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発表日	時刻	コード	企業名
11/06	15:30	8012	長瀬産業
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、半導体アセンブリ材料および装 置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機 器、液状態分析装置、LED、3Dプリンティング関連商材、太陽光パネル等を販売しております。 「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池 用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディス プレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。 「 生活関連 」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主
11/06	15:30	9264	ポエック
（訂正・数値データ訂正）「2024年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に関するお知らせ 決算発表
配当金 603 689 固定資産賃貸料 16,973 18,559 投資有価証券売却益 297 915 保険解約返戻金 12,621 4,262 補助金収入 5,161 2,280 太陽光売電収入 4,953 4,935 受取保険金 8,036 - その他 17,978 24,306 営業外収益合計 66,645 56,108 営業外費用 支払利息 24,084 26,193 株式交付費 17,669 78 支払保証料 - 2,000 投資有価証券売却損 308 39 投資有価証券評価損 160 644 持分法による投資損失 - 143,679 その他 7,983 8,124 営業外費用合計
11/06	15:30	9843	ニトリホールディングス
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ましては、日本初の余剰電力活用型スキームを用いた「ニトリ発電所 」が本格 稼働いたしました。全国に店舗網・物流網を持つ当社グループの強みを最大限に活かし、店舗及び物流拠点の屋 根上太陽光発電を活用し、余剰電力活用型の再生エネルギー循環を、株式会社 Sustechと連携し、実現いたしまし た。FIP 制度を利用した自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては日本初、日本最大級となりま す。 また、当社グループは 「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」 に初選定され、「FTSE Blossom Japan Sector
11/06	15:00	1420	サンヨーホームズ
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
き続き3 省 ( 国土交通省、経済産業省、環境省 ) 連携による「 住宅省エネ2024キ ャンペーン」、水害対策リフォーム「すぐすむ我が家 」の推進により、「エコ&セーフティ」なリフォーム提案等 に注力しております。 リニューアル流通 ( 既存住宅流通 )におきましては、サーキュラーエコノミーへの取り組みとして、壊さない・作 らない循環経済への転換となる既存住宅の流通拡大を図っております。 フロンティア事業におきましては、子会社のサンヨーアーキテック株式会社が太陽光や蓄電池等のエコ・エネル ギー設備と鉄骨構造躯体の販売や施工等を担っております。 この結果、当中間連結会計期間の住宅事業の経営成績
11/06	14:00	5930	文化シヤッター
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事 業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでおります。 2.セグメント利益の調整額 △2,473 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,472 百万円、棚 卸資産の調整額 △0 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で あります。 3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4. 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント利益は、企
11/06	11:00	5451	淀川製鋼所
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ 場、機械プラント、売電 ( 太陽光発電 ) 等の事業を含んでおります。 2.セグメント利益の調整額には、配賦不能費用 △645 百万円、セグメント間取引消去 △12 百万円を含んで おります。 3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当中間連結会計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2024 年 9 月 30 日 ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 鋼板関連 事業 ロール 事業 報告セグメント グレーチン グ事業 不動産
11/05	17:00	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
2024年５月期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
。 2その他事業 子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は継続しており、当連結会計年度のその他事業のセグメント売上高 は26,006 千円 ( 前年同期比 86.6% 減 )、30,149 千円のセグメント損失 ( 前年は7,506 千円のセグメント利益 )となり ました。 以上により、当連結会計年度の業績は、売上高 2,035,999 千円 ( 前年同期比 41.6% 減、対前年同期減少額 1,450,565 千円 )、営業損失 242,524 千円 ( 前年は516,384 千円の営業利益 )、経常損失 222,107 千円 ( 前年は514,502 千円の経常利益 )、親会社株主に帰属す
11/05	16:00	1945	東京エネシス
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
るすべての人・組織とのつながり強化 」に取り組んでおります。 例えば、本年 6 月には営業力・競争力の強化を図るため、営業・積算・施工といった機能別組織 への改編や地域に根差した営業拠点となる支店を新設した結果、分散していた情報・知見・スキル 等を統合することが可能となり、その成果は新規顧客や新規領域からの受注に繋がっております。 受注高は、化学工場設備増設工事、製油所保修工事、公共施設の空調工事、太陽光分野ではオン サイトPPA 設備工事、BCP 対策工事、集中豪雨による災害復旧工事、海外子会社の部品製造事業との シナジーによる新たな火力発電所の脱炭素化改造工事、原子力発電所再稼働準備工事等
11/05	15:40	4732	ユー・エス・エス
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
- 1 157 - 157 △157 - 計 36,624 5,314 6,151 48,089 161 48,250 △157 48,093 セグメント利益 または損失 (△) 22,807 144 854 23,807 △41 23,765 14 23,779 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業およ び太陽光発電システムによる売電事業等であります。 2.セグメント利益または損失の調整額 14 百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 3.セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
11/05	15:30	3289	東急不動産ホールディングス
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
・ファンドの運用事業等 再生可能エネルギー発電施設 2022 年 3 月期末 2023 年 3 月期末 2024 年 3 月期末当中間期末 稼働施設数 ( 件 ) 66 65 74 90 稼働済定格容量 (MW) 882 1,034 1,342 1,413 ※ 稼働済定格容量は、持分換算前の国内プロジェクトのみの容量を記載しております。 ※2024 年 3 月期末より、ルーフトップ( 屋根上太陽光発電設備 )を1 事業として集計し、稼働済定格容量に含めてお ります。 - 5 - 東急不動産ホールディングス㈱(3289) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 3 管理運営事業
11/05	15:30	3738	ティーガイア
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
においては、法人向け太陽光発電 PPAモデルのサービ スを拡大しております。 この結果、売上高は208 億 36 百万円 ( 前年同期比 6.7% 増 )、親会社株主に帰属する中間純利益は5 億 33 百万円 ( 同 67.6% 増 )となりました。 ( 地方創生・クオカード事業 ) 地方創生・クオカード事業は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN(プリペイドコード)」、 「ギフトカード」の販売等のほか、地域における課題解決サポートの提供を行っております。また、当社の連結子 会社である㈱クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機
11/05	15:30	9064	ヤマトホールディングス
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、車両整備サービスを基盤に、ヤマトグループ内での環境投資や実証実験を通じて 蓄積したEV、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントなどのノウハウを活用し、車両を使用する事業者様 の脱炭素化に向けて、温室効果ガス(GHG) 削減計画の立案からEV・充電器の導入・運用支援、メンテナ ンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー供給までワンストップで提供する「EVライフサイクル サービス」の開発に取り組んでいます。 また、地域社会の多様なニーズに応えるため、荷物の発送・受取サービスに留まらない新たなサービス提供を 目指す「ネコサポステーション」の展開や、IoT 電球 「HelloLight」を活用し
11/05	14:00	7565	萬世電機
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信 決算発表
4,758 △673 12.4% 減 電子デバイス・情報通信機器 4,551 3,816 △735 16.2% 減 設備機器 2,306 2,219 △87 3.8% 減 太陽光発電 54 59 5 10.0% 増 合計 12,344 10,853 △1,491 12.1% 減 ( 電気機器・産業用システム) 電気機器・産業用システムにつきましては、建設関連向け配電制御機器は回復基調で推移しました。FA 機器は、 中国市場の減速や一部企業の在庫調整の長期化の影響により減少しました。 この結果、部門全体では売上高 47 億 58 百万円 ( 前年同中間期比 12.4% 減 )となりました。 ( 電子
11/05	12:00	2924	イフジ産業
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
」、「 調味料関連事業 」 及び「その他 」から、「 液卵事業 」「 調味料事業 」 及び「オーガニックE C 事業 」に変更するとともに、従来 「その他 」に含めていた「 太陽光発電事業 」について、セグメントとして識別 する意義が乏しくなったため、「 液卵事業 」 及び「 調味料事業 」に分割して計上する変更を行っております。なお、 前年同期比については、前中間連結会計期間の数値を新たな報告セグメントに組み替えて算出し比較しておりま す。 1 液卵事業 当セグメントにおける主要な関係会社は、イフジ産業株式会社であります。 当セグメントにおきましては、鶏卵相場に連動する商品が多いため、売上高及び
11/05	11:30	4203	住友ベークライト
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
利益 9,398 百万円 ( 同 12.1% 増 )] 半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、ハイブリッド車、太陽光パネル用途など中国の旺盛な半導体需要が継続 し、加えてAI 関連用途の需要が拡大したことにより、売上収益が増加しました。 感光性ウェハーコート用液状樹脂は、メモリ向けの需要が回復基調に入ったことに加え、パワー半導体などの非 メモリ用途への新規採用が進み、売上収益が増加しました。 半導体用ダイボンディングペーストは、台湾・東南アジアなどの情報通信機器、車載半導体向けの販売が低調だ った一方、中国での新規拡販が進んだことにより、売上収益が増加しました。 半導体パッケージ基板材料
11/01	16:00	7162	アストマックス
2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
えびの地熱株式会社が推進しており、当事業を通じて、更なる再生可能エネル ギーの導入及び拡大に寄与していくとの方針の下、2030 年までに最大年間 66,000トン( 太陽光発電 100MW 相当 )の CO2 削減を目指しております。本事業を通じて、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定化に貢献するとと もに、カーボンニュートラルの実現、GXの推進に取り組んでまいります。 ( 太陽光発電事業 ) 2024 年 4 月末日に栃木県大田原市内に約 2.1MWの太陽光発電所が完工、運転を開始し、当事業が関与した完工済 みの案件は合計 33.5MWとなりました。 当事業では、長年に亘り培ってきた
11/01	15:15	9433	ＫＤＤＩ
2025年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
サービスとスマホ・セントリックな体験価 値を通じて、全ての人にとって金融をもっと身近なものにする「つながる金融。」を実現していきます。 ●エネルギー事業では、本年 7 月に、東京都 ( 離島を除く)にお住まいのお客さまを対象に、初期費用・月額定額料 無料で太陽光パネルと蓄電池をご自宅に導入し、発電した電気を割引価格でお使いいただける「じたく発電所サー ビス」のトライアル提供を開始しました。また同月に、当社はauリニューアブルエナジー株式会社 ( 以下 「auリニ ューアブルエナジー」)、東京電力ホールディングス株式会社及び株式会社エナリスと、auリニューアブルエナジ ーを事業主体とする蓄電池事業の
11/01	15:00	6141	ＤＭＧ森精機
2024年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
取り組みの一環として、自家消費型太陽光発電システムを導入しており ます。2024 年 3 月に伊賀事業所で第 2 期 ( 約 5,200kW)、奈良事業所で第 1 期 ( 約 354kW)の発電を開始し、今後の 発電ターム開始後には各事業所の年間電力需要量の約 30%を賄います。2024 年 2 月には、当社の温室効果ガス排出 削減に向けた取り組みや水リスクの管理体制が高く評価され、国際環境非営利団体 CDPによる調査 「CDP2023」にお いて、気候変動部門および水セキュリティ部門でリーダーシップレベル「A-」の評価を獲得いたしました。6 月に は、当社およびグループ会社のドイツDMG
11/01	15:00	6652	ＩＤＥＣ
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
円減収の3 億 8 百万円 ( 前年同期比 48.0% 減 )となりました。 ※メガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムをはじめとする「 再生可能エネルギー事業 」などの事業や 製品群です。 - 3 - IDEC 株式会社 (6652) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 (2) 当中間期の財政状態の概況 ( 資産、負債及び純資産の状況 ) 当中間連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より48 億 8 千 6 百万円減少し、1,022 億 5 千 2 百万円となり ました。これは主に、現金及び預金が8 億円増加したものの、売上債権が26 億 5 千
11/01	15:00	7859	アルメディオ
2025年3月期　第2四半期（中間）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールや工業炉の販売が前年同期を下回ったこ と等により、売上高が前年同期を下回りましたが、ヒーターモジュールの販路を半導体製造装置向けにも広げ、売 上拡大に取り組んでおります。また、電池の負極材として注目される高純度 SiOや、アルミナ粒子の生産を開始し ており、今後も先端的かつ高付加価値製品の研究開発に取り組んでまいります。 以上により、断熱材事業の売上高は2,715 百万円 ( 前年同期比 21.1% 減 )となりました。 アーカイブ事業 当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの 販売