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発表日	時刻	コード	企業名
05/15	11:00	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。 「エネルギーソリューション事業 」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステム等を製 造・販売しております。 「 電子機器事業 」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコン ディショナ等を製造・販売しております。 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 」におけ る記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 17
05/14	16:00	2721	ジェイホールディングス
2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図って いる「 不動産事業 」 ・デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Web 事業 」(なお、2023 年 7 月 1 日より Web 事業を休止しております。) ・太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「 太陽光事業 」 ・産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「 環境ソリューション事業 」 の5つの事業を展開してまいりました。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 51,900 千円 ( 前年同期比 89.6% 増 )、営業損失 67,479 千円 ( 前
05/14	16:00	4095	日本パーカライジング
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
メキシコ、インドネシア、イ ンドで回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。一方で、 中国、タイ、台湾では販売が伸び悩んだことに加えて、国内外ともに原材料費・光熱費の上昇により収益性が低下し、 営業利益は減益となりました。 4その 他 売上高は28 億 43 百万円 ( 前年同期比 4.1% 増 )となり、営業利益は90 百万円 ( 前年同期比 20.2% 減 )となりました。 当事業部門は、主にビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を営んでいるほか、新規事業として医療機器事業にも取 り組んでおります。ビルメンテナンス事業を中心に販売が順調に推移
05/14	16:00	4246	ダイキョーニシカワ
2024年３月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
、電動車にも対応可能なバスバー等の量産対応を進めてまいりました。 ものづくり領域では、カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ設備の導入やオンサイトPPAによる大規模 な太陽光発電の稼働等に取り組んでまいりました。 各事業拠点の領域では、BCP 対応の強化として、リスク管理活動を推進し、経営基盤領域では、ひとづくりに重 点を置き、D&Iでは一人ひとりの個性が活かせる環境整備を行い、また、業務プロセスの改革に向けてDXを軸とし た体制整備に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前連結会計年度と比べ13,274 百万円 (9.1%) 増加の 159,019 百
05/14	16:00	8081	カナデン
2024年３月期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
通分野は、車両の改造案件が増加したことにより車両用機器が好調に推移し、無線通信機器も堅調に推移するほ か、受変電設備も更新需要により順調に推移しました。 社会システム分野は、官公庁案件が堅調に推移し、太陽光発電設備の案件も増加しました。 その結果、当該事業としては5,590 百万円の増収となり、経常利益は116 百万円の増益となりました。 - 2 - ㈱カナデン (8081) 2024 年 3 月期決算短信 【 情通・デバイス事業 】 情報通信分野は、金融機関向け画像・映像機器が順調に推移し、電子医療装置の案件も増加し好調に推移しまし た。 半導体・デバイス分野は、産業機器向けパワーデバイスが
05/14	16:00	7769	リズム
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」を重要なテーマと捉え、これらの活動を通じた社会価値 創出により、企業価値の向上を図ってまいります。 2025 年 3 月期は、環境においては、CO2 排出量削減、環境コスト低減に向けて、太陽光発電の導入拡大や、省 エネ設備への入替、電気契約の見直しなどを進めてまいります。また、2023 年 3 月期より回答しているCDPアン ケートの継続実施に加えて、TCFDについては当初計画の2025 年 3 月期から2026 年 3 月期の情報開示にスケジュ ールを変更し対応いたします。D&Iにおいては、女性活躍のほか、人権尊重への取組として人権 DDの実施、障
05/14	16:00	8425	みずほリース
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
エムエル・エステート㈱を通じてリート等のお客さまのニーズに合った期間で不動 産を一時的に保有するビジネスに引き続き取り組んだほか、持分法適用会社である日鉄興和不動産 ㈱との連携を一段 と深化させ、CRE 提案力の強化、商品ラインナップの拡充を図るなど、新しいビジネスへの挑戦にも取り組みまし た。 環境エネルギー事業では、再生可能エネルギー導入拡大と電力需給安定化へ向けた系統用蓄電池事業への参入、国内 6か所の特別高圧太陽光発電所プロジェクトへの出資等、設備のリースに留まらず事業そのものへの取り組みを推進 しました。また、国内ラストワンマイル輸送のEVシフトに向けた実証事業を開始するなど、お客さまの
05/14	16:00	8508	Ｊトラスト
2024年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
期間において、「 不動産・再生可能エネルギー事業 」のうち合同会社プ ロスペクト陸前高田他 4 社の太陽光発電設備の運営及び太陽光発電プロジェクトへの投資業務 の資産譲渡に伴い、当該業務を非継続事業に分類するとともに、報告セグメントの名称を「 不 動産事業 」に変更しております。 また、前第 4 四半期連結会計期間において、連結子会社であるPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの売却に伴い、「 東南アジア金融事業 」のうちマルチファイナンス業務を非継続事業に 分類しております。そのため、前第 1 四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続 事業を除いた継続事
05/14	16:00	1938	日本リーテック
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
101 億 6 千 9 百万円 ( 前年度は 90 億 2 千 8 百万円 )となり ました。 < 屋内外電気設備部門 > 屋内外電気設備工事につきましては、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電 設備工事等により、受注工事高が 54 億 5 千 3 百万円 ( 前年度は 64 億 3 百万円 )、完成工事 高が 39 億 7 千 8 百万円 ( 前年度は 32 億 5 千 4 百万円 )となりました。 < 送電線設備部門 > 送電線設備工事につきましては、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事 高が 156 億 1 千 9 百万円 ( 前年度は 93 億 2 千 1 百万円
05/14	16:00	2001	ニップン
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
., Ltd.のプレ ミックス並びに冷凍生地工場に太陽光発電設備を導入しました。また、10 月にはPT NIPPN PRODUCTS INDONESIAのプレミックス工場が竣工し、ASEAN 地域での業容拡大に取り組みまし た。 当社グループの当期の業績につきましては、個人消費及びインバウンド消費の回復等による需要 の増加に加え、原材料価格及び各種コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は4,005 億 1 千 4 百万円 ( 前期比 109.6%)となりました。利益面では、原材料及び各種コストの上昇や、 拡売のための戦略コストが増加したものの、冷凍食品類の販売数量伸長、中食事業の堅調
05/14	15:30	6786	ＲＶＨ
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
係る取り組みを進 めるとともに、新規顧客開拓や受託開発案件の積極的な内製化に向けた取組等、事業体制を強化するための施策 を実行してまいりました。 一方、2022 年より開始いたしました再生可能エネルギー事業領域においては、太陽光発電関連事業に係る案件 の大半が、電力接続のための連携工事に係る所要工期が長期化する見通しとなったこと、および開発予定地関係 者との合意形成に想定以上の時間を要していること等から見送ることとなり、残る案件についても案件譲渡交渉 が成立に至らなかったこと、当該 1 案件の譲渡交渉は引き続き継続する方針であるものの、これまでの経緯と現 在の状況から今後も想定以上の時間を要す
05/14	15:30	6844	新電元工業
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
32.9% 増 )となりま した。 主力の二輪向け製品は、ベトナムにおける景気減速の影響を受けましたが、インドネシアやインドが好調を 維持し、くわえて四輪向け製品の伸長や為替相場が円安に推移したことなどもあり増収となりました。損益面 においては増収および円安効果などにより増益となりました。 (エネルギーシステム事業 ) エネルギーシステム事業の売上高は6,600 百万円 ( 前期比 0.6% 減 )、営業損失は115 百万円 ( 前期は119 百万 円の損失 )となりました。 通信インフラ向け整流装置やEV 充電器が増加したものの、販売を終息させた太陽光発電向けパワーコンディ ショナが減少した
05/14	15:30	9450	ファイバーゲート
2024年6月期　第3四半期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
ありました。 以上の結果、不動産事業は売上高 519 百万円 ( 前年同期はセグメント売上 23 百万円 )、セグメント利益 62 百万円 ( 前年同期はセグメント損失 9 百万円 )となりました。 その他の事業におきましては、東神楽複合施設に対して自家発電自家消費型太陽光発電システムの導入に関する売 上の計上がありました。 以上の結果、その他事業は売上高 27 百万円 ( 前年同期比 220.8% 増 )、セグメント利益 11 百万円 ( 前年同期比 473.9% 増 )となりました。 この結果、当第 3 四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 9,537 百万円 ( 前年同期比 15.9
05/14	15:00	2331	綜合警備保障
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ております。加えて、2022 年の刑法犯認知件数が2002 年以来初めて対前年比増加に転じ、 さらに2023 年においても増加傾向が強まっているほか、所謂 「 闇バイト」による強盗や太陽光発電施設における銅 線の窃盗等の発生を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大して いると言えます。 このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス (セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業 )を行う事業者として、適切にサービス提供を継 続してまいりました。中期経営計画 「Grand Design
05/14	15:00	3300	アンビションＤＸホールディングス
2024年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、 『Generative AI』を活用したFAQの機能を拡充するなど、先鋭的な技術を活用しており今後も新たなサービスを提 供してまいります。当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ『ルムコン』は、登録ユー ザー数を46,997ユーザー( 前年同期比 157% 増 )と伸長しております。少額短期保険事業では、当第 3 四半期連結累 計期間におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社 子会社開発システム『MONOLITH(モノリス)』によって当社グループのDX 推進の一端を担っております。ZEH・ライ フライン事業では、蓄電池、太陽光発電
05/14	15:00	6862	ミナトホールディングス
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
)は138 百万円 ( 前年同期比 211.0% 増 )となりました。 4 その他 その他では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構 築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティ ング事業などの様 々な事業を手掛けております。 なお当社が全株式を譲渡したクレイトソリューションズにつきましては2023 年 6 月より連結範囲から除外しており ます。このことから、セグメント売上高およびセグメント利益は大幅に縮小したものの、日本ジョイントソリューシ ョンズの営業利益が過去最高益を達成
05/14	15:00	4245	ダイキアクシス
2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
した製 品の供給 ・各国で求められているより性能 の高い製品の供給 ・受注案件の拡大 ・海外輸送コストの削減による 利益率向上 ・コストメリットだけでなく、 施工性や維持管理性が上がる ことによる競争力向上 M&Aによる成長分野への投資 (*2) ・主要事業の事業力強化・グループの収益性向上 *1 2023 年 4 月より定期昇給と合計して平均約 5%の上昇率にて実施 *2 下記 2 社を前第 1 四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めています。 株式会社メデア: 再生可能エネルギー関連事業 ( 太陽光発電事業 )の強化 株式会社アドアシステム: 住宅機器関連事業 ( 空調設備工事 )の強化
05/14	15:00	7859	アルメディオ
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) ………………………………………………………………………………………………… 17 - 1 - 株式会社アルメディオ(7859) 2024 年 3 月期決算短信 1. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 当社グループは、「 中期経営計画 2023」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能 性材料メーカーへの転換を図るべく、初年度の計画実行に取り組んでまいりました。 そうした中、断熱材事業の売上伸長により、当社グループの経営成績は過去最高益を達成しました。 断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽 ( 蘇州 ) 無機材料有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡 散炉用ヒーターモジュールの受
05/14	15:00	5019	出光興産
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
な収益基盤の確立に取り組むとともに、社会の電化・脱炭素ニーズへの対応として、再生可能エネルギー 電源の保有促進や、蓄電池の活用等を通じたソリューション事業における実証と展開を進めています。国内におい ては、宮崎大学におけるPPA 契約による太陽光発電システムの稼働が開始するとともに、当社製油所跡地を活用し た、系統用蓄電池事業への参入を決定しました。2025 年の稼働開始を予定しており、電力系統の需給バランス調整 を始め、カーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みを強化してまいります。海外においては、米国での太陽 光発電所の開発・運用等の事業や、経済成長に伴い需要が伸長する東南アジアにおける
05/14	15:00	8132	シナネンホールディングス
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
連結会計年度は営業利益 8 億 95 百万円 )となりました。その一方、受取配当金や受取保険金など営業外収益を10 億 57 百万円計上した影響などにより、経常利益は93 百万円 ( 前連結会計年度比 92.4% 減 )となりました。また、「 令 和 6 年能登半島地震 」により損傷した太陽光発電設備等の災害による損失など特別損失を3 億 89 百万円計上した 影響などにより、親会社株主に帰属する当期純損失については10 億 39 百万円 ( 前連結会計年度は親会社株主に帰属 する当期純利益 4 億 78 百万円 )となりました。 なお、電力事業については、損失リスクを最小化するべく、今後の実