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発表日	時刻	コード	企業名
12/02	11:05	1951	エクシオグループ
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
、2023 年 9 月までに3,792 百万円を木質バイオマス発電所建設、2,144 百万円を木質バイオマスガ ス化発電所建設 (うち395 百万円を実証試験による技術開発 )に充当する予定であります。また、2023 年 3 月までに、残 額を他社設備の太陽光発電所建設に充当する予定であります。 運転資金としては、2026 年 9 月までに2,144 百万円を木質バイオマス発電所運営費、1,062 百万円を木質バイオマスガス 化発電所運営費に充当する予定であります。 なお、当該設備投資資金に係る主な設備投資計画は、本発行登録追補書類提出日 (2021 年 12 月 2 日 ) 現在 (ただし
11/26	11:39	9509	北海道電力
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円については、水力・太陽光の再生可能エ ネルギーの開発、建設、運営、改修に対する新規投資およびリファイナンスに2022 年 3 月末までに充当する予定で ある。 また、第 373 回社債の手取概算額 9,950 百万円は、設備資金、社債の償還資金、並びに子会社である北海道電力 ネットワーク株式会社への投融資資金として2022 年 3 月末までに充当する予定である。北海道電力ネットワーク株 式会社は、当該資金を設備資金、並びに社債の償還資金に充当する予定である。なお、2021 年度の当会社と北海道 電力ネットワーク株式会社の2 社合計の設備投資額は800 億円台となる見通しであり、当会社の社債償
11/26	09:21	1878	大東建託
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10,918 百万円は、全額を2021 年 12 月までに当社連結子会社の大東建託パートナーズ株式会 社 ( 以下 「 大東建託パートナーズ」という。)からの預り金の返還資金に充当し、大東建託パートナーズはその資金 を2023 年 3 月までに余剰売電のための太陽光発電設備の新規設置に係る設備投資資金に充当する予定であります。 なお、本社債の手取金の金額が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理します。 また、当該設備投資計画は、本発行登録追補書類提出日 (2021 年 11 月 26 日 ) 現在 (ただし、既支払額については2021 年 9 月 30 日現在 )、以下のとおりです
10/22	10:21	8334	群馬銀行
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決定された事業を対象とします。 適格グリーンプロジェクト a. 再生可能エネルギー 対象発電設備の資産の賃貸、取得、建設、運転、施設拡張を含む、当該発電事業向け融資 ⅰ. 太陽光発電事業 ( 群馬銀行グループのぐんぎんリース株式会社が行うリース事業に関連する支出を 含む) ⅱ. バイオマス発電事業 ※ただし、廃棄物由来のバイオマス資源である発電事業に限定する ⅲ. 水力発電事業 ※ただし、発電容量が25MW 未満の発電事業に限定する b. エネルギー効率 LED 照明や空調設備の更新、建築物の改修等、エネルギー効率の向上に資する設備導入・改修向けの融 資及び支出。以下のカテゴリーd.に該当する
10/22	09:46		ＮＴＴファイナンス
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まいります。 そのために、当社が発行する本グリーンボンドを含め、グループファイナンス機能を通じて確保された資金は、新 規または既存のNTTグループによる5G 関連投資、FTTH 関連投資、IOWN 構想 ( 注 2)の実現に向けた研究開発投資 及び再生可能エネルギープロジェクト( 風力・太陽光 )への投資に充当する予定です。 ( 注 2)IOWN(Innovative Optical and Wireless Network) 構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図 り、多様性を受容できる豊かな社会を創るために、光を中心とした革新的技術を活用した高速大容量通信・低消費 電力・低遅延
10/14	10:13		三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
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。 2 再生可能エネルギー 以下の再生可能エネルギーの施設及び設備の設置を主な目的とした資金のファイナンス 及びリファイナンス。いずれも環境アセスメント要件を満たしていることを前提とす る。 ・太陽光発電 ・風力発電 ・バイオマス発電 ( 持続可能性が確認されたもの又は廃物由来であることが確認された ものに限る) ・水力発電 ( 以下の小水力発電に限る) 小水力 (10,000kW 以下 )・ミニ水力 (1,000kW 以下 )・マイクロ水力 (100kW 以下 ) 3 汚染の防止及び管理 工場及び船舶等における排水ろ過設備等の導入・改修に伴う設備購入・改修費用及び工 事費用のファイナンス及び
10/13	09:35	4549	栄研化学
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築 )におけるSランク、AランクもしくはB+ランク ・LEED-BD+C(Building Design and Construction)またはLEED-O+M(Building Operations and Maintenance) 認証におけるPlatinum、GoldまたはSilver ・ BELS( 建築物省エネルギー性能表示制度 )における5つ星、4つ星または3つ星 ・ DBJ Green Building 認証における5つ星、4つ星または3つ星 (2) 再生可能エネルギー: 太陽光パネルの設置 10/192.ソーシャル適格要件 : EDINET 提出書類 栄研化学株式会社
10/08	10:18	9023	東京地下鉄
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、震災対策、有楽町線・副都心線 17000 系車両、半蔵門線 18000 系車両の導入及び太陽光発電システムの設置に係る設備資金並びに当該設備資金に要 した借入金の返済資金に充当する予定です。 また、第 53 回社債、第 54 回社債及び第 55 回社債 ( 一般担保付 )の差引手取概算額である29,760 百万円は、10,000 百万円を2021 年 12 月 9 日償還予定の第 11 回社債 ( 一般担保付 )の償還資金に、4,946 百万円を2021 年 12 月末日までに 返済期日が到来する長期借入金の返済資金に、残額を2022 年 3 月末日までに設備資金に充当する予定です。 22
10/08	09:37	1605	ＩＮＰＥＸ
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
・太陽光の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業 EDINET 提出書類 株式会社 INPEX(E00043) 6/9発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 2.プロジェクトの評価及び選定のプロセス 適格プロジェクトは、財務・経理本部が前項に定める適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定し、 再生可能エネルギー・新分野事業本部及び経営企画本部と合議で、適切な社内決定プロセスを経て承認されます。 3. 調達資金の管理 調達した資金の充当と管理は、財務・経理本部が行います。未充当資金の残高を四半期で確認し、資金充当完了ま での間、適格プロジェクトの合計額がグリーンボンド
09/17	15:21	3281	ＧＬＰ投資法人
発行登録追補書類（内国投資証券） 発行登録追補書類
、ICMAが2020 年 6 月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドラインをいいます。 2 本投資法人の重要課題に対応する取り組みと重要な評価指標 (KPI)について 本投資法人の資産運用会社が属するGLPグループでは、ビジネスを通じてステークホルダーへの価値提供、カ スタマーや従業員へのサポートや地域社会に貢献することを目指し、ESGの幅広い活動に取り組んでいます。環 境配慮への取組みとしては、物流施設における太陽光パネルの設置やLED、サンドイッチパネルなど省エネル ギーを推進する設備を導入するほか、本投資法人債のSPTsにも関連する環
09/17	10:39	2874	横浜冷凍
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)グリーン適格クライテリア マテリアリティ適格プロジェクトプロジェクト分類プロジェクト概要 地球環境との共生 環境に配慮した物流施設の 整備 グリーンビルディング CASBEE:Aランク以上取得 済み又は今後取得予定の物 件の建設、取得 自然冷媒の導入汚染防止及び管理既存及び/ 又は新規冷蔵倉 庫における自然冷媒の導入 太陽光発電システムの導入再生可能エネルギー国内外の物流センターにお ける太陽光発電システムの 導入 エネルギー消費量の削減エネルギー効率 LED 照明等の高効率な照明 器具の導入 (30% 以上のエ ネルギー効率の改善が見込 まれるものに限る) 2.プロジェクトの評価と選定のプロセス
09/15	09:35		中央日本土地建物グループ
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、エネルギー、水等の排出量または使用量の削減等、環境面において有益な改善を目的としたもの( 従来 比 30% 以上の排出量または使用量の削減効果が見込まれるもの) 2 上記 「 適格クライテリア1」に記載の環境認証の取得、再取得、または1 段階以上の改善 7/12EDINET 提出書類 中央日本土地建物グループ株式会社 (E35360) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 適格クライテリア3: 省エネルギー設備 空調機器の更新、照明器具のLED 化並びに蓄電システムの導入 ( 従来比 30%のエネルギー削減効果が見込まれるも の) 適格クライテリア4: 再生可能エネルギー 太陽光発電設備の取得ま
09/10	09:50	3451	トーセイ・リート投資法人
発行登録追補書類（内国投資証券） 発行登録追補書類
は水使用量のいずれかを30% 以上削減することが可能な改修工事 3 再生可能エネルギー( 太陽光発電 )に関連する設備の導入又は取得 4 その他環境面で有益な改善を目的とした改修工事 ( 従来比 30%の改善効果のあるもの) (2)グリーンビルディング 以下の1から6の第三者認証機関の認証 ( 以下 「グリーンビルディング認証 」といいます。) 若しくは再認証 のいずれかを取得済又は今後取得予定であること。ただし、認証又は再認証を取得済の場合、現在も有効である こと。 1 DBJ Green Building 認証 ( 注 7):5つ星、4つ星又は3つ星 2 BELS( 注 8):5つ星、4つ
09/10	09:34	8424	芙蓉総合リース
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
を別記 「 募集又は売出しに関する特別記載 事項 」 欄に記載する対象プロジェクトである(1) 太陽光発電所への出資資金のリファイナンス、(2) 御茶 ノ水ソラシティ取得資金のリファイナンス、(3) 高齢者向け施設の取得資金のリファイナンスに充当する予 定です。 第 2【 売出要項 】 該当事項はありません。 【 募集又は売出しに関する特別記載事項 】 サステナビリティボンドとしての適格性について 当社は、本社債を含むサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会 ( 以下 「ICMA」といいます。) の「グリーンボンド原則 (Green Bond Principles)2021」( 注
07/21	09:59	9101	日本郵船
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) LPG 燃料船 LPG 燃料船に係る支出 ( 設備投資、 研究開発資金、事業開発・事業運営資 金、運転資金等 ) 運航高効率化 & 最適化 運航の高効率化 & 最適化に資する技術 開発に係る支出 ( 設備投資、研究開発 資金、事業開発・事業運営資金、運転 資金等 ) ※ レポーティング項目は各項目のいずれかまたは全てを開示予定 ・導入実績 ( 隻数 ) 及び主な仕様 ・導入された洋上風力発電の設置場 所、基数及び発電容量 (MW) ・導入された風力発電の出力、基数 ・太陽光発電パネルの数及び発電容量 (kW) ・アンモニア燃料船の隻数・主な仕様 ・水素燃料電池搭載船の隻数・主な仕 様
07/09	09:22	9502	中部電力
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、グリーンボンドの発 行日から遡って36ヶ月以内に支出したプロジェクトを対象とします。 < 適格クライテリア> 「 再生可能エネルギーに関する事業 」 水力・バイオマス・風力・太陽光・地熱の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業 2 プロジェクトの評価および選定のプロセス 再生可能エネルギーに関する事業を所管する部門が上記 1に定める適格クライテリアに基づいてプロジェクトを評価 のうえ候補を選定し、資金調達業務を所管する部門において適格プロジェクトを最終決定します。 3 調達資金の管理 調達した資金の充当と管理は、資金調達業務を所管する部門が行います。未充当資金の残高を少なくと
06/08	10:53	8591	オリックス
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
す。 (1) 再生可能エネルギー ⅰ~ⅴの再生可能エネルギー発電設備に該当する資産に係る賃借、取得、建設、維持に関する支出 ( 但し、過 去の支出については、グリーンボンドの払込日から過去 3 年以内に本格稼働した設備に係る支出に限定します。) ⅰ 太陽光発電 ⅱ 陸上および洋上風力発電 ⅲ バイオマス発電 燃料を持続可能な植物資源とするもの、廃棄物資源であるもの、食品と競合しない資源であるものに限定 し、石炭混焼の設備は除く ⅳ 地熱発電 ⅴ 水力発電 発電容量が25MW 以下の発電所に限る (2)クリーン輸送 オリックス自動車株式会社におけるⅰ~ⅲの事業で要する自動車車両 ( 電気自動車
06/08	10:49	8591	オリックス
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
した環境エネルギー事業における再生可能エネルギー、自動車事業におけるク リーン輸送、不動産事業 ( 不動産の開発、賃貸、施設運営 )におけるグリーンビルディングについて設定していま す。 (1) 再生可能エネルギー ⅰ~ⅴの再生可能エネルギー発電設備に該当する資産に係る賃借、取得、建設、維持に関する支出 ( 但し、過 去の支出については、グリーンボンドの払込日から過去 3 年以内に本格稼働した設備に係る支出に限定します。) ⅰ 太陽光発電 ⅱ 陸上および洋上風力発電 11/16EDINET 提出書類 オリックス株式会社 (E04762) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) ⅲ バイオマス
06/04	09:49	9508	九州電力
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
行を目的として、グリーンボンド原則が定める4つの要件 ( 調達資金の使途、プロジェクト の評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合するフレームワークを以下のとおり策定しまし た。 1. 調達資金の使途 グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト( 適格プロジェクト)に対す る新規投資及びリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては、グリーンボンドの発行日から遡っ て24か月以内に運転開始した事業又は出資した事業を対象とします。 < 適格クライテリア> ・地熱・水力・太陽光・風力・バイオマスの再生可能エネルギーの開発、建設
06/01	09:48	5711	三菱マテリアル
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)ユーティリティ価格 原油や天然ガス等の輸入化石燃料費の増加、エネルギー価格の高騰、再生可能エネルギー賦課金の増加等による電気 料金の値上げ等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、エネルギー 情勢は大きく変動し、常に対応できる体制を整えるべきリスクと判断しています。 このため、省エネ設備の導入や自家消費型太陽光発電システムの導入を進めることで購入電力量の削減を図る等を推 進しています。 14/19EDINET 提出書類 三菱マテリアル株式会社 (E00021) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) (4) 調達品 当社グループの生産活動における資材、部品その