2015 年 1 月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バラ ンスを
05/12	15:30	1981	協和日成
2025年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
ては、引き続き適正な 原価の把握に努めるとともに収支管理を徹底することに加え、業務の効率化を推進し、生産性の向上に努めてまい ります。 4 株式会社協和日成 (1981) 2025 年 3 月期決算短信 ガス設備事業は、環境商材を含む機器の拡販を見据え、より事業内容を明確化するため、セグメント名称を「ガ ス・機器設備事業 」へと変更いたします。2025 年度は、住宅着工戸数が前年度と同水準で推移すると予想されてい ることに伴い、ガス設備工事や給湯・暖房工事は堅調に推移するものと見込んでおります。また、脱炭素社会へ向 け、引き続き太陽光発電・蓄電池等の環境商材の需要が見込まれるほか、体制整備が順
05/12	15:30	1999	サイタホールディングス
2025年6月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
158,513 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽 光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。 2.セグメント利益又は損失の調整額 166,796 千円には、セグメント間取引消去 1,435 千円、各報告セグメントに配 分していない全社費用 168,232 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一 般管理費であります。 3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4.その他の収益 22,412 千円は、不動産事業の売上高であり
05/12	15:30	3199	綿半ホールディングス
2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
可能な関係を構築 建設事業は全国展開をしており、地域の協力業者さまとの協力が必要不可欠であります。共に成長していくた め、協力業者さまの育成や仕入の支援を行い、永続可能な関係を構築してまいります。 ○ 環境 : 循環型社会の形成 工場の屋根に設置する超軽量太陽光システム『LIGHTON SOLAR』など、環境に配慮した商品開発を 行い、CO ₂ 排出量の削減に取組んでまいります。 また、森づくりへの参入により、伐る・使う・植える・育てるの循環型林業を推進し、長野県林業の発展と綿 半グループの企業価値向上を目指してまいります。 ○グローバル: 海外との連携 ミャンマー・中国・ベトナムに設置した
05/12	15:30	6862	ミナトホールディングス
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 営業利益 )は191 百 万円 ( 前年同期比 67.6% 増 )となりました。 4 その他 その他では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構 築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業への投資や太陽光発電事業等のアセット投資などの各事業において、 新たな案件獲得が進みましたが、当連結会計年度においては費用が先行する形となりました。また、2023 年 6 月に全 株式を譲渡した株式会社クレイトソリューションズを連結の範囲から除外したことにより、前年同期比では売上高、 利益ともに大幅な減少となりました。 これらの結果、当セグメントの売
05/12	15:30	7701	島津製作所
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
事業を中心に据え、生成 AIの需要拡大など活況が続く半導体市場や、気候変動対策に関わる電気自動車など の産業機械市場で「 世界で評価されるソリューションプロバイダー」を目指します。半導体製造に欠かせないターボ分子ポン プの製造・サービス体制を強化するとともに、分析計測装置や太陽光パネル製造装置、ガラスコーティング装置向けに用途 を拡大し、新たな価値提供に取り組みます。また、自動車等の電動化で用いられるセラミック製品製造向けに工業炉の拡販 を図ります。 - 6 - ( 株 ) 島津製作所 (7701) 2025 年 3 月期決算短信 航空機器事業においては、安全なモビリティ社会の実現に貢献すると
05/12	15:30	8159	立花エレテック
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
% 増 ) 施設事業では、店舗用パッケージエアコンと設備用パッケージエアコンがリニューアル需要を受けて伸長し、エ コキュートも更新需要と補助金効果によって伸長しました。更に、LED 照明が旺盛なリニューアル需要と大型案 件の獲得もあって好調で、データセンター向け案件についても堅調に推移し、監視制御設備が伸長しました。 また、太陽光発電システムを含むカーボンニュートラル案件で、受注が大きく増加しました。 その結果、当事業全体の売上高は、前年度比 1.2% 増加し、過去最高となりました。 -2- 株式会社立花エレテック(8159) 2025 年 3 月期決算短信 〔その他 〕 売上高 :61 億
05/12	15:30	8226	理経
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
- ( 株 ) 理経 (8226) 2025 年 3 月期決算短信 ラウド化が進み、AI 活用による業務効率化、セキュリティ対策の強化が求められております。 「ネットワークソリューション」 事業では、近年世界中で増加する自然災害に対しての防災、減災、安心安全な 社会基盤への対応や、通信、映像コンテンツの流通多様化に向けた配信基盤への対応、人工衛星の様 々な活用に伴 う宇宙ビジネス関連の需要が増えてきております。 「 電子機器および部品 」 事業では、太陽光、風力等の再生可能なエネルギー活用や、増加するデータ通信への対 応が可能な光ファイバーの実用化へ向けた開発が進み、また世界の安全保障環境の変化に