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発表日	時刻	コード	企業名
04/22	15:50	8218	コメリ
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
化 ・店舗配送トラックの配送ルートの効率化・積載率の向上 実績・2024 年度 (2025 年 3 月期 )のCO2 排出量は、2013 年度比で36.6% 減 ※ 同期間の出店等による売場面積は同 37% 増 6 太陽光発電設備の設置 ・2025 年 3 月末現在、店舗と物流センターの合計 23カ所に、売電等を目的とした太陽光発電設備を導入しており ます。 ・2027 年 3 月期までに、新たに61 店舗及び4か所の物流センターに自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入 を計画しており、累計で88 拠点の導入となる予定です。設置が完了しますと、当社のCO2 排出量の約 10%に 当たる
04/22	15:30	8954	オリックス不動産投資法人
2025年2月期 決算短信(REIT) 決算発表
バンクエレベーター改 修 客室改装 (11F) Fバンクエレベーター改 修 外壁改修他 空調機更新 1 期 外壁改修 空調機更新 1 期 客室改装 (35F、36F) 空調機更新 2 期 太陽光発電設備設置 外壁改修 自 至 自 至 自 至 自 至 自 至 自 至 自 至 自 至 自 至 自 至 自 至 自 至 自 至 予定期間 2024 年 3 月 2025 年 10 月 2024 年 9 月 2026 年 8 月 2025 年 4 月 2026 年 8 月 2025 年 12 月 2026 年 3 月 2025 年 5 月 2026 年 3 月 2024 年 5 月 2026 年 8 月 2025
04/21	16:00	3466	ラサールロジポート投資法人
2025年２月期　決算短信（ＲＥＩＴ） 決算発表
8 月 31 日に完成した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。 ( 注 13)「ロジポート大阪大正 」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合 (62.5%)に相当する金 額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。 ( 注 14)「ロジポート堺 」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合 (50%)に相当する金額を記載 し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。 - 31 - ラサールロジポート投資法人 (3466) 2025 年 2 月期決算短信 (イ)テナントとの契約状況 保有資産の
04/18	16:00	4714	リソー教育
（訂正・数値データ訂正）「2025年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正のお知らせ 決算発表
使用する電力を、ヒューリック株式会社の保有する太陽光発電設備由来の「トラッキング付 FIT 非化石証書 」( 注 )を活用したCO2 排出量ゼロの実質再生可能エネルギー100%の電力に切り替えを実施いたしまし た。 当社は引き続き一層のガバナンスの強化と投資家との対話充実に努めるとともに、安心して学習できる環境と 「 本物 」の教育サービスを提供し、企業競争力、企業体質の強化を通じて持続的成長と企業価値向上に努めてまい ります。 ( 注 )「トラッキング付 FIT 非化石証書 」とは、石炭・石油などの化石燃料による電気ではなく、FIT 太陽光発電所 ( 非化石電源 )で発電された電気が有する
04/18	15:30	3488	ザイマックス・リート投資法人
2025年2月期 決算短信（ＲＥＩＴ） 決算発表
貸事業損益 13,877 ML 会社 株式会社ザイマックス PM 会社 株式会社ザイマックス 特記事項 : ・物件共用部分への電力供給のため、株式会社つなぐネットコミュニケーションズ( 以下 「つなぐネット」といいま す。)が所有する太陽光発電設備が設置されています。管理組合はつなぐネットとの間の建物一部使用貸借契約書に 基づき当該物件の屋上の一部を無償でつなぐネットに対して貸与しています。 ( 注 1) 本建物は区分所有建物ですが、敷地又は土地全体の敷地面積を記載しています。なお、本投資法人が保有する敷地権割合に相当する敷地 面積は約 197.84m2です。 ( 注 2) 本建物は区分所有建
04/17	15:30	3481	三菱地所物流リート投資法人
2025年２月期　決算短信（ＲＥＩＴ） 決算発表
、賃貸借契約書又は図面等に基づき賃 貸が可能と考えられる面積のうち、本投資法人の持分に相当する面積を記載しています。なお、売店、自動販売機、太陽光発電設 備及び駐車場に係る賃貸借契約に基づき賃貸が可能と考えられる面積は除きます。 ( 注 3)「 賃貸面積 」は、2025 年 2 月 28 日現在における保有資産に係る各賃貸借契約 ( 売店、自動販売機、太陽光発電設備及び駐車場に係 る賃貸借契約は除きます。)に表示された賃貸面積の合計を記載しています。 ( 注 4)「 建築時期 」とは、保有資産に係る建物の登記簿上の築年月を意味します。なお、主たる建物が複数ある場合は、登記簿上最も古 い築年月を意
04/15	15:30	6866	日置電機
2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
国や中近東における需 要が堅調に推移し、前年同期を上回りました。 当社グループは、ビジョン2030の実現及び中期経営計画の達成に向けて、「HIOKIの不可欠性を付加した商品開 発 」、「マーケット軸でのビジネス開発 」、「GHGプロトコルにおけるカーボンニュートラル達成 」を掲げ、取り 組みを進めてまいりました。 開発面では、EVのメンテナンス市場向けに使いやすさと通信機能をアップグレードした新型抵抗計や、太陽光発 電設備の安全点検に対応した直流高電圧プローブ等を新たに市場に投入いたしました。さらに、首都圏近郊で研究 開発を志向する人材の確保と、勤務地の選択肢拡大により柔軟に働ける環境づくりを
04/14	16:00	3266	ファンドクリエーショングループ
2025年11月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
な金融環境からの転換が図られており、金融・ 為替市場の見通しは不透明な状況となっております。加えて、人手不足の進行や国際関係の不安定化など、我が国 経済を取り巻く環境は絶えず変化しており、経済の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、国内外の 投資家による活発な物件の売買が行われております。今後についても、物件価格と収益性のバランスを慎重に検討 しながら、新規物件の取得を行ってまいります。 また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定した売電収入が期待できる投資商品としての需要 に加え
04/14	15:33	6578	コレックホールディングス
2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
い変化を愉しめる社会 へ」を実現するために、大きなポートフォリオの転換・各事業の運営を行ってまいりました。特に、エネルギーセ グメントにおいては、太陽光関連商材の販売施工を行う株式会社 Aoieの買収を実行し、飛躍的な成長を遂げま した。また、当社グループは持株会社体制に移行し、権限と責任の委譲による事業と人が育つ基盤をつくりまし た。加えて、採用・教育による人的資本の拡充、内部統制推進部の創設によるコーポレート・ガバナンス向上に向 けた取り組みにも注力しました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は6,355,942 千円 ( 前年同期比 61.4% 増
04/14	15:30	9993	ヤマザワ
2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
)として特定しております。特定した マテリアリティごとに各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取組んでまいりました。 更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGs 宣言 』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしま - 2 - ㈱ヤマザワ(9993)2025 年 2 月期決算短信 しては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2025 年 3 月までに15 店舗で導入しております。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営
04/14	15:30	1434	ＪＥＳＣＯホールディングス
2025年8月期 第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、2024 年 3 月に公表いたしました「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 」に基づき、事 業の成長性と収益力の強化、資本効率の向上を進めるとともに、サステナビリティを重視し、株主資本コストを 上回るROE10% 以上を継続的に維持し、PBRの向上を図り、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 a サステナブル経営を目指して -1. 太陽光パネルのライフサイクルサポート 当社グループでは、太陽光発電所の建設やO&M(オペレーション&メンテナンス)に20 年以上取り組んでおり ます。業務提携をしているJ&T 環境株式会社 (JFEグループ及び株式会社 JERA*1が出資する
04/14	15:30	2337	いちご
2025年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
移し、当社もオペ レーター収益を含んだホテル収益が、ストック収益の過去最高益更新をけん引しました。 また、環境課題への取り組みが急務であるなか、クリーンエネルギー事業の重要性は増してお り、当社では、地域および地球に優しい再生可能エネルギーのさらなる創出と、太陽光や風力に加 えて、計画中の国内間伐材を活用した地域一体型バイオマス発電など、電源の多様化に注力してお ります。 当社では急激な環境の変化に対応し、より信頼性の高い財務基盤の確保と徹底的なキャッシュ・ フロー経営を実行しております。また、当社は、長期 VISION「いちご2030」に沿い、サステナブル ( 持続可能 )な社会を実現するた
04/14	15:30	3281	ＧＬＰ投資法人
2025年2月期 決算短信(REIT) 決算発表
としています。 ・上記の結果、2025 年 8 月期末のLTVは45.4% 程度、2026 年 2 月期末の LTV は 45.5% 程度と なる見込みです。 営業収益 LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。 LTV= 有利子負債残高 ÷ 総資産 ×100 ・不動産に付帯する太陽光発電設備は変動賃料であり、季節要因による賃料への影響を考慮 した上で、算出しています。太陽光発電設備による営業収益は 2025 年 8 月期に 650 百万 円、2026 年 2 月期に 429 百万円を想定しています。 ・物件の譲渡による不動産等売却益については、2025 年 8 月期に 2,599
04/14	15:30	3440	日創プロニティ
2025年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
て金属加工事業においては金属サンドイッチパネル、建設事業においては、太陽光関連 や内外装パネル関連の工事などが伸長したことで、当中間連結会計期間の売上高は12,189 百万円 ( 前年同期比 44.8% 増 )、営業利益は862 百万円 ( 同 6.0% 増 )、経常利益は880 百万円 ( 同 3.8% 増 )、親会社株主に帰属する 中間純利益は766 百万円 ( 同 27.2% 増 )となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。 ( 金属加工事業 ) 金属サンドイッチパネル等の伸長により増収しましたが、成長機会を見据えた大型案件により一時的に利益率 に影響が生じ、売上高
04/14	15:30	7077	ＡＬｉＮＫインターネット
2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
25,000 千円やのれん償却額 25,260 千円を計上したことなどにより、売上高 147,191 千円、セグメント損失 75,048 千円となりました。 (その他の事業 ) その他の事業では、主力であるtenki.jp 事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太 陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めております。太陽光コンサルティング事業 につきましては、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、 売電収入を得ております。また、ダイナミックプライシング事業につきましては、当該事業に先立つPoC( 実証実
04/14	15:00	7719	東京衡機
2025年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
んでおります。この中期経営計画につ きましては、2025 年 3 月 31 日付で当社の子会社となった㈱ 先端力学シミュレーション研究所の業績見込みを織り込 んでおりませんでしたので、2025 年 6 月を目途に同社の業績見込み数値を反映させた中期経営計画の修正版を公表 する予定です。 試験機事業につきましては、データセンターや半導体工場の新増設、AIによるデータ処理の増加、電気自動車の 増加等によりエネルギー需要が増大し、原子力発電、風力・太陽光発電等の発電設備に関する試験機のニーズが増 加しており、すでに多くの受注を確保していて、従前からの安全・品質に関するニーズや拡大する研究開発投資に
04/14	14:00	3260	エスポア
2025年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
まれております。) 1 開発・販売事業 開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環 境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業 」と 他のデベロッパーが開発した物件を1 棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再 販する「リセール事業 」があります。 「デベロップメント事業 」については、引き続き神奈川県横須賀市 (1 物件 )の宅地及び建売販売を行い、2 区画を引き渡しました。 なお、新たな事業モデルの構築を図るため、トライアルとして着手をした土地付き太陽光発
04/14	10:00	1407	ウエストホールディングス
2025年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ギャップの改善に伴う賃金と物価の好循環が定着する兆しが見受けられる等、景気は徐 々に持ち 直しの気配を示しつつあります。 一方で事業環境は、2020 年 10 月の菅政権による、我が国が2050 年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及 び2030 年度に温室効果ガス排出量を2013 年度比 46% 削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが持 続しており、さらに昨年末に公表された2040 年度の電源構成を定めた新たなエネルギー基本計画原案においては、 再生可能エネルギーの比率を最大 5 割とし、うち太陽光を2023 年度の発電実績比 3.6 倍とする方針が示される等、将 来的な一
04/11	16:00	3647	ジー・スリーホールディングス
2025年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、石炭火力発電の段階的廃止を推進するという目標提示が初めてなされました。これは、気候変 動の主要な原因である石炭火力発電の削減を促進するものであり、世界各国に石炭火力発電の廃止に向けた具体的 な計画の策定を促しています。これらのことから、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は拡大し ていくものと期待されています。 当中間連結会計期間において展開した各事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。 (ⅰ) 稼働中の太陽光発電所の仕入販売 (ⅱ) 太陽光発電所の運営による売電 (ⅲ) 太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売 (ⅳ) 太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託
04/11	16:00	5341	ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス
2025年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅 広く、より多くの方 々に、より良い「 住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 当第 1 四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に新規事業として立ち上げましたリノベーション・リフォ ーム事業の本格的な営業開始、またホームセンター等の催事営業による太陽光蓄電池事業の受注実績が堅調に推移す るなど、新たな収益源の獲得に注力してまいりました。 以上の結果、当第 1 四半期連結累計期間の売上高は1,065 百万円 ( 前年同四半期比 1.6% 増加 )、営業損失は41 百万円 ( 前年同四半期は