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発表日	時刻	コード	企業名
06/03	10:34	9507	四国電力
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遂げたデジタル技術の活用が進んでおり、今後、太陽光や 蓄電池などの多様な分散型エネルギーリソースをデジタル技術で統合・制御し、電力需給を調整する、新たなビジ ネスモデルが誕生することも予想される。 当社グループとしては、このように事業環境が大きく変化するなかにあっても、中長期にわたる持続的な成長・ 発展を実現できるよう、コア事業である電気事業においては、「 発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性 向上 」、電気事業以外の事業においては、「 情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大 」に重点的に取 り組んでいく。また、カーボンニュートラルへの挑戦やデジタルトランスフォーメーションの
06/03	09:43	9507	四国電力
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している。 一方、エネルギーリソースの分散化や飛躍的な進歩を遂げたデジタル技術の活用が進んでおり、今後、太陽光や 蓄電池などの多様な分散型エネルギーリソースをデジタル技術で統合・制御し、電力需給を調整する、新たなビジ ネスモデルが誕生することも予想される。 当社グループとしては、このように事業環境が大きく変化するなかにあっても、中長期にわたる持続的な成長・ 発展を実現できるよう、コア事業である電気事業においては、「 発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性 向上 」、電気事業以外の事業においては、「 情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大 」に重点的に取 り組んでいく。また
06/01	11:30	8697	日本取引所グループ
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対する貸付金に充当する予定であります。当社からの貸付金について、株式会社 JPX 総研は、2022 年 11 月までに、下記 「 募集又は売出しに関する特別記載事項 2 グリーンボンドについて」に記載の適格事業の 要件を満たすグリーンプロジェクトに係る再生可能エネルギー発電施設 ( 太陽光発電設備及びバイオマス発電 設備 )に関する設備投資に充当する予定です(システム開発の設備投資には充当しません。)。再生可能エネ ルギー発電施設の詳細については、下記 「 募集又は売出しに関する特別記載事項 3 グリーン・デジタル・ トラック・ボンドについて (3) 発電設備の概要について」をご参照ください
06/01	10:37	2503	キリンホールディングス
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ンプシステムの導入 ( 環境目的 : 気候変動の にそしてクリーンに 緩和 ) 9. 産業と技術革新の基 盤をつくろう 13. 気候変動に具体的な 対策を 汚染防止と管理に関する ・再生 PET 樹脂の調達・ ・汚染防止と管理 9. 産業と技術革新の基 事業及び環境配慮製品、 設備投資 ( 環境目的 : 汚染防止と 盤をつくろう 環境に配慮した製造技 管理 ) 12.つくる責任つかう責 術・プロセスに関する事 ・環境配慮製品、環境に 任 業 配慮した製造技術・プロ 14. 海の豊かさを守ろう セス ( 環境目的 : 天然資源の 保全 ) 再生可能エネルギーに関 ・工場における太陽光発 ・再生可
05/27	12:22	9001	東武鉄道
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資のリファイナンスに充当予定であり、具体的には、新型の鉄道車両である「N100 系 」・「500 系 」 及び東 武動物公園駅西口商業施設の太陽光発電システムに充当予定である。 第 2【 売出要項 】 該当事項なし 【 募集又は売出しに関する特別記載事項 】 < 東武鉄道株式会社第 132 回無担保社債 ( 社債間限定同順位特約付 )(グリーンボンド)に関する情報 > グリーンボンドとしての適格性について 当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会 ( 以下 「ICMA」という。)の「グ リーンボンド原則 (Green Bond Principles)2021 年版
05/27	10:46	9506	東北電力
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グリーンファイナンスで調達された資金は, 以下の適格クライテリアに該当するプロジェクトに対する新規 投資及びリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては,グリーンボンドの発行日から遡って24ヶ 月以内に運転開始した事業または出資した事業を対象とします。 < 適格クライテリア> 「 再生可能エネルギーに関する事業 」 風力・地熱・太陽光・水力・バイオマスの再生可能エネルギーの開発 , 建設 , 運営 , 改修に関する事業 2.プロジェクトの評価及び選定のプロセス 適格クライテリアの選定については, 再生可能エネルギーに関する事業を所管する室部が適格クライテリアに基づい てプロジェクトの候補を選
05/27	09:56	7203	トヨタ自動車
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車 (HV)を含む内燃機関を搭載した車両と同一プロジェクトとして開発され ている場合の研究開発費、同一工場において生産されている場合の設備投資は、ゼロエミッション車が占める台 数を基に按分して充当資金を算出 3 工場・事業所等におけるCO 2 排出量の削減 ( 注 1)( 適格グリーン事業区分 ) 適格事業区分適格基準環境目標 再生可能 再生可能エネルギーの利用増加 気候変動の緩和 エネルギー ・太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー 発電への設備投資 ・再生可能エネルギー由来の電力等を外部から購 入する際の調達支出 (PPA/ VPPA( 注 2)による 再生可能エネルギー電力調達のため
05/27	09:56	9532	大阪瓦斯
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) ・2030 年度再エネ普及貢献 ※1 500 万 kW ・2030 年度国内電力事業の再エネ比率 ※1 50% 程度 ・2030 年度 CO 2 排出削減貢献 1,000 万トン※2(2016 年度比 ) ※1 太陽光、風力、バイオマスなど固定価格買取 (FIT) 制度の適用電源を含む ※2 現在の当社グループ及びお客さま先におけるCO 2 排出量 ( 約 3,300 万トン/ 年 )の約 3 分の1に相当 1. ガス体エネルギーの脱炭素化 1 水素利用 :メタネーション 再生可能エネルギーで水素を製造し、CO 2 と合成することでメタンを製造。都市ガス導管網等の既存インフラを活 用し、熱需要の
05/20	09:53	9502	中部電力
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クライテリア> 「 再生可能エネルギーに関する事業 」 14/20EDINET 提出書類 中部電力株式会社 (E04502) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 水力・バイオマス・風力・太陽光・地熱の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業 2 プロジェクトの評価および選定のプロセス 再生可能エネルギーに関する事業を所管する部門が上記 1に定める適格クライテリアに基づいてプロジェクトを評価 のうえ候補を選定し、資金調達業務を所管する部門において適格プロジェクトを最終決定します。 3 調達資金の管理 調達した資金の充当と管理は、資金調達業務を所管する部門が行います。未充当資金
05/18	11:01	8053	住友商事
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リーンローンによる調達から遡って36か月以内に実施された事業とします。 適格事業区分適格クライテリアマテリアリティ 以下の再生可能エネルギー発電に係る投資・開発・建 設・運営保守に必要な資金 再生可能エネルギー 生物自然資源及び土 地利用に係る環境持 続型管理 クリーン輸送 エネルギー効率 ・風力発電 ・太陽光発電 ・地熱発電 ( 直接排出量が 100g-CO2/kWh を下回るも の) 法人への出資の場合、再生可能エネルギー/クリーンエ ネルギー事業専業又は売上の90% 以上を再生可能エネル ギー/クリーンエネルギー関連事業が占めている法人に 限る 以下の認証を取得している森林の取得 ・FSC
05/18	09:50	9508	九州電力
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資した事業を対象とします。 15/20EDINET 提出書類 九州電力株式会社 (E04506) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 適格クライテリア プロジェクト概要 電源の低・脱炭素化 電化の推進 再生可能エネルギー 原子力発電 火力発電 送配電ネットワーク 九州の電化率向上 地熱・水力・太陽光・風力・バイオマスの開発、建設、運営、改 修等にかかる投資 蓄電池・揚水発電の開発等や、これらを活用した分散型エネル ギーリソースの統合制御技術の確立及びアグリゲーション・ビジ ネスの展開にかかる投資 既設原子力発電所の安全・安定運転の継続に向けた投資 非効率火力の休廃止にかかる投資 高効率火
04/08	09:55	9503	関西電力
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)【 手取金の使途 】 手取概算額 54,850 百万円は、全額を再生可能エネルギー事業 ( 水力・風力・太陽光 )の開発、建設、運営、改修、水 素関連の調査や実証等及び創エネ・蓄エネの推進に関する事業に対する新規投資及びリファイナンスに、2023 年 3 月 末までに充当する予定であります。 なお、調達資金は、上記新規投資及びリファイナンスへ充当されるまでの間、現金または現金同等物にて管理する予 定であります。 第 2【 売出要項 】 該当事項なし 【 募集又は売出しに関する特別記載事項 】 グリーンボンドとしての適格性について 当社は、第 547 回社債及び第 548 回社債について
02/22	12:14	8793	ＮＥＣキャピタルソリューション
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。 <グリーンプロジェクト> 分類 再生可能エネルギー 適格クライテリア 以下の再生可能エネルギー発電施設又は設備の設置等。ただし、いずれのプロ ジェクトも環境アセスメント要件を満たしていることを前提とする。また設置場 所は国内を対象とし、自然環境破壊などの事前調査を行い、問題がないと判断し たものに限る。 ・太陽光 ・風力 ( 洋上・陸上を含む) ・水力 ( 小水力発電を対象とする) ・地熱 (ライフサイクルCO2がマイナスになるものに限る) <ソーシャルプロジェクト> 分類適格クライテリア対象となる人 々 必要不可欠なサービスへの アクセス 手ごろな価格の基本的 インフラ整備 学校における教育 ICT 環境の整備
02/22	11:33	9531	東京瓦斯
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(Scope1、2)、Scope3 及びお客様先での削減を含む。 グローバルな事業活動全体。▲1,700 万トンのうち、Scope3 排出相当量の減少分は▲ 75 万トン ** 2020 年度のCO 2 排出量は約 30 万トン。超高効率燃料電池や太陽光発電 ( 自社利用 )、 CCU、CNL 等を活用しネット・ゼロを目指す ・長期目標 :2050 年に向けCO 2 ネット・ゼロにチャレンジ 15/29EDINET 提出書類 東京瓦斯株式会社 (E04514) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 16/29EDINET 提出書類 東京瓦斯株式会社 (E04514) 発行登録追補書類 ( 株券
01/21	10:00	9434	ソフトバンク
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ネットワークとHAPSを効率的に相互連携させることで、より広域なネッ トワークカバレッジを実現でき、ドローンやIoT、5Gの活用・普及にも役立てることが可能です。 また、HAPSは成層圏から安定した通信ネットワークを提供できるため、大規模な自然災害発生時の人命救助や復 旧活動への活用も期待できます。HAPSは、Society 5.0(※)の実現に貢献する事業であると考えています。 さらにソフトバンクの子会社でHAPS 事業を推進するHAPSモバイル株式会社が開発した無人航空機 「Sunglider (サングライダー)」は、太陽光で稼働するため、温室効果ガスを排出しません。これは、SDGsの目標 7
01/14	09:36	9513	電源開発
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と J-POWER 8/16グリーンボンド・フレームワーク EDINET 提出書類 電源開発株式会社 (E04510) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 1 調達資金の使途 J-POWERグリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト( 適格プロジェク ト)に対する新規投資及びリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては、グリーンボンドの発 行日から遡って24ヶ月以内に運転開始した事業または出資した事業を対象とします。 < 適格クライテリア> 「 再生可能エネルギーに関する事業 」 風力・水力・地熱・太陽光の再生可能エネルギー事業の開発
12/15	10:04	5333	日本碍子
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合、 ・研究開発計画の概要と進捗状況 ・研究開発対象事業の概要と目指す効果について の説明 ( 利用目的、想定最終製品や利用先の装置、 期待される付加的効果等 ) B. 自社の事業活動・生産活動におけるカーボンニュートラルへの取り組み 適格事業区分 クリーンエネルギーの 利活用関連 製造プロセスの 省エネ化関連 ICMA GBP カテゴリー 再生可能エネルギー エネルギー効率 インパクトレポーティング項目 ( 例 ) > 設備の概要 > 製造工程での水素利用によるCO 2 排出削減量 > NAS ® 電池を活用した太陽光発電設備の導入数、 発電容量 > 再生可能エネルギー由来電力の購入量
12/03	10:02	9505	北陸電力
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リファイナンスへ充当します。 プロジェクトカテゴリ適格クライテリア SDGsとの整合性 グリーンボンド原則 環境目的 : 気候変動の緩和 プロジェクトカテゴリ: 再生可能エネルギー 以下の基準を満たす再生可能エネルギー発電 所・施設 ( 水力発電、風力発電、太陽光発 電、バイオマス発電等 ) 及び関連施設の建 設・設置、運営及び維持管理に関する支出 ・対象施設が建設・設置にあたり、環境アセ スメント手続き、森林法及び河川法等をは じめとする法令及び諸規則を遵守すること について、適用される法令を確保したうえ で必要となる手続きが行われていること ・対象施設の建設・設置にあたり、周辺住民 への事前
12/03	10:00	1801	大成建設
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: 鉄骨造 階数 : 地上 1 階 延床面積 : 工場棟 7,670m 2 ・事務棟 680m 2 EDINET 提出書類 大成建設株式会社 (E00052) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) (2) 再生可能エネルギー事業への投資 1 太陽光発電施設 2 風力発電施設 [ 適格性基準 ] 対象プロジェクトは、当社の審査基準に照らしリスク検証を実施した健全な事業運営が期待できるプロジェ クトとし、以下の適格基準を満たすものとします。 ・対象設備が日本国内に存在していること ・対象設備の建設・設置にあたり、森林法をはじめとする法令及び諸規則を遵守することについて、適用さ れる法令を確認
12/03	09:41	8584	ジャックス
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算額 ( 百万円 ) 20,000 107 19,893 ( 注 ) 上記の払込金額の総額は、第 35 回無担保社債 (グリーンボンド) 及び第 36 回無担保社債の合計金額であります。 (2)【 手取金の使途 】 上記の手取概算額 19,893 百万円のうち、第 35 回無担保社債 (グリーンボンド)の発行による差引手取概算額 9,950 百万円については全額を2021 年 12 月末までに太陽光発電設備及び蓄電池設備向けの割賦債権の立替払い 資金とするために発行した短期社債の償還資金に充当し、第 36 回無担保社債の発行による差引手取概算額 9,943 百万円については全額を2021 年