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発表日	時刻	コード	企業名
05/13	15:00	2311	エプコ
2024年12月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
主に帰属 する四半期純利益は18 百万円 ( 前年同四半期比 66.5% 減 )となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 1 2 3 再エネサービス 当第 1 四半期連結累計期間は、株式会社 ENE’sにおいて太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の 設置工事請負が増加したことにより、外部顧客への売上高は318 百万円 ( 前年同四半期比 26.1% 増 )となりまし た。 一方、持分法による投資損益については、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社である TEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工
05/13	15:00	8037	カメイ
2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活 動を行っております。 したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提 供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業 」「 食料事業 」「 建設関連事業 」「 自動車関連事業 」 「 海外・貿易事業 」「ペット関連事業 」「ファーマシー事業 」の7つを報告セグメントとしております。 「エネルギー事業 」は、当社が、ENEOS 株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガ スを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。 「 食料事業 」は、当社が
05/13	15:00	8226	理経
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 「ネットワークソリューション」 事業では、近年世界中で増加する自然災害に対しての防災、減災、安心安全な 社会基盤への対応や、通信、映像配信のデータ量増加に伴い、より高速で大容量の配信が可能な衛星通信活用の需 要が増えてきております。 「 電子機器および部品 」 事業では、太陽光、風力等の再生可能なエネルギー活用や、増加するデータ通信への対 応が可能な光ファイバーの実用化へ向けた開発が進み、また世界の安全保障環境の変化により、防衛費が増加して おります。 以上のような外部環境の下、2022 年 6 月に開示いたしました中期経営計画 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )の
05/13	15:00	9522	リニューアブル・ジャパン
2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
く見通しです。 当第 1 四半期連結累計期間における当社グループの事業の主となる取得案件として、2024 年 2 月に当社が100% 出 資する海外子会社のRJ EURODEVELOPMENT,S.Lを通じ、当社 5 件目となるスペイン王国のバルデカレタス太陽光発電 所 (ネット設備容量 ※ 3.7MW)を取得いたしました。2024 年 3 月 31 日時点で当社が海外において保有する発電所は5 件、ネット設備容量は合計約 52.8MWとなりました。 これにより、当社グループが保有する稼働済み発電所のネット設備容量は、2024 年 3 月 31 日時点で合計約 378MWと なりました。 O
05/13	15:00	8999	グランディハウス
令和６年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
では「Z EH 住宅 」と日中の太陽光発電を有効活用する『おひさまエコキュート』や、安心・快適で住宅ローン金利や税制 面で優遇された「 長期優良住宅 」 等を積極的に供給しました。また、土地の仕入から住宅の供給、アフターメンテ ナンスまでの一貫体制による商品・サービス提供とサステナブルな家づくりなどが評価されたことで、2024 年オリ コン顧客満足度調査の建売住宅ビルダー北関東部門第 1 位 (5 年連続 )を獲得しました。 しかしながら、販売面ではコロナ特需の反動減に加え住宅価格の高騰と生活関連商品の物価上昇等から住宅所得 意欲の低迷が続いたことで前年を大きく下回る結果となり、新築住宅販売棟
05/13	14:00	9074	日本石油輸送
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
万円 ( 同 46.6% 減 )となりました。 ( 資産運用事業 ) 太陽光発電事業において銅線ケーブルの盗難による影響を受けたものの、不動産事業において物件の売却による 増収があり、売上高は582 百万円 ( 前年同期比 12.7% 増 )、セグメント利益は332 百万円 ( 同 14.3% 増 )となりまし た。 - 2 - 日本石油輸送株式会社 (9074)2024 年 3 月期決算短信 2 今後の見通し 今後のわが国経済は、緩やかな回復が期待される一方、物価高騰や中国をはじめ海外経済の下振れリスクに加 え、中東情勢の緊迫化等による悪影響も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われま
05/13	14:00	1879	新日本建設
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、環境に配慮したZEH-Mへの取り組みや太陽光発電シス テムの導入等を進めてブランド力を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトへの参画や高齢 者向け施設の開発等、収益構造の多角化を図ってまいります。 次期 (2025 年 3 月期 )の連結業績見通しにつきましては、売上高 1,350 億円、営業利益 177 億円、経 常利益 177 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 123 億円を見込んでおります。 なお、上記の業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在で当社が入手可能な情報及び合理的 であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであります。実際の業績は今後様 々な要因に よって予
05/13	13:40	9310	日本トランスシティ
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る【 物流事業を通じた環境への取組み(E=Environment)】 といたしまして、TCFD 提言に基づく情報開示に向けてSCOPE1・2・3の算出を進めるとともに、複数の大型物 流センターに太陽光発電システムを敷設し、発電電力を当社グループの他拠点においても再生可能エネルギーと して利用できるスキームを導入するなど、環境に配慮した事業の推進に取り組んでまいりました。 【 会社の財産である“ヒト”の確保・育成 (S=Social)】として、グローバル人財を育成するために、若手社員 全員を対象とした短期海外出張研修を導入するとともに、多様な人財が活躍できるよう新たな職群を新設する人 事諸制度の
05/13	13:30	1515	日鉄鉱業
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2 百万円と前期なみでありました ものの、修繕費の増加により、営業利益は16 億 7 千 2 百万円と前期に比べ3 千 4 百万円 (2.0%) 減少いたしまし た。 [ 再生可能エネルギー事業 ] 太陽光発電部門は軟調に推移しましたものの、地熱部門における増収により、売上高は17 億 7 千万円と前期に 比べ1 千 9 百万円 (1.1%) 増加いたしました。営業利益は地熱部門の修繕費が増加しましたものの、太陽光発電 部門の減価償却費が減少しましたことから、5 億 5 千 3 百万円と前期に比べ6 百万円 (1.2%) 増加いたしまし た。 2 日鉄鉱業 ㈱(1515)2024 年 3 月期
05/13	11:30	5929	三和ホールディングス
2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(Re-carboシリーズ)、スマートフォンやスマートホームアプリと連携したガレ ージ開閉システム等の拡充を推進しました。「アジア事業の成長力強化 」では、新たに三和上海、三和 NF 常熟、 AUBを連結範囲に加え、事業基盤強化に注力しました。「サステナビリティ経営の推進 」では、国際社会における 人権に対する意識や課題の変化を踏まえ、新たに三和グループ人権方針を制定しました。また、各地の工場 ( 九 州、イギリス、イタリア、スペイン、中国 )に太陽光パネルを新設し、CO2 排出量削減に取り組みました。 セグメント別の概況は、日本では、売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、工場施設や大型再開発
05/10	17:00	6333	帝国電機製作所
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
7,366,875 営業利益 5,023,387 4,882,278 営業外収益 受取利息 115,588 153,250 受取配当金 33,558 24,996 受取賃貸料 31,212 29,790 為替差益 170,526 280,645 スクラップ売却益 55,734 50,986 雇用調整助成金 8,954 - 太陽光売電収入 11,966 10,067 その他 70,062 65,797 営業外収益合計 497,603 615,533 営業外費用 支払利息 35,044 34,061 太陽光売電原価 6,621 7,505 その他 6,877 13,401 営業外費用合計
05/10	16:40	8228	マルイチ産商
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
物の付加価値化と流通拡大を推進いたします。 重点施策でありますエンゲージメント経営につきましては、社員一人ひとりの力を最大限発揮するための環境整 備と風土改革を進めてまいります。業務構造改革につきましては、新基幹システムの導入と安定稼働に全社を挙げ て取り組み、加えてRPA(Robotic Process Automation)や生成 AIを活用しながら仕事のやり方を抜本的に見直すこ とで業務の効率化と生産性向上を目指します。サステナブル経営につきましては、節電対策や太陽光パネル設置な ど事業価値向上に向けた普遍的な取組みと、食育活動の推進やブルーカーボン事業への参画などの社会・環境価値 向上
05/10	16:30	2445	タカミヤ
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
のとおりであります。 ( 販売事業 ) 仮設部門において、「タカミヤプラットフォーム」に対する関心は高く、新規調達、入替及び追加の購入案件の引 き合いはあるものの、資材価格の高騰、人材不足等による工事延期や、日銀による金融緩和縮小などの先行き不透明 な状況を懸念し、購入時期の延期がありました。結果、売上は低調に推移いたしました。一方で、「タカミヤプラッ トフォーム」の普及に伴い、「OPE-MANE」をはじめとした高付加価値サービスが評価された結果、「タカミヤプラッ トフォーム」における建設用仮設機材の取引価格が上昇し、利益率改善に寄与いたしました。 仮設部門以外においては、太陽光関連資材売上に
05/10	16:10	8789	フィンテック　グローバル
2024年９月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 (2) 財政状態に関する説明 1 総資産 当第 2 四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より7.8% 増加し、20,623 百万円となりまし た。これは主として、現金及び預金が257 百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が198 百万円、新規投資により 営業投資有価証券が202 百万円、不動産開発案件の竣工などにより販売用不動産が512 百万円、オペレーティング リース事業開始に伴う賃貸資産の取得及びメッツァにおける太陽光発電設備の設置により有形固定資産の「その 他 」が499 百万円増加したことによるものであります。 2 負債 当第 2 四半期連結会計期間末における負債は前
05/10	16:00	8137	サンワテクノス
2024年3月期 決算短信[日本基準](連結) 決算発表
益 50 億 7 百万円 ( 前年同期比 8.9% 減 )となりました。 部門別の業績は次のとおりであります。 [ 電機部門 ] 電機部門では、半導体製造装置業界向け及びマウンター業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの制御機器 (パ ワーコンディショナ等 )の販売が減少しました。この結果、当部門の売上高は333 億 50 百万円 ( 前年同期比 1.3% 減 )となりました。 [ 電子部門 ] 電子部門では、FA 業界向けの電子部品及び電子機器、半導体製造装置業界向けの電子部品及び電子機器、自動 車関連業界向けの電子部品の販売が減少しました。この結果、当部門の売上高は1,174 億 49 百万
05/10	16:00	8850	スターツコーポレーション
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っ ており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かし た豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。 社会インフラとして普及に注力しております『 免震構造の建物 』におきましては、地域特性を踏まえ『 土地・所有 者・入居者 』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2024 年 3 月末現在では616 棟と なりました。 環境への取り組みとしましては、太陽光発電設備を標準仕様とした木造賃貸集合住宅の提案を促進してまいりま す。また
05/10	15:30	1882	東亜道路工業
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
査・評価手法の提案や予防的な舗 装工法の展開を進めます。また、脱炭素素材の開発や路面太陽光発電舗装、走行中ワイヤレス給電技術などのイノ ベーションへ挑戦し、創立 100 周年ビジョンである「 社会から選ばれるオンリーワン企業 」を目指してまいります。 これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2025 年 3 月期の業績予想につきましては、売上高 126,000 百万 円、営業利益 6,000 百万円、経常利益 6,100 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,900 百万円を見込んでおりま す。 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません。 2. 会計基準の選択
05/10	15:30	7898	ウッドワン
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
欧州市場への売上高が大きく減少したため、前年同期に比べ売上高、利 益面ともに低調な結果となりました。 この結果、当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は63,755 百万円 ( 前年同期比 1.6% 減 )、営業損 失は1,012 百万円 ( 前年同期は営業利益 683 百万円 )となりました。 2 発電事業 発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再エネ電気を、電気事業者にFIT 固定価格で全量売電しています。バイオマス燃料需要が増え続ける中、依然燃料代が高止まりしていることや、太 陽光発電の急増に伴う電力の需給バランスの調整のために電気事業者から要請さ
05/10	15:30	7987	ナカバヤシ
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
メディア破砕機 の売上、保守点検業務の受注が好調に推移しました。また、オフィス家具のEC 事業を展開するカグクロ株式会社 は、オフィスへの出社回帰の動きにより売上が伸長、値上効果もあり増益となりました。 この結果、当事業の売上高は79 億 65 百万円 ( 前期比 7.7% 増 )、営業利益は4 億 80 百万円 ( 前期比 90.5% 増 )と なりました。 4 エネルギー事業 木質バイオマス発電は、2023 年 5 月に実施した法定点検の影響により稼働日の減少、またチップの在庫状況を考 慮した出力の調整を実施した関係もあり営業利益が減少しております。太陽光発電は順調に推移しました。 この結果、当
05/10	15:30	5714	ＤＯＷＡホールディングス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。情報通信関連製品は中国経済の停滞等により販売が減少しまし た。また、新エネルギー関連製品は太陽光パネル向けの堅調な需要を受けて販売が増加しました。環境・リサイク ル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前期と比較して平均為替レートは円 安ドル高となりましたが、亜鉛及びPGM( 白金族金属 )の平均価格は大幅に下落しました。一方で、エネルギー価格 の高騰を受け、電力代等のエネルギーコストは前期と比較して増加しました。 このような状況の中、当社は企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「 循環型ビジネスモデル の進化 」と「サステナビリティ・マネジメント