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発表日	時刻	コード	企業名
07/25	15:00	9368	キムラユニティー
2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 注 )1.「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。 2.セグメント利益の調整額 △426 百万円には、セグメント間取引消去 0 百万円、各報告セグメントに配分していな い全社費用 △427 百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管 理部門に係る費用であります。 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 売上高 Ⅱ 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2024 年 6 月 30 日 ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損
07/25	15:00	6504	富士電機
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
173 26 経常損益 151 183 31 親会社株主に帰属する 四半期純損益 123 115 △8 部門別の状況 ≪エネルギー≫ 売上高 :682 億円 ( 前年同期比 6% 減少 ) 営業損益 :33 億円 ( 前年同期比 17 億円減少 ) 発電プラント分野及び施設・電源システム分野の大口案件影響や、器具分野の需要減少等により、売上高、営業 損益ともに前年同期を下回りました。 ・発電プラント分野は、前年同期の再生可能エネルギー大口案件の影響等により、売上高、営業損益ともに前年 同期を下回りました。 ・エネルギーマネジメント分野は、太陽光発電向け大口案件の減少があったものの、電力向け変電
07/22	13:00	8190	ヤマナカ
2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
いて「レッサーパンダ」の動物スポンサーに認定されました。令和 6 年 能登半島沖地震義援金募金として、店頭で実施した募金活動及び当社グループの拠出金合わせ総額 25 百万円を日本 赤十字社へ寄付しました。また、地元銘柄肉や三河一色漁港直送の鮮魚、地元生産者が作った野菜・果物といった 地元愛知県の商品を販売することによるフードマイレージの削減に引き続き取り組んでおります。あわせて、太陽 光パネルの活用や店舗の改装などを機に冷凍ケースや空調の更新によるCO2 排出量の削減、プラスチック製資材 の使用量削減、食品リサイクルへの取り組みなど、地球環境に配慮した取り組みを継続しております。 以上のような
07/16	15:00	7077	ＡＬｉＮＫインターネット
2025年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) その他の事業では、主力であるtenki.jp 事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太 陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めております。太陽光コンサルティング事業 につきましては、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、 売電収入を得ております。また、ダイナミックプライシング事業につきましては、当該事業に先立つPoC( 実証実 験 )として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っております。 この結果、売上高 23,546 千円、セグメント利益 11,803 千円となりました。 2 株式会社
07/16	15:00	1887	日本国土開発
2024年５月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
工支援や技術指導を行う部署を新設し、 業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図ります。さらに、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニ タリングを強化し、新たな損失や赤字工事の発生を防止すべく、土木・建築事業の業績改善に努めていきます。 関連事業においては、不動産開発事業は新規投資を継続していくほか、エネルギー事業において三重県四日市市 の太陽光発電所が今夏稼働予定であり、宮城県大郷町でも太陽光発電所の建設を進めています。今後も不動産開発 の推進に加え、ストックビジネスを充実させることで資産の入れ替えによる資本効率の向上と収益基盤の拡大を図 っていきます。 これらに加えて、担い手不足、働
07/12	17:00	8267	イオン
2025年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
)の使い捨てプ ラスチック使用量、食品廃棄物発生量の削減目標に、判定日時点の CDP 気候変動の最終スコア A の 維持を加えました。延床面積 10 万 m2 以上の施設として初めて ZEB Ready 認証を受けたイオンモール 豊川 ( 愛知県豊川市 )は国土交通省及び環境省が創設した「 脱炭素都市づくり大賞 」において、最 優秀賞 「 環境大臣賞 」を受賞しました。また、株式会社イオン銀行 ( 以下、イオン銀行 )は、J-ク レジット制度認証委員会において「 一般家庭における太陽光発電設備の導入による CO2 削減プロジ ェクト」の承認を受け、J-クレジット運営管理業務を開始しました。今後
07/12	16:10	4714	リソー教育
（訂正・数値データ訂正）「2024年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
ワンストップで提供する教育特化型ビル「こどもでぱーと」の共同開発により、これまでの対象年齢軸の 拡大を図る「 囲い込み戦略 」を異業種にまで拡大して展開することにより、さらなる成長拡大を見込んでおりま す。 なお、カーボンニュートラルへの取り組みについて、その推進を図り、環境負荷の低減のため2023 年 7 月より、 当社本社ビルで使用する電力を、ヒューリック株式会社の保有する太陽光発電設備由来の「トラッキング付 FIT 非化 石証書 」( 注 )を活用したCO2 排出量ゼロの実質再生可能エネルギー100%の電力に切り替えを実施いたしました。 当社グループは引き続き一層のガバナンスの強化と投資家との対
07/12	16:00	3647	ジー・スリーホールディングス
2024年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、 (ⅰ) 稼働中の太陽光発電所の仕入販売 (ⅱ) 太陽光発電所の運営による売電 (ⅲ) 太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売 (ⅳ) 太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託 (ⅴ) 非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発 (ⅵ) 健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の仕入販売 (ⅶ) 感染予防のための消毒用噴霧器のOEM 供給 上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の 強化を図っております。 以上の結果、当第 3 四半期連結累計期間における連結売上高は163 百万円 ( 前年同期比 84.9% 減 )と
07/12	16:00	4829	日本エンタープライズ
2024年5月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
サービスを集約した「クリエーション事業 」 及び「ソ リューション事業 」の2つを報告セグメントとしております。 報告セグメントの概要は、以下のとおりです。 <クリエーション事業 > スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティ ング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービ ス」、太陽光発電の「 再生可能エネルギー」 等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提 供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。 <ソリューション事業 > アプリ開発、WEB 構築、サーバ構築
07/12	15:30	4439	東名
2024年８月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
年 8 月期末までに集客割合 70% 以上とする目標に対して堅調に進捗しております。 また、東北エリアにおける営業活動の一層の強化とエリア拡大を図るため、新規拠点として2024 年 4 月 1 日 に仙台営業所を開設いたしました。これにより、当第 3 四半期連結会計期間末においての当社の拠点網は、全 国で12 拠点 ( 本社、3 支店、6 営業所、2 教育施設 )、保険 FC 店舗 ( 保険見直し本舗 8 店舗 )となりまし た。 さらに、2024 年 5 月 1 日に太陽光発電設備・蓄電池設備の販売事業を営む株式会社グローバルキャストと顧 客紹介に関する業務提携契約を締結いたしました。これ
07/12	15:30	6578	コレック
2025年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
って参ります。加えて、M&Aを通じた投資 活動の促進により、インオーガニックの成長を加速化させていく考えであり、足元では、2024 年 5 月末に太陽光 関連商材の販売施工を行う株式会社 Aoieを買収しました。 これらの取組みの結果、当第 1 四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は1,006,115 千円 ( 前年同期 比 4.3% 増 )、営業損失は62,624 千円 ( 前年同期は営業利益 81,189 千円 )、経常損失は61,846 千円 ( 前年同期は経 常利益 81,533 千円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は65,572 千円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する
07/12	15:30	1434	ＪＥＳＣＯホールディングス
2024年8月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
CRE(Corporate Real Estate/ 不動産 ) 事業を両輪とする「 両 利きの経営 」により、事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しておりま す。 また、2024 年 3 月に「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表いたしましたが、 中長期的な企業価値向上に向けて、中核であるEPC 事業の収益力向上と不動産事業収益の平準化、政策保有株式売 却による資本効率向上、株主還元の充実等により株主資本コストを上回るROE10% 以上を継続的に確保し、PBRの向 上を図ってまいります。 a サステナブル経営を目指して -1. 太陽光パネル
07/12	15:30	3266	ファンドクリエーショングループ
2024年11月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
おり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、訪日外国 人の消費回復や円安などの影響もあり、国内外の投資家による活発な物件の売買が行われております。今後につい ても、物件価格と収益性のバランスを慎重に検討しながら、新規物件の取得を行ってまいります。 また、太陽光発電業界におきましては、投資商品としての需要に加え、カーボンニュートラルの実現に取り組む 企業からの投資ニーズも高まっております。再生可能エネルギー普及促進への政府の後押しも追い風に、今後も市 場の拡大が期待されております。 運送業界では
07/12	15:30	3987	エコモット
2024年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 追加情報 ) ………………………………………………………………………………………………………… 7 - 1 - エコモット株式会社 (3987) 2024 年 8 月期第 3 四半期決算短信 1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 当社グループは、「 未来の常識を創る。」をミッションとし、IoT 技術を駆使したソリューションで幅広い業界 の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の 課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電 EPC 事業にIoTソリュ
07/12	15:10	5990	スーパーツール
2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
コミュニケーション改革による各部 門間連携強化により業務効率化を図りながら、生産・販売・技術開発部門が一体となり、お客様目線で、お客様の 困りごとを解決する製品開発に取り組んでまいりました。さらには、一気通貫の生産体制における各生産工程の改 善や、当社主要工程である鍛造設備改修などにより、品質・生産効率向上及び生産能力増強を図りながらコストダ ウンにも取り組み、収益の安定化に努めてまいりました。 一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注 力しながら、収益確保に努めてまいりました。 これらの結果、当第 1 四半期連結累計期間の売上高は
07/12	15:00	8887	クミカ
2024年５月期　決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
295,451 営業外収益 受取利息 1,537 1,131 受取配当金 970 993 受取手数料 8,748 2,473 受取保険金 6,038 7,354 為替差益 2,621 8,736 固定資産税還付金 - 5,730 投資事業組合運用益 14,215 7,723 物品売却益 1,267 6,817 太陽光売電収入 7,086 3,513 雑収入 11,167 5,196 営業外収益合計 53,651 49,670 営業外費用 支払利息 30,752 12,462 社債利息 4,262 3,047 社債発行費 6,324 ― 貸倒引当金繰入額 ― 2,764 棚卸資産廃棄損 ― 11,983 雑
07/12	15:00	8908	毎日コムネット
2024年５月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、エネルギーマネジメント部門において、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達を目的 とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している太陽光発電所において、ケーブルの盗難被害により、 期末日現在において2ヵ所の太陽光発電所で稼働が停止しております。 2 株式会社毎日コムネット(8908) 2024 年 5 月期決算短信 その結果、不動産ソリューション事業の売上高は16,700,082 千円 ( 前年同期比 5.9% 減 )となりました。ま た、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は2,012,471 千円 ( 同 46.1% 減 )、不動産マネジメント部門 は14,371,657 千円 ( 同
07/12	14:00	3260	エスポア
2025年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
業 」があります。 「デベロップメント事業 」については、引き続き神奈川県横須賀市 (1 物件 )の宅地及び建売販売を行いまし たが、契約・引き渡しには至らず、当第 1 四半期連結累計期間において売上高は計上できませんでした。また、 2023 年 11 月に着手をした、9 区画土地付き太陽光発電物件につきましては、引き続き販売に向け準備を進めてお ります。 「リセール事業 」については、引き続き長野県伊那市 (1 物件 ) 及び長野県駒ヶ根市 (1 物件 )の建売及び栃 木県宇都宮市 (11 区画 )の宅地の販売を行いましたが、契約・引き渡しには至らず、当第 1 四半期連結累計期間 において売
07/12	10:00	1407	ウエストホールディングス
2024年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
等、景気 は徐 々に持ち直しの気配を示しつつあります。 一方で事業環境は、2020 年 10 月の菅政権による、我が国が2050 年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び 2030 年度に温室効果ガス排出量を2013 年度比 46% 削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加 速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100 参加企業等の一部の大企業のみならず、 サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012 年のFIT 制度 開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再
07/11	15:00	9993	ヤマザワ
2025年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしま しては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2024 年 3 月までに9 店舗で導入しており、2025 年 3 月までに新たに6 店舗への導入を計画しております。また、働きや すい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「 健 - 2 - ㈱ヤマザワ(9993)2025 年 2 月期第 1 四半期決算短信 康経営優良法人 2024」( 大規模法人部門 )に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域 との