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発表日	時刻	コード	企業名
02/10	15:30	3738	ティーガイア
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、堅調に推移しております。 また、当社子会社が運営している再生可能エネルギー事業においては、法人向け太陽光発電 PPAモデルのサービ スを拡大しております。 この結果、売上高は311 億 97 百万円 ( 前年同期比 1.8% 増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は7 億 91 百万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 8 億 85 百万円 )となりました。 ( 地方創生・クオカード事業 ) 地方創生・クオカード事業は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN(プリペイドコード)」、 「ギフトカード」の販売等のほか、地域における課題解決サポートの提供を行っております
02/10	15:30	5816	オーナンバ
2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。 その結果、売上高は当初計画通りの7,117 百万円 ( 前期比 4.3% 増 )となりました。 3 電線部門 当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。 当連結会計年度は、日本国内において上期を中心に電線の需要が逼迫し売上は増加しました。その結果、売上高 は当初計画通りの3,517 百万円 ( 前期比 6.1% 増 )となりました。 4 新エネルギー部門 当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれ ております。 当連結会計年度は、新エネルギー分野での新規システム開発、環境関連システム製
02/10	15:30	6537	ＷＡＳＨハウス
2024年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結） 決算発表
間は後数年間 に渡るとの報道もされております。この状況の改善に寄与するため、2024 年 12 月 1 日から輪島市において建設作業員 向けの長期滞在コンテナ型宿舎の運営を開始いたしました。2025 年度からこのようなホテルを始めとするコンテナ を活用した施設の企画、店舗開発、販売を本格化させるとともに、再生可能エネルギー設備等の導入を推進し、店 舗で使用する電気を太陽光で発電し賄うことで温室効果ガス(GHG) 排出削減に努めるなど、持続可能な社会づくり に貢献し、当社グループの「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業 」をさらに飛躍させるための体制強 化を当連結会計年度に実施しておりま
02/10	15:30	6862	ミナトホールディングス
2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
万円 ( 前年同期比 9.5% 増 )、セグメント利益 ( 営業利益 )は83 百万円 ( 前年同期比 229.0% 増 )とりました。 4その他 その他では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム 構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業への投資や太陽光発電事業等のアセット投資などの各事業におい て、新たな案件獲得が進みましたが、当第 3 四半期連結累計期間においては費用が先行する形となりました。また、 2023 年 6 月に全株式を譲渡した株式会社クレイトソリューションズを連結範囲から除外したことにより、前年同期 比では売上高、利益
02/10	15:30	7486	サンリン
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
四半期比で増加となりました。 電気事業におきましては、「 電気 +ガスのセット割 」や「 長トク割キャンペーン」を継続展開し契約件数は前年 同四半期比で増加したものの、2024 年 4 月より小売電気事業者から取次事業者へ移行したことに伴い手数料売上の みの計上へ変更になったことから、売上高は第 1~ 第 2 四半期同様前年同四半期比で減少となりました。一方、太 陽光発電システムや蓄電池・V2Hの販売におきましては、自治体による補助金の後押しや、脱炭素社会や創エ ネ・蓄エネへの関心の高さから受注が堅調に推移し、前年同四半期比で増加となりました。 機器・リフォーム事業におきましては、恒例となった
02/10	15:00	2763	エフティグループ
2025年３月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
15 号で規定される便法を適用して金融要素に係 る調整は行っておりません。 売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客へ の返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はあ りません。 5 蓄電池サービス 蓄電池サービスラインにおいては、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工の取次業務を行っております。このサ ービスでは、当社グループは代理人として、他の当事者に対し、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工が他の当事 者によって提供されるように手配する履行義務を識別しております。 当社グループの履行
02/10	14:30	6570	共和コーポレーション
2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2024 年 12 月 31 日 ) 売上高 10,746,757 12,155,567 売上原価 5,137,291 5,730,782 売上総利益 5,609,466 6,424,785 販売費及び一般管理費 4,844,644 5,642,016 営業利益 764,821 782,768 営業外収益 受取利息 728 2,209 受取配当金 2,613 3,164 太陽光売電収入 5,065 4,863 受取保険金 11,454 - その他 14,033 11,979 営業外収益合計 33,895 22,217 営業外費用 支払利息
02/10	14:00	7490	日新商事
2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
事業で、PKS (Palm Kernel Shell:パーム椰子殻 )の販売が減少したこと等により、売上高は29,216,277 千円 ( 前年同期比 2.2% 減 )となりました。また、直営部門において、マージンが圧縮されたこと等により、営業利益は370,988 千円 ( 前年同期比 34.9% 減 )、持分法適用関連会社であるJリーフ株式会社に係る持分法投資損失の計上等により経常 利益は557,329 千円 ( 前年同期比 29.6% 減 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 前年同期に計上した太陽光発電設備に関する受取保険金の反動等により、262,284 千円
02/10	13:00	8032	日本紙パルプ商事
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
けの販売が減少しました。一方、木質バイオマス発電所向け燃料の販 売は、前連結会計年度にマレーシアに第 2ヤードを開設し取扱量が大幅に増加、また販売価格も上昇しました。 総合リサイクル事業及び太陽光発電は前年同期並みに推移しました。 これらの結果、売上収益は前年同期比 7.7% 減の17,445 百万円、経常利益は木質バイオマス発電所向け燃料販 売事業が大きく寄与し、前年同期比 25.2% 増の1,619 百万円となりました。 - 2 - 日本紙パルプ商事株式会社 (8032) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 「 不動産賃貸 」 主要賃貸物件が高水準の稼働を継続しており、売上収益は
02/07	17:15	1946	トーエネック
2025年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了） 決算発表
バリューチェーンの強化、働き方改 革の推進、安全・施工品質の確保などに取り組んでまいりました。 当第 3 四半期の連結業績につきましては、売上高は配電線工事や屋内線工事に加え、大型太陽 光発電工事案件が順調に進捗したことなどにより増収となりました。利益面につきましては、海 外子会社のTri-En TOENEC Co.,Ltd.における利益低下やのれんの減損損失の計上などがあったも のの、当社個別における増収に伴う利益増加や工事採算性の向上、政策保有株式の売却などによ り、増益となりました。 〔 連結業績 〕 売上高 1,983 億 1 千 3 百万円 ( 前年同期比 8.7% 増 ) 営業利益 100
02/07	17:00	8104	クワザワホールディングス
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
万円 ( 同 2.3% 増 )となりました。 ( 資材運送 ) 公共投資増加などの影響により基礎資材運送が好調に推移した結果、売上高は28 億 62 百万円 ( 前年同期比 4.7% 増 )、セグメント利益は1 億 87 百万円 ( 同 9.6% 増 )となりました。 ( 不動産賃貸 ) 賃貸収入は安定的に推移したものの、経費が増加した結果、売上高は1 億 97 百万円 ( 前年同期比 0.1% 減 )、 セグメント利益は1 億 32 百万円 ( 同 3.0% 減 )となりました。 (その他 ) 太陽光発電事業が順調に推移したものの、修繕費が増加した結果、売上高は2 億 36 百万円 ( 前年
02/07	16:30	6817	スミダコーポレーション
2024年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
で、xEVの最大市場である中国においては、メーカー各社が値引き を強化したことや政府による買い替え促進政策等を受けて、販売台数は引き続き堅調でした。2025 年に入り米国に おいてEV 促進策が撤回された影響も注視しています。 当社グループでは、計画期間を2024 年から2026 年までの3か年とする中期経営計画を2024 年 2 月に発表しました。 本中期経営計画においては、脱炭素化の流れを事業機会と捉え、xEV 関連、充電インフラ、太陽光発電、蓄電池等 を含む用途群を「グリーンエネルギー関連 」と定義し、重点分野と位置づけて更なる成長を目指すことを掲げてい ます。また、地政学リスクの高まり
02/07	16:00	5122	オカモト
2025年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、前年度に取扱いアイテムの整 理を行い売上減となりました。 以上により、当セグメントの売上高は26,302 百万円 ( 前年同期比 1.2% 増 )、セグメント利益は7,343 百万円 ( 前 年同期比 4.8% 減 )となりました。 3 その他 その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高 ( 振替前 )は2,711 百万円 ( 前年同期比 5.0% 増 )、セグメント利益は347 百万円 ( 前年同期比 19.7% 増 )となりました。 2 オカモト株式会社 (5122) 2025 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (2) 財政状態に関する説明 1 資産
02/07	16:00	5451	淀川製鋼所
2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
256 9,975 △1,035 8,939 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、 機械プラント、売電 ( 太陽光発電 ) 等の事業を含んでおります。 2.セグメント利益の調整額には、配賦不能費用 △1,024 百万円、セグメント間取引消去 △11 百万円を含んでおり ます。 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 売上高 Ⅱ 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2024 年 12 月 31 日 ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関
02/07	16:00	7822	永大産業
2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
に取り組みました。一方、連結子会社であるENボード株式会社では、引き続き生産性 の改善に取り組んだ結果、生産量は徐 々に増加しておりますが、収益改善が遅れております。 当第 3 四半期連結累計期間の売上高は7,590 百万円 ( 前年同期比 22.8% 増 )、セグメント損失は1,809 百万円 ( 前 年同期はセグメント損失 873 百万円 )となりました。 (その他事業 ) 当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。 当中間連結会計期間の売上高は97 百万円 ( 前年同期比 1.3% 増 )、セグメント利益は58 百万円 ( 同 2.6% 増 )と
02/07	16:00	8131	ミツウロコグループホールディングス
2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
より、ハイブリッド給湯器の販売台数は前年同期比 217.6%となり、給湯器全体では前年同期比 110.8%と伸長いたしました。また、新たに開始した健康・美容関連商材の販 売が好調となった結果、住宅機器販売事業全体の売上総利益は105%となりました。第 4 四半期につきましては、引き続 き健康・美容関連商材、高付加価値給湯器、EVチャージャー等の商材販売強化に注力してまいります。 新エネルギー部門では、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを引き続き強化しており、政府補助金の採択を受 けた、需要家主導型太陽光発電導入支援事業を活用した非化石電源の確保を進めております。このプロジェクトは、当社
02/07	16:00	3150	グリムス
2025年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
(グリーントランスフォーメーション)の 実現に向けた再生可能エネルギーの活用拡大が見込まれることから、当社グループとしては事業用太陽光発電シス テムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。電力小売については、低圧電力における独 自燃調 ( 電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の 促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック 収益として収益基盤の拡充を図ってまいりました。底堅い需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネル ギー関連の商品・サービスについては、受
02/07	15:30	4809	パラカ
令和7年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
車室の増加となり、12 月 末現在においては316 件 5,567 車室が稼働しております。売上高は718 百万円 ( 同 13.0% 増 )、売上総利益は587 百万円 ( 同 12.9% 増 )となりました。 このほか、当第 1 四半期累計期間において、小樽市 8 車室分、札幌市 17 車室分、新潟市 6 車室分、大阪市 5 車室 分、高知市 28 車室分、鹿児島市 6 車室分の駐車場用地を取得しており、第 2 四半期以降のオープンを予定しておりま す。 (その他売上 ) 当第 1 四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発 電売上等
02/07	15:30	7172	ジャパンインベストメントアドバイザー
2024年12月期決算短信（日本基準）（連結） 決算発表
(JOL/JOLCO) 市場の年末の需要期に、十分な品揃えが 用意できていたこと等により、商品出資金販売額は、112,929 百万円 ( 前期比 46.0% 増 )と好調に推移しました。 一方、商品組成額は、298,928 百万円 ( 前期比 15.1% 増 )と組成環境も引き続き良好であり、過去最高額の商品出 資金残高を確保しております。 環境エネルギー事業の売上高は、1,054 百万円 ( 前期比 39.6% 増 )となりました。主に、太陽光発電所のマネジ メント収入や発電設備賃料収入の他、当社が保有する太陽光発電所の一部をファンド化し、商品出資金 177 百万円 を販売したことに伴う収
02/07	15:30	7386	ジャパンワランティサポート
2025年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
「スマイノミライ」、住宅の点検やリペア など、住宅に関するアフターフォローをワンストップで対応する事業環境をより強化しました。また、太陽光発電 設備に特化した延長保証サービス「 太陽光システムあんしん長期保証 」、第 2の収益の柱となる、コールセンター や事務業務などを請け負うBPO 事業も引き続き積極展開を進めております。 この結果、当第 1 四半期累計期間の経営成績は、売上高 517,891 千円 ( 前年同期比 4.6% 増 )、営業利益 167,970 千円 ( 同 20.8% 減 )、経常利益 170,323 千円 ( 同 22.4% 減 )、四半期純利益 116,252 千円 ( 同