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発表日	時刻	コード	企業名
08/07	15:10	7228	デイトナ
2024年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
状況となりました。なお、小売事業においては、サービス需要が高まっており、PIT 作 業体制を増強してまいりました。 この結果、売上高は11 億 22 百万円 ( 前中間連結会計期間比 3.3% 減 )、セグメント利益は56 百万円 ( 前中間連 結会計期間比 23.4% 減 )となりました。 [その他 ] その他事業の太陽光発電事業では、安定的な日照時間の確保により売上高、利益ともに前年同中間期程度の 業績となりました。リユース販売事業では、中古部品販売は前年同期間をやや下回りましたが、仕入および販 売方法の見直し等による粗利率の改善が進み、利益面では前年同中間期を上回りました。 この結果、そ
08/07	15:00	4809	パラカ
令和6年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
おいて、札幌市 4 件 24 車室分、東京都荒川区 2 件 10 車室分、大阪市 3 車室分、 神戸市 2 車室分、熊本市 14 車室分の駐車場用地を取得しており、第 4 四半期以降のオープンを予定しております。 (その他売上 ) 当第 3 四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発 電売上等により、売上高は432 百万円 ( 同 7.0% 増 )となりました。 当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。 前第 3 四半期累計期間 ( 自令和 4 年 10 月 1 日 至令和 5 年 6 月 30 日 ) 当第 3 四半
08/07	15:00	7486	サンリン
2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
観光客 の増加等により、セルフ給油所を中心として販売数量が増加いたしました。石油類全体につきましては、灯油販売 において価格が高値で推移したことや気温が前年に比べて高温で推移している等の影響から減販となり、全体の販 売数量は前年同四半期比で減少となりました。 電気事業におきましては、契約件数は前年同四半期比増加したものの、2024 年 4 月より小売電気事業を取次業者 へ移行したことに伴い手数料売上のみの計上へ変更したことから、売上高は前年同四半期比で減少となりました。 一方、太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車の家庭用充電設備 (V2H)の販売におきましては、創エネや蓄 エネへの関心の高ま
08/07	15:00	9843	ニトリホールディングス
2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ずに実施し てほしい」というお客様の声にお応えするとともに、更なる資源循環に繋げるため、全国のニトリ・島忠・デコ ホーム全店舗へ拡大しました。7 月 8 日から9 日 1 日まで期間限定で実施いたします。 気候変動への対応として、日本初の余剰電力活用型スキームを用いた「ニトリ発電所 」が本格稼働いたしまし た。全国に店舗網・物流網を持つ当社グループの強みを最大限に活かし、店舗及び物流拠点の屋根上太陽光発電 を活用し、余剰電力活用型の再生エネルギー循環を、株式会社 Sustechと連携し、実現いたしました。FIP 制度を 利用した自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては日本最大級と
08/07	14:00	1925	大和ハウス工業
2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
)、IPP 事業 ( 発電事業 )の3つの事業を 推進してまいりました。 EPC 事業では、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA(※)」、屋根上や隣接地に設置し た太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の2つのPPA 事業の拡大に取組んでまいりました。再 生可能エネルギーの需要は着実に増加しております。当社が創業以来積み重ねてきた用地開発のノウハウを活か した太陽光発電所用地の確保と大手エネルギー会社との協業による需要家の開拓を行い、今後の主力事業として 引き続き注力してまいります。 PPS 事業では、仕入れに合わせた供給量のコントロール、電源調達調整費 ( 独自
08/06	16:00	3289	東急不動産ホールディングス
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、ルーフトップ( 屋根上太陽光発電設備 )を1 事業として集計し、稼働済定格容量に含めて おります。 - 5 - 東急不動産ホールディングス㈱(3289)2025 年 3 月期第 1 四半期決算短信 3 管理運営事業 売上高は802 億円 ( 前年同四半期比 +4.5%)、営業利益は55 億円 ( 同 +106.3%)となりました。 下段売上高内訳の「 管理 」では、「マンション管理 」に含めていた戸建てリフォーム事業の事業譲渡等により減収 の一方、「ビル管理 」は大型案件の管理開始等により増収となりました。また、「ウェルネス」では、「ヘルスケ ア」が、㈱ 東急スポーツオアシス( 注 )の全株式譲渡に
08/06	15:40	4732	ユー・エス・エス
2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
23,964 47 24,011 △81 23,929 セグメント利益 または損失 (△) 11,477 6 505 11,989 △24 11,965 6 11,971 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および 太陽光発電システムによる売電事業等であります。 2.セグメント利益または損失の調整額 6 百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 3.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2024 年 6 月
08/06	15:00	6996	ニチコン
2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
16,361 百万円 ( 前年同期比 6.0% 減 )、セグメント営業利益は70 百万円 ( 前年同期 比 90.3% 減 )と減収減益となりました。 家庭用蓄電システムは、市場在庫過多などの影響を受けましたが、東京都の太陽光パネル設置義務化条例をは じめとする各自治体による再エネ設備の設置義務化や、エネルギーコストの高騰による電力の自家消費意識の高 まりに加え、当社新製品の投入などにより回復が見込まれています。V2Hについては本年度の政府補助金が例年 より遅く開始した影響を受けましたが、新製品の導入効果により下期以降回復する見込です。また、日本政府の EV 充電インフラ網を整備する方針に基づき日
08/06	15:00	7269	スズキ
2025年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
サービスは次のとおりです。 セグメント 四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 主要製品及びサービス 軽自動車、小型自動車、普通自動車 二輪車、バギー 船外機 電動車いす、太陽光発電、不動産 2. 報告セグメントの情報 当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2023 年 6 月 30 日 ) 報告セグメント 四輪事業二輪事業マリン事業その他事業計調整額 ( 単位 : 百万円 ) 売上収益 外部顧客からの 売上収益 1,082,623 85,933 33,292 2,505 1,204,355
08/06	15:00	7565	萬世電機
2025年3月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
減金額前年同期比 電気機器・産業用システム 2,743 2,255 △488 17.8% 減 電子デバイス・情報通信機器 2,455 2,258 △196 8.0% 減 設備機器 1,143 921 △221 19.4% 減 太陽光発電 24 28 4 17.5% 増 合計 6,367 5,465 △901 14.2% 減 ( 電気機器・産業用システム) 電気機器・産業表システムにつきましては、建設関連向け配電制御機器は回復基調で推移しました。FA 機器は、 中国市場の減速や一部企業の在庫調整の長期化の影響を受けて減少しました。 この結果、部門全体では売上高 22 億 55 百万円 ( 前年同
08/06	15:00	8601	大和証券グループ本社
2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了） 決算発表
減益となりました。大和企業投資では、国内外の成長企業への投資 や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和 PIパートナーズでは、国内 外で金銭債権投資、不動産ローン、企業向け投融資を実行するとともに、既存案件の回収を進め、大和エナジー・ インフラでは、太陽光発電所の取得など、持続可能な開発目標 (SDGs)に資するエネルギー・インフラ関連投資を 実行しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上しました。その結果、大和 PIパートナーズで主に金 銭債権投資からの収益が増加した一方で、大和エナジー・インフラでエネルギー・インフラ関連投資からの収益が 減少した
08/06	15:00	1420	サンヨーホームズ
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
貫にて事業展開をしております。 フロンティア事業におきましては、子会社のサンヨーアーキテック株式会社が太陽光や蓄電池等のエコ・エネル ギー設備と鉄骨構造躯体の販売や施工等を担っております。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高 4,173 百万円 ( 前年同期比 4.8% 減 )、営業損失 281 百万円 ( 前年同期比 65 百万円改善 )となりました。 マンション事業におきましては、滋賀県野洲市と「 野洲駅南口周辺整備官民連携事業 」における基本協定を締結 いたしました。今後 「well-being Future」 心と体の健康をベースに人・地域
08/06	15:00	1946	トーエネック
2025年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了） 決算発表
展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改 革の推進、安全・施工品質の確保などに取り組んでまいりました。 当第 1 四半期の連結業績につきましては、売上高は屋内線工事や空調管工事に加え、大型太陽 光発電工事案件が順調に進捗したことなどにより増収となりました。利益面につきましては、従 業員エンゲージメント向上に向けた人材投資の推進などにより、営業利益・経常利益は減益とな りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用会社への追加出資による子会社化 に伴い、特別利益を計上したことなどにより、増益となりました。 〔 連結業績 〕 売上高 599 億 8 千万円 ( 前年同期比
08/06	15:00	2331	綜合警備保障
2025年3月期第1四半期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
加、今年 1 月に発生した令和 6 年能登半島地震等の自然災害に伴う治安情勢の 変化、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警 備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が求められております。加えて、2022 年の刑法犯認知件数 が2002 年以来初めて対前年比増加に転じて以降増加傾向が強まっているほか、太陽光発電施設における銅線の窃盗 や一部外国人による犯罪の発生等を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの 役割は増大していると言えます。 このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を
08/06	15:00	2445	タカミヤ
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、国内建設需要は堅調であるものの、人材不足等による工事延期や、金融引き締め等による景 気後退懸念等、先行き不透明な状況を懸念し、購入時期の見直し等がありました。 仮設部門以外においては、太陽光関連、アグリ関連ともに引き合いはあるものの、前期のような大型案件がな く、売上が減少いたしました。 これらの結果、売上高 1,859 百万円 ( 前年同期比 33.7% 減 )、営業利益 74 百万円 ( 前年同期比 76.6% 減 )となり ました。 3レンタル事業 建築分野、土木分野ともにレンタル需要は依然として高く、建設用仮設機材の貸出量は堅調に推移いたしまし た。プラットフォーム事業の主力サービス
08/06	14:00	5930	文化シヤッター
2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
- 45,477 1,138 10 100 0 1,251 230 1,482 △1,482 - 計 19,935 18,199 5,879 1,397 45,412 1,547 46,959 △1,482 45,477 セグメント 513 394 597 7 1,512 136 1,648 △1,324 323 利益 ( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事 業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでおります。 2.セグメント利益の調整額 △1,324 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
08/06	13:30	1515	日鉄鉱業
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。 [ 不動産事業 ] 賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は7 億 2 千 1 百万円と前年同期なみでありま したものの、修繕費の増加により、営業利益は4 億 2 千 2 百万円と前年同期に比べ2 千万円 (4.6%) 減少いた しました。 [ 再生可能エネルギー事業 ] 地熱部門は軟調に推移しましたものの、太陽光発電部門における増収により、売上高は4 億 6 千万円と前年同 期に比べ2 百万円 (0.5%) 増加し、減価償却費の減少等により、営業利益は1 億 7 千 5 百万円と前年同期に比 べ3 百万円 (2.0%) 増加いたしました。 2 日鉄鉱業 ㈱(1515
08/05	15:00	8012	長瀬産業
2025年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
工程用薬液管理装置、低温・真空機 器、液状態分析装置、LED、3Dプリンティング関連商材、太陽光パネル等を販売しております。 「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池 用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディス プレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。 「 生活関連 」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主 な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品素材、スポーツニュートリション
08/05	14:00	9074	日本石油輸送
2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 ( 資産運用事業 ) 不動産事業は前年並みに推移いたしましたが、太陽光発電事業において減収となり、売上高は137 百万円 ( 前年 同期比 1.8% 減 )、セグメント利益は73 百万円 ( 同 2.0% 減 )となりました。 (2) 当四半期の財政状態の概況 当第 1 四半期連結会計期間末の総資産は40,731 百万円となり、前連結会計年度末に比べ358 百万円減少いたしま した。 流動資産は10,814 百万円となり、前連結会計年度末に比べ669 百万円減少いたしました。これは主に季節変動に よる受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は29,916 百
08/02	16:30	3191	ジョイフル本田
2024年6月期　決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
舗づ くり」に注力しており、自社店舗でのPPA( 注 )を活用した太陽光発電・蓄電池システムによる再生可能エネルギ 2 株式会社ジョイフル本田 (3191) 2024 年 6 月期決算短信 ーの利用を推進、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを強化するとともに、森林認証製品をはじめとし た環境に配慮したサステナブル商材についても積極的に投入しております。 地域の活性化に向けた取り組みとしては、地方自治体、地元民間企業と連携し、地域のお客様とのコミュニケー ションの場として共催イベントを開催しております。また、茨城県に本拠地を構えるプロバスケットボールリーグ B.LEAGUEに所属する