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発表日	時刻	コード	企業名
05/12	15:00	7486	サンリン
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ましては、ガスファンヒーターやガス衣類乾燥機など単位消費量増加に繋が る商品を積極的に提案したこと等により販売数量は前年比で増加となったものの、売上単価の下落により売上高は 前年比で減少となりました。 石油事業におきましては、給油所の販売数量は各種販売策実施により増加となりましたが、卸売りにおいて主に 灯油の販売数量が暖冬の影響等により減少したことから、石油事業全体では販売数量、売上高とも前年比で減少と なりました。 電気事業におきましては、サンリンMyページ会員を対象とした長トク割の積極推進により契約件数は前年比で 増加させることができました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売は
05/12	15:00	1417	ミライト・ワン
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
] TTKは、環境・社会イノベーション事業において、太陽光発電工事等の受注高、売上高が減少したものの、 NTT 事業におけるアクセス工事とモバイル工事の増加、事業エリアの拡大に加え、積極的な保全提案と生産性向上 の取り組みにより、受注高は508 億 3 千万円 ( 前期比 28.3% 増 )、売上高は453 億 6 千 2 百万円 ( 前期比 19.6% 増 )、営業利益は33 億 6 千 2 百万円 ( 前期比 39.1% 増 )となりました。 [ソルコムの業績 ] ソルコムは、環境・社会イノベーション事業における太陽光工事の受注減少、ICTソリューション事業における 道路情報化工事で発生した不
05/12	15:00	9890	マキヤ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
まし た。 「CSR 活動 」 環境問題への取り組みとしましては、「 太陽光パネル」を新たに5 店舗に設置し、これにより太陽光パネルの 設置店舗数が全 16 店舗となったほか、空調最適化省エネソリューションの導入を順次進めております。当社グル ープは引き続き再生可能エネルギーの活用と消費エネルギーの低減等によりSDGsへの貢献に注力してまいり ます。さらに、地域社会への貢献として、2025 年 10 月の静岡県富士市への本店移転を機に、11 月 9 日に「-FU JI-マキヤ感謝フェスタ」を初開催いたしました。当日は雨天ながら1,000 名超が来場し、多彩な催しを通じ て地域との絆を深めること
05/12	14:30	1938	日本リーテック
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
年度は121 億 1 千 2 百万円 )、完成工事高が119 億 8 千 7 百万円 ( 前年度は117 億 3 千 1 百万円 )となりました。 < 屋内外電気設備部門 > 屋内外電気設備工事につきましては、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注 工事高が91 億 9 千 2 百万円 ( 前年度は57 億 5 千 9 百万円 )、完成工事高が88 億 7 千 3 百万円 ( 前年度は64 億 6 千 8 百万 円 )となりました。 ― 2 ― 日本リーテック( 株 )1938 2026 年 3 月期決算短信 < 送電線設備部門 > 送電線設備工事につきましては、電
05/12	14:00	1776	三井住建道路
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
】 建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,737 百万円 ( 前連結会計年度比 4.3% 増加 )、セグメン ト利益は384 百万円 ( 前連結会計年度比 31.0% 増加 )となりました。 【その他 】 その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は48 百万円 ( 前連結会計年度比 5.4% 増加 )、セグメ ント利益は21 百万円 ( 前連結会計年度比 45.4% 増加 )となりました。 -2- 三井住建道路株式会社 (1776) 2026 年 3 月期決算短信 (2) 当期の財政状態の概況 ( 資産、負債及び純資産の状況 ) 当連結会計年度末の総資産は、前連結
05/12	14:00	1879	新日本建設
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
・アフターサービスまで全て当社 グループで行う「 自社製販一貫体制 」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELL ENT CITY」シリーズにおいて、環境に配慮したZEH-Mへの取り組みや太陽光発電シス テムの導入等を進めてブランド力を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトへの参画やシニ アマンションの開発など、収益構造の多角化を進めてまいります。 次期 (2027 年 3 月期 )の連結業績見通しにつきましては、売上高 1,560 億円、営業利益 255 億円、経 常利益 260 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 175 億円を見込んでおります。 なお、上記の業績予想等の将来に
05/12	14:00	5801	古河電気工業
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
取組みとして、脱炭素社会及び水・資源循環型社会への貢献等を掲げた「 古河電 工グループ環境目標 2030」の各目標を達成するための施策に取り組んでまいりました。太陽光発電設備の導入を進 める等電力消費量に占める再生可能エネルギー比率の向上への取組み等により、温室効果ガス排出量削減率に関す る目標値の早期達成につながりました。このような施策への取組みが認められ、気候変動に関する取組み及び情報 開示について国際的な非営利団体から高い評価を受けたほか、環境省から業界における環境先進企業の認定を受け ました。 社会 (Social)に関する取組みとして、当社グループの存在意義を表す古河電工
05/12	14:00	8059	第一実業
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
額 ) 6 3 太陽光発電事業資産 770 782 減価償却累計額 △444 △483 太陽光発電事業資産 ( 純額 ) 326 299 賃貸用資産 770 784 減価償却累計額 △527 △602 賃貸用資産 ( 純額 ) 243 182 建設仮勘定 30 79 有形固定資産合計 3,343 3,397 無形固定資産 のれん 953 841 ソフトウエア 951 897 その他 182 208 無形固定資産合計 2,087 1,946 ― 6 ― 第一実業株式会社 (8059) 2026 年 3 月期決算短信 ( 単位 : 百万円 ) 前連結会計年度 (2025 年 3 月 31 日
05/12	14:00	7565	萬世電機
2026年3月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
期純利益 11 億 14 百万円 ( 同比 27.6% 増 )となりました。 ( 単位 : 百万円 ) 前期当期増減金額前期比 電気機器・産業用システム 10,673 12,017 1,344 12.6% 増 電子デバイス・情報通信機器 8,615 8,428 △187 2.2% 減 設備機器 5,035 6,444 1,409 28.0% 増 太陽光発電 98 101 2 2.8% 増 合計 24,422 26,992 2,569 10.5% 増 ( 電気機器・産業用システム) 電気機器・産業用システムにつきましては、エネルギー関連の需要や電力・データセンターなどのインフラ向け 設備投資が堅
05/12	13:00	5729	日本精鉱
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(70.6% 増益 )の6,025 百万円、親 会社株主に帰属する当期純利益は同 1,758 百万円増益 (71.6% 増益 )の4,214 百万円となりました。 セグメントごとの業況は次のとおりです。 [アンチモン事業 ] 同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、国 内外のアンチモン鉱石不足や環境監査などによる地金生産の減少、太陽光パネル向け需要の拡大などにより急速に需 給が逼迫し、相場が急上昇しました。また中国当局が2024 年 9 月 15 日よりアンチモン地金の輸出管理を実施するとの 公告を発表し、同年 12 月 3 日には対米
05/12	12:30	7228	デイトナ
2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
た。また、店舗ごとの業績管理やサービス提供の最適化を通じ て、効率的な運営体制の構築を進めてまいりました。 この結果、売上高は4 億 90 百万円 ( 前年同四半期比 0.9% 減 )、セグメント利益は23 百万円 ( 前年同四半期比 20.2% 減 )となりました。 [その他 ] その他事業の太陽光発電事業では、安定的な日照時間の確保により売電収入は堅調に推移し、売上高、利益とも に前年同四半期を上回りました。 リユース販売事業においては、商品調達の伸び悩みにより販売数量が減少し、売上高は前年同四半期を下回りま した。一方で、自社販売方式の見直し等により利益率の改善が進み、収益性が向上いたし
05/11	21:00	7490	日新商事
2026年３月期　決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
等に より、売上高は39,425,833 千円 ( 前期比 1.0% 増 )となりました。営業損失は、再生可能エネルギー関連事業にお けるPKS 販売の収益性低下、太陽光発電所の落雷による発電停止や売却損の計上等により、185,338 千円 ( 前期 は営業利益 384,866 千円 )となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社の全株式譲 渡により第 3 四半期まで計上した持分法投資損失を特別損失 ( 関係会社株式売却損 )に振り替えたことや、海外子 会社で米ドルが対マレーシアリンギットで通貨安に推移したことに伴う為替差益の発生等により、317,742 千円 ( 前期
05/11	16:00	8098	稲畑産業
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
計年度には無く、また、太陽光発電の関連材料の販売が 減少したことなどもあり、売上が減少しました。 フラットパネルディスプレイ( 以下、FPD) 関連は、第 2 四半期までパネルメーカーの稼働は安定的に推移しま したが、第 3 四半期から調整気味となりました。当社の状況は、中小型パネルや車載向け、またOLED 向けは堅調 でしたが、大型パネル向けが減少しました。 LED 封止材は、屋外ディスプレイ向けの需要が堅調で、当社の販売も増加しました。 インクジェット関連は、ホーム&オフィス向けで、一部顧客の生産不調により販売が減少しました。ただ、注力し ている産業向けは市場の成長が続いており、当社の販売
05/11	15:30	8439	東京センチュリー
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
Downing LLPと共同で、同国における太陽光発電所への 投資、建設及び運営を目的とした合弁会社を設立いたしました。本件は、当社にとって英国における太陽光発電 所の建設フェーズに初めて参画し、再生可能エネルギー事業において海外パートナーと合弁会社を設立して共同 運営を行う初の事例となります。2028 年までに累計約 500MW(10ヵ所程度 )の太陽光発電所ポートフォリオ構築を 目指しており、英国政府の促進制度であるCfD( 注 )を通じて長期安定的な収益の確保を見込んでいます。当社は 本事業を通じて、発電所の建設・開発のリスクマネジメントやガバナンスのノウハウを獲得し、海外事業運営能 力を
05/11	15:30	3289	東急不動産ホールディングス
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
結処理前の参考値 ※インダストリー: 物流施設等 ※ 投資運用 :REIT・ファンドの運用事業等 再生可能エネルギー発電施設 2023 年 3 月期末 2024 年 3 月期末 2025 年 3 月期末 2026 年 3 月期末 稼働施設数 ( 件 ) 65 74 196 223 稼働済定格容量 (MW) 1,034 1,342 1,955 2,077 ※ 稼働済定格容量は、持分換算前の容量を記載しております。 ※2024 年 3 月期末まで国内プロジェクトのみを記載しております。 ※2024 年 3 月期末より、ルーフトップ( 屋根上太陽光発電設備 )を1 事業として集計し、稼働済定格容量に
05/11	15:30	3199	綿半ホールディングス
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
くた め、協力業者さまの育成や仕入の支援を行い、永続可能な関係を構築してまいります。 ○ 環境 : 循環型社会の形成 工場の屋根に設置する超軽量太陽光システム『LIGHTON SOLAR』など、環境に配慮した商品開発を 行い、CO ₂ 排出量の削減に取組んでまいります。 また、森づくりへの参入により、伐る・使う・植える・育てるの循環型林業を推進し、長野県林業の発展と綿 半グループの企業価値向上を目指すとともに、木質バイオマス発電事業にも参入いたしました。 未利用木材を燃料に再生可能エネルギーを作り出すことで、森林資源を有効活用し、持続可能な地球環境の保 全に取組んでおります。 ○グローバル
05/11	15:00	1420	サンヨーホームズ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
大を図っております。 リニューアル流通 ( 既存住宅流通 )におきましては、新たに住宅を建てるのではなく、社会課題となる空家などの 既存住宅を活用し、更に「ECO&SAFETY」のコンセプトのもと、断熱性や耐震性をしっかりと向上させ、 まだ使える住まいを循環させる環境に優しい住まい方を提案し、サスティナブルな住宅循環の実現を目指しており ます。 フロンティア事業におきましては、子会社のサンヨーアーキテック株式会社が太陽光や蓄電池等のエコ・エネル ギー設備と鉄骨構造躯体の販売、施工等を担っております。 この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、受注は好調に推移しましたが、販管費の増
05/11	15:00	1882	東亜道路工業
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
題 であります。 技術開発 (R&D 戦略 )に関しては、低炭素社会の実現や少子高齢化社会の進展を見据え、舗装の長寿命化技術や予 防保全型維持工法の開発を継続するとともに、道路資産の最適な運用を目的として、調査手法にデジタル技術を活 用したマネジメントシステムの開発を進めてまいりました。2025 年度には、当社が手掛ける路面太陽光発電技術と 共同研究として推進する走行中給電技術が実証事業に採択されるなど、社会実装を見据えた先進的な取り組みが進 展しており、舗装会社として今後も「 未来の舗装 」の新たな可能性を追求し、持続可能な社会の実現に貢献してま いります。 当社グループは中期経営計画の折り
05/11	14:00	8850	スターツコーポレーション
2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
「おとのわ」に続く新商品開発、既存建造物のリファイン建築等に引き続き注力してまいり ます。また、カーボンニュートラルの取り組みとして太陽光発電設備を標準仕様とした木造賃貸集合住宅等、環境 に配慮した商品の提案も引き続き推進してまいります。 依然として原材料価格や労務費の高止まりが続く中、中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーンの影響によ り、住宅設備等の在庫不足や納期遅延などの影響が懸念されますが、コンセプト賃貸住宅の受注増加および受注物 件の大型化により、受注高は堅調に推移する見通しであります。 2027 年 3 月期の業績は、次期の工事進捗状況を考慮し、売上高 852 億円、営業利益 79
05/11	11:00	5451	ヨドコウ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
10,625 231,996 その他の項目 ( 注 )2 △1,584 ( 注 )4 32,260 ( 注 )3 13,889 264,256 減価償却費 3,969 108 42 228 4,349 233 4,582 68 4,651 持分法適用会社への 投資額 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 7,245 1 595 6 7,849 - 7,849 - 7,849 5,005 126 42 37 5,211 728 5,940 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機 械プラント、売電 ( 太陽光発電 ) 等の事業を含