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発表日	時刻	コード	企業名
05/09	15:30	6996	ニチコン
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
点において太陽光で発電した電力を蓄電し、これをEVへの充電や生産設備への給電を無駄なく効率的 に行う複合システムを設置し、生産工場などの大規模施設における再生可能エネルギーの新たな活用方法による CO 2 削減に取り組んでいます。さらに気候変動が事業に与えるリスク・機会について分析を進め、中長期的な事業 展開やCO 2 削減活動に生かすとともに、CO 2 排出量 (Scope1,2,3) 実績やTCFDに基づく情報開示にも取り組んでいま す。2024 年度のCDP 気候変動レポートにおいては、気候変動分野で最高評価の「Aリスト」に選定され、水セキュ リティ分野におきましてもリーダーシップレベル
05/09	15:30	7486	サンリン
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ることができました。また、灯油におきましても、最需要期の冬場の給湯・暖房需要が比 較的堅調に推移したことにより、販売数量は前年を上回る結果となりました。 電気事業におきましては、「 電気 +ガスのセット割 」や「 長トク割キャンペーン」を継続展開し契約件数は前年 比で増加したものの、2024 年 4 月より小売電気事業者から取次事業者へ移行したことに伴い手数料売上のみの計上 へ変更になったことから、売上高は第 3 四半期までと同様、前年比で減少となりました。一方、太陽光発電システ ムや蓄電池・V2Hの販売におきましては、自治体による補助金の後押しや、脱炭素社会や創エネ・蓄エネへの関 心の高さか
05/09	15:30	8139	ナガホリ
令和７年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
りました。 セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は227 億 68 百万円 ( 前年同期比 5.0% 増加 )、セグメン ト利益 6 億 58 百万円 ( 同 29.9% 減少 )となりました。貸ビル事業におきましては売上高 ( 外部顧客 )は74 百万円 ( 同 6.2% 減少 )、セグメント利益 54 百万円 ( 同 7.9% 減少 )となりました。太陽光発電事業の売上高は47 百万円 ( 同 3.4% 減少 )、セグメント利益 10 百万円 ( 同 58.0% 減少 )となりました。 (2) 当期の財政状態の概況 ( 資産の部 ) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計
05/09	15:30	8848	レオパレス２１
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
対象となっているものであります。 当社は「 賃貸事業 」、「シルバー事業 」、「その他事業 」の3つを報告セグメントとしております。 「 賃貸事業 」は、アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代 行事業、太陽光発電事業、少額短期保険業、不動産仲介業等を行っております。 「シルバー事業 」は、介護施設の運営を行っており、「その他事業 」は、グアムリゾート施設の運営等を行っ ております。 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用さ
05/09	15:30	9009	京成電鉄
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、モーニングライナー及びイブニングライナーの特急料 金を距離に応じた料金体系へ改定いたしました。また、海外プロモーションを強化し、インバウンド需要の着実な 取り込みを図ったほか、6 月には3 代目 「 京成スカイライナー」のご利用者数が5000 万人となりました。さらに、 AI 顔認証でスカイライナーに乗車できる新サービスを導入し、利便性向上及びスムーズな乗車サービスの提供を図 りました。 このほか、リニューアル工事に合わせ、市川市と連携し、市川真間駅に地域のインフォメーション施設を新設す るなど、行政等との連携で沿線の魅力向上に努めました。また、環境への取り組みとして、青砥駅においてホーム 上家への太陽光パネル
05/09	15:30	2702	日本マクドナルドホールディングス
2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
少 当第 1 四半期 連結会計期間末 直営店舗数 787 店 6 △7 6 △7 785 店 フランチャイズ店舗数 2,201 店 7 △9 7 △6 2,200 店 合計店舗数 2,988 店 13 △16 13 △13 2,985 店 3 サステナビリティ・ピープル マクドナルドは、おいしさと笑顔を地域の皆さまにお届けするために、引き続き「 安心でおいしいお食事を」 「 地球環境のために」「 地域の仲間にサポートを」「 働きがいをすべての人に」の4つの重点領域にフォーカスし た活動を展開してまいります。 2024 年 12 月に関西エリア、関東エリアにおいて太陽光発電を活用した
05/09	15:30	3113	ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
日公表いたしました「 第 2 次中期経営計画 」に基 づき、当社グループの経営目標値である連結売上高 250 億円、連結純利益 20 億円、時価総額 600 億円を達成するための 取り組みに注力してまいります。 なお、当期より、従来 「クリーンエネルギー」 及び「 金融 」としていた報告セグメントの名称を「 再生可能エネル ギー」 及び「 成長支援 」に変更しておりますが、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 再生可能エネルギー事業 株式会社ノースエナジーは、自家消費型太陽光発電システムの企画、販売、施工からメンテナンスまで一貫した サービスを提供し、再生可能エネルギー分野を
05/09	15:20	7950	日本デコラックス
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
向等を慎重に見極めながらの対応を迫られるも のと考えております。 このような環境下で当社は、高圧メラミン化粧板の更なる受注増加に備えて、三重工場に続いて化粧板工場でも 生産体制強化の投資を行います。 ケミカルアンカー製品では、従来のプラスチック容器を用いたカートリッジと比較し廃棄物を85% 削減できる環 境配慮型カートリッジ「ケミチューブRGL」に続いて「ケミチューブREL」を販売開始し、カートリッジ製品 を全て「ケミチューブR」に変更します。 GX 投資として工場の屋根に自家消費のための太陽光パネルを設置し、脱炭素に向けた取組みを一層強化しま す。 翌事業年度 (2026 年 3 月期 )の
05/09	15:00	1721	コムシスホールディングス
2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結) 決算発表
業における電気通信設備工事や太陽光発電工事等の受注、通信キャリア事業 におけるNTT 事業及びモバイル事業が好調に推移し増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、 通信費、業務委託費等の経費削減に取り組み、増益となりました。 【 北陸電話工事グループの業績 】 北陸電話工事グループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの電力工事やモバイル工 事、ITソリューション事業における通信事業者間システムの開発、社会システム関連事業における道路付帯工事 の受注、電気通信設備工事の拡大、また令和 6 年能登半島地震及び令和 6 年奥能登豪雨の復旧・復興工事により増 収となり
05/09	15:00	2922	なとり
2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
受講推奨など、各種の取り組みを着実に実行いたしました。 重点戦略 「3.SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「 創ろ う未来あるおつまみ」と基本方針 「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、二酸 化炭素排出量の削減については、埼玉第二工場・函館なとりに続き3ヵ所目の太陽光発電設備を2025 年 4 月より子会 社の「メイホク食品 」で稼働開始し、本社ビルの照明器具のLED 化などを積極的に進めました。また、社会貢献の取り 組みの1つである埼玉第二工場の工場見学については、最繁忙期の12 月を除き毎月開催し、第
05/09	15:00	8074	ユアサ商事
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 2025 年 3 月期決算短信 《 産業機器部門 》 産業機器部門につきましては、自動車関連産業ではEVを中心に先行きの不透明感が強まり、車載 用半導体などの関連分野にも影響がみられ、切削工具などの販売は引き続き低調に推移しました。 このような状況の中、社会課題解決に向け、脱炭素・省エネなどに貢献する太陽光・蓄電池など のカーボンニュートラル商材や労働人口減少・働き方改革に対応したスマートファクトリーの構築 に必要なロボット・物流の自動化アイテムの販売に注力し、関連商材は堅調に推移しましたが、売 上高は777 億 67 百万円 ( 前連結会計年度比 2.5% 減 )となりました。 《 工業機械部門
05/09	15:00	8864	空港施設
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
子会社である東京空港冷暖房 ㈱における東京国際空港内における地域冷暖房の供 給事業 ( 熱供給事業 )、「その他の事業 」は海外事業、太陽光発電事業等を行っております。 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準 拠した方法であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 3
05/09	15:00	9063	岡山県貨物運送
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
率の改善を進めます。付加価 値の高い3PL 事業、倉庫事業の強化にも努めてまいります。 また、気候変動に対する取り組みとして、低公害車両の導入、エコドライブの推進、鉄道コンテナの活用、PPA による太陽光発電設備の導入を進めるとともに、人的資本・多様性への取り組みとして、女性管理職の育成・登用、 男性育児休業の取得しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 当社グループでは、お客様に満足していただける輸送品質とサービスの向上に努め、選んでいただける会社を目指 す所存であります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主への安定的
05/09	14:30	1882	東亜道路工業
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
図っております。また、地球環境に配慮した製造装置の転換導入、サプライチェーンを含む 工場設備のDX 化による省力化と品質・安全性の向上に取り組んでおります。 技術開発 (R&D 戦略 )に関しては、低炭素社会の実現や少子高齢化社会を見据え、舗装の長寿命化技術や予防的 な維持工法の開発に取り組む一方で、道路資産の最適な運用を目指し、調査手法に最先端のデジタル技術を導入し たマネジメントシステムの開発を進めております。また、舗装会社として未来の舗装の新たな可能性を見出すべく、 路面太陽光発電技術や走行中ワイヤレス充電技術などのイノベーションに取り組んでおります。 当社は本中期経営計画の2 年目を迎
05/09	14:20	1738	ニットー
2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
169 百万円 7.4% 消去又は全社 △269 百万円 △272 百万円 ― 合計 429 百万円 278 百万円 △35.1% ー2ー株式会社 NITTOH(1738) 2025 年 3 月期決算短信 建設工事事業 建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規 模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション、FRP 防水・シ ート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としておりま す。 非住宅の建築物や商業施設の改修工事、既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事が増加 いたしました。また、太
05/09	14:00	5262	日本ヒューム
2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
13 億 4 百万円 ( 同 12.4% 増 )の増収増益となりました。 2 下水道関連事業 プレキャスト製品、特に道路用プレキャスト製品は設計段階からの提案活動が奏功し、売上高は128 億 25 百万円 ( 前期比 24.9% 増 )、営業利益は19 億 35 百万円 ( 同 52.1% 増 )と、こちらも大幅な増収増益となりました。 — 2 — 日本ヒューム株式会社 (5262) 2025 年 3 月期決算短信 3 太陽光発電・不動産事業 売上高は14 億 25 百万円 ( 前期比 3.1% 減 )、営業利益は8 億 4 百万円 ( 同 1.3% 減 )となりました。太陽光発電 事業、不動産
05/09	14:00	8059	第一実業
2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
△1,154 工具、器具及び備品 ( 純額 ) 419 418 土地 527 527 ESCO 事業資産 132 132 減価償却累計額 △122 △125 ESCO 事業資産 ( 純額 ) 9 6 太陽光発電事業資産 770 770 減価償却累計額 △405 △444 太陽光発電事業資産 ( 純額 ) 365 326 賃貸用資産 771 770 減価償却累計額 △439 △527 賃貸用資産 ( 純額 ) 331 243 建設仮勘定 42 30 有形固定資産合計 3,540 3,343 無形固定資産 のれん 1,065 953 ソフトウエア 1,100 951 その他 17 182 無形固定資産合
05/09	14:00	8388	阿波銀行
2025年３月期　決算短信[日本基準](連結) 決算発表
】 • 定期預金のお預入れに特別利率を適用する「 預金キャンペーン」および「NISAにチャレンジ! 応援キャンペーン」などを実施 23 トピックス 3 四国アライアンスによる地方創生への取組み • 若手人材の定着・育成を支援することを目的に「 四国アライアンス奨学金返還支援制度 」を創設 【2024 年 6 月 】 • フードロス問題や貧困問題の解決に地域一体となって取組むため、「 四国アライアンスフードドライブ」を実施 【2024 年 11 月 】 4 SDGsへの取組み・資本政策・その他 • 気候変動対策の一環として、鴨島センターに太陽光発電設備を設置 【2024 年 5 月 】 • 徳島県内
05/09	14:00	9729	トーカイ
2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
サービス」は、ダストコントロール商品のレンタル・販売を行うリースキン事業、各種施設での清掃や 警備業務などを受託するビル清掃管理事業、太陽光を活用した売電事業などで構成されております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実 勢価格に基づいております。 ― 13 ― 株式会社トーカイ(9729) 2025 年 3 月期決算短信 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 売上高 前連結会計年度 ( 自
05/09	13:00	9432	日本電信電話
2024年度 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
とで、太陽光発電量・電力需要の予測や蓄電池運用の最適化といった機能を搭載したデータ 分析基盤をNTTアノードエナジーが自社開発し、運用を開始しました。こうした取り組みの拡大を通じて、新た なエネルギー流通の基盤づくりに取り組んでいきます。 以上の取り組みの結果、その他 ( 不動産、エネルギー等 )における当連結会計年度の営業収益は、1 兆 7,265 億円 ( 前期比 5.7% 増 )となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、1 兆 6,707 億円 ( 前期比 6.2% 増 )となりまし た。この結果、当連結会計年度の営業利益は、558 億円 ( 前期比 6.7% 減 )となりました