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発表日	時刻	コード	企業名
11/01	13:00	5729	日本精鉱
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国におい て、国内外のアンチモン鉱石不足や環境監査などによる地金生産の減少、太陽光パネル向け需要の拡大などによ り急速に需給が逼迫し、相場が急上昇しました。さらに中国当局が9 月 15 日よりアンチモン地金の輸出管理を実 施するとの公告を発表したことから、最高値を更新し、その後も最高値圏で推移しています。当中間連結会計期 間の平均価格は、トン当たり約 21,250ドルとなり、前年同期比約 78% 上昇しました。円建てでは前年同期比で円 安となったため、同約 92%の大幅な上昇となりました。 同事業の主製品である
10/31	16:30	1939	四電工
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(セグメント情報等の注記 ) 前中間連結会計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 9 月 30 日 ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 売上高 配電工事請負契 約に基づく収益 その他の設備工 事による収益 設備工事業リース事業 報告セグメント 太陽光発電 事業 計 その他 ( 注 )1 合計 調整額 ( 注 )2 ( 単位 : 百万円 ) 中間連結 損益計算書 計上額 ( 注 )3 15,561 - - 15,561 - 15,561 - 15,561 22,719 - - 22,719 - 22,719 - 22,719 その他
10/31	16:30	8141	新光商事
2025年3月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
機器関連まで幅広い分野において、強固な顧客基盤を構築していま す。 一方、レスターは、半導体・電子部品の販売・ソリューション提供をはじめ、放送・公共向けの映像・音 響・通信機器の取り扱い、NFC( 近距離無線通信 ) 技術を融合した決済・出入管理システムの開発・製造・販 売、太陽光・風力発電所をはじめとする再生可能エネルギーの企画・オペレーション、植物工場運営など多岐 にわたる事業活動を行い、多様な事業展開を通じて新たなサービスの創造・提供をしています。 当社は、既に公表しておりますとおり2024 年 9 月 30 日付けでルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店 契約が終了となりました。当
10/31	16:00	6817	スミダコーポレーション
2024年12月期第3四半期　決算短信［IFRS］（連結） 決算発表
等を受けて販売台数は引き続き堅調でした。 こうした中、当社グループでは2024 年 2 月に計画期間を2024 年から2026 年までの3か年とする中期経営計画を発表 しました。当社グループは、地政学リスクの高まりや昨今のEVに対する様子見姿勢等の不安定な外部環境において も、中長期的には脱炭素化の流れは継続していくと考えています。脱炭素に関連するxEV 関連、充電インフラ、太 陽光発電、蓄電池等を含む用途群を「グリーンエネルギー関連 」と定義し、重点分野と位置づけて更なる成長を目 指します。足元では、これら重点分野における案件獲得活動に加え、省人化並びに品質向上を目的として工程間の 材料・製
10/31	16:00	6932	遠藤照明
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 決算短信 b. 環境関連事業 当セグメントにおきましては、電気代や建設資材の高騰をうけ、顧客の節約意識が高まっている中で照明更新に よる電気代の削減や照明を活かして内装の印象を変える改装及び照明更新等を提案し、流通店舗を中心に好評を得 ました。レンタル契約の価値を向上させるため、複数店舗の照明を遠隔で一括操作し、省エネルギーと空間演出が 実現可能な新サービス「レンタルプラス」 及び自家消費太陽光発電システムの提案等を更に進めました。 この結果、売上高は4,471 百万円 ( 前年同中間期比 9.3%の減収 )となり、セグメント利益は438 百万円 ( 前年同 中間期比 1.1%の減益
10/31	16:00	8015	豊田通商
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
る全ての衣料品が、再び衣料品として生まれ変わる機会と 未来を創り、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。 (Ⅷ)アフリカ アフリカで再生可能エネルギー事業を通じたグリーンな経済発展への貢献を目的に設立した当社グループ のAEOLUS SASが、2024 年 8 月に、ノルウェーのScatec ASAとともにチュニジアで計 100MWの太陽光発電所を 建設・所有・運営し、電力を販売する独立系発電事業 (IPP 事業 )に参画しました。本事業は、同国におい て当社グループ初となる再生可能エネルギー事業となり、2025 年度下期の完工・売電開始を予定していま す。今後もAEOLUS SAS
10/31	15:40	4658	日本空調サービス
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
まいります。 また、当社グループの付加価値創出力を更に向上させるため、太陽光発電事業をはじめとした省エネ提案ツール の拡充による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新 たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させることで、お客様の事 業活動におけるサステナビリティに寄与し、更なる社会的価値の創造を進めてまいります。 以上の取り組みを推進することにより、2025 年 3 月期の連結業績予想は、売上高 61,000 百万円 ( 前連結会計年度 比 4.8% 増 )、営業利益 3,700 百万円 ( 同 1.9
10/31	15:00	6135	牧野フライス製作所
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH ) ヨーロッパの受注は、前年同期を上回りました。南欧地域で航空機向け及び部品加工向けが増加しました。 当社は「 製品を造る、また製品がお客様に使われるすべての過程で、常に環境への影響を配慮し、社会との信頼 関係を築きます」という環境方針を定め、さまざまな取組みを進めております。2023 年度 CDPのスコアはB-を獲得し ました。 また、気候変動問題への対応の一つとして、Scope1,2のCO2 排出量削減については、2030 年度の目標を2022 年度 比 42% 削減とし、太陽光発電設備の導入や照明のLED 化、高効率空調設備への転換
10/31	15:00	7172	ジャパンインベストメントアドバイザー
2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
商品 在庫を確保していることから、商品出資金販売額は、84,423 百万円 ( 前年同期比 70.4% 増 )と引き続き好調に推移 しました。一方、商品組成額は、184,940 百万円 ( 前年同期比 11.4% 増 )と組成環境も引き続き良好であり、前期 末時点を上回る商品出資金残高を確保しております。 環境エネルギー事業の売上高は、851 百万円 ( 前年同期比 122.9% 増 )となりました。主に、太陽光発電所のマネ ジメント収入や発電設備賃料収入の他、当社が保有する太陽光発電所の一部をファンド化し、販売したことに伴う 収入を計上したことによるものです。 不動産事業の売上高は、219
10/31	15:00	7433	伯東
2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
び悩み、紙・パルプ分野は 一部品目で訪日客数増加による消費増などにより底入れの兆しもありましたが影響は限定的でした。また化粧品原料 販売においても化粧品需要は回復基調であるものの、顧客の在庫調整が続いております。 この結果、当中間連結会計期間の売上高は52 億 95 百万円 ( 前年同期比 8.0% 減 )となり、販売減少及び原価の増加 に伴う利益額の減少などにより、セグメント損失は1 億 13 百万円 ( 前年同期はセグメント利益 1 億 94 百万円 )となり ました。 [その他の事業 ] その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当中間連結会計
10/31	15:00	7947	エフピコ
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 気候変動問題への取り組み 当社グループは、2050 年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を「 中・長期環境計画 FPEA2.0」とし て定め、TCFD 提言に基づき公表しております。 当該計画においては、エコ製品のCO2 削減貢献量について、当社グループの事業活動におけるCO2 排出量とバラン スさせる(オフセットする) 目標を定めており、この度その目標を1 年前倒して2024 年 3 月期に達成いたしました。 (※2) これは、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入に伴うエコトレーのCO2 削減量が2024 年 3 月期に30%から 34.2%に拡大したこと、エコPET 原料使用
10/31	14:30	7475	アルビス
2025年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
え、再生可能エネルギーとして太陽光パネルを今期新たに8 店舗に設置するほか、脱プラスチック を目指す取り組みとして、9 月より当社オリジナルエコバックの販売を開始しております。また、消滅型の生ごみ 処理機を導入し食品廃棄量の削減に取り組むほか、店舗改装においては省エネ対応の什器に更新するなど、サステ ナブルな生活提案と環境負荷軽減に寄与しております。 新店につきましては、2024 年 10 月に「 婦中速星店 」( 富山県富山市 )を建替えオープンしており、2025 年 3 月に 岐阜県本巣郡に中京エリア4 店舗目となる「 北方町店 」を予定しております。 以上の結果、当中間連結会計期間は前期
10/31	14:00	9003	相鉄ホールディングス
2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
想 」を発表し、横浜駅西口周辺の大規模再開発構想の本格検討に着手しまし た。さらに、「 相鉄ジョイナス」などショッピングセンターでは、3 月にスタートしたグループ共通の「 相鉄ポイ ント」を活用した販売促進の強化を図りました。また、SDGsの取り組みとして、「ゆめが丘ソラトス」では「 太陽 光パネル設置 」、飲食店から排出される廃油の「SAF( 持続可能な航空燃料 )」 再生のほか、「ゆめが丘ソラト ス」、「ジョイナステラス」 及び「 相鉄ジョイナス」では、お客様が不要になった衣料品を回収する「するーぷ」 を設置する等、積極的に展開しました。 - 2 - 相鉄ホールディングス㈱ (9003
10/31	13:00	8133	伊藤忠エネクス
2025年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
( 前期末比約 7 千件減少 )となりました。 [ 熱供給事業 (※4)] 販売熱量は前年同期並みとなりました。 当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。 売上収益は401 億 4 千 1 百万円 ( 前年同期比 34.5%の減少 )となりました。これは主に、市場取引及び卸取引の 減少によるものです。 営業活動に係る利益は41 億 6 千 6 百万円 ( 前年同期比 43.3%の減少 )、当社株主に帰属する中間純利益は25 億 9 千 6 百万円 ( 前年同期比 41.5%の減少 )となりました。これは主に、電力市況安定により採算が改善した一方、前 年同期の大規模太陽光発電所
10/31	11:30	5929	三和ホールディングス
2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
能 に防火性能を追加した軽量シャッター「 耐風ガードLS 防火設備仕様 」、リモート監視機能対応製品を投入しま した。「デジタル化とものづくり革新 」では、生産能力拡大と省力化投資を推進し、日本ではドア生産体制の強 化、米州では自動ドア工場の統合、欧州ではイギリス・ドア工場の移転・拡張、ドイツ・ドア工場のデジタル化推 進を図りました。「サステナビリティ経営の推進 」では、静岡工場に太陽光パネルを新設するなど引き続きCO2 排 出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各 KPIの達成に向け施策を推進しまし た。 セグメント別の概況は、日本では、物価上昇に応じた売価
10/31	11:00	6516	山洋電気
2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
( 前年同期比 27.5% 減 )、セグメント損失は11 百万円 ( 前年同期 はセグメント利益 825 百万円 )、受注高は14,397 百万円 ( 前年同期比 9.2% 増 )、受注残高は11,255 百万円 ( 前年同 期比 47.8% 減 )となりました。 4その他 電気機器の販売事業、および電気工事事業などを「その他 」セグメントとして区分し、計上しています。 産業用電気機器、制御機器および電気材料は、医療機器向けからの需要が増加し、堅調に推移しました。また、 公共インフラ向けの需要も堅調でした。一方、半導体業界、太陽光発電向けの需要は低調でした。 電気工事事業は、主要顧客である鉄鋼
10/30	16:00	8137	サンワテクノス
2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
は、自動車関連 (EV) 業界向けの制御機器 ( 制御盤 )の販売が増加いたしましたが、FA 業界向 けの制御機器 ( 制御盤 )、太陽光関連業界向けの電機品 (サーボモータ、スカラロボット)の販売が減少いたし ました。この結果、当部門の売上高は149 億 3 百万円 ( 前年同期比 20.8% 減 )となりました。 [ 電子部門 ] 電子部門では、自動車関連業界向けの電子部品 ( 光学ユニット)の販売が増加いたしましたが、FA 業界向け の電子機器 ( 産業用 PC) 及び電子部品 (ケーブル、コネクタ等 )の販売が減少いたしました。この結果、当部 門の売上高は483 億 87 百万円
10/30	15:30	2002	日清製粉グループ本社
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 4 その他事業 ( 単位 : 百万円 ) 前中間期当中間期前年同期差前年同期比 売上高 21,912 20,308 △1,604 92.7% 営業利益 2,581 3,247 666 125.8% エンジニアリング事業につきましては、大型プラント工事の減少により、売上高は前年を下回 りました。 メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷が引き続 き好調であったことから、売上高は前年を上回りました。 この結果、その他事業の売上高は203 億 8 百万円 ( 前年同期比 92.7%)、営業利益はメッシュク ロス
10/30	15:30	8793	ＮＥＣキャピタルソリューション
2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。 ファイナンス事業においては、主に企業融資の減少により、契約実行高、成約高共に前年同期を下回る結果となり ました。 インベストメント事業においては、前年同期に大型の不動産売却があったことから売上高は前年同期比減少となり ましたが、債権回収益の増加や、金利収入が好調に推移したことから、売上総利益、営業利益については前年同期を 上回りました。 その他の事業においては、PFI 手数料収益や太陽光売電収益等が好調に推移したことにより、売上高、売上総利益 共に前年同期を上回りました。 経営成績は、インベストメント事業において前年同期に大型の不動産売却を計上したことから、売上高はほぼ前年 同期並みにとどまっ
10/30	15:00	1959	九電工
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、13,168 百万円 ( 前年同 期比 29.6% 増 )となりました。 宇久島太陽光事業に関しては、事業主体である宇久島みらいエネルギー合同会社を中心に、自治体等のご意見・ ご指導を仰ぎながら、必要な許可の申請を行っております。また、漁業協同組合様を含む地元の関係者の皆さまの ご理解を得られるよう真摯に取り組み、適切な管理のもとで工事を進めております。 (2) 財政状態に関する説明 資産合計は、売上債権の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ 37,991 百万円減少 (7.5% 減 )し、465,292 百万円となりました。 負債合計は、仕入債務の決