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発表日	時刻	コード	企業名
05/26	10:15	9532	大阪瓦斯
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債券等 ) 低・脱炭素電源の基盤拡大が鍵だと考えます。そのため、省エネや天然ガスの高度利用、再生可能エネルギーの普 及・拡大などによる徹底したCO 2 排出量削減貢献を進めます。 2050 年に向けた移行戦略として、Daigasグループは下記目標を設定しました。 ・2050 年当社グループ事業におけるカーボンニュートラル実現 (Scope1~3) ・2030 年度再エネ普及貢献 ※1 500 万 kW ・2030 年度国内電力事業の再エネ比率 ※1 50% 程度 ・2030 年度 CO 2 排出削減貢献 1,000 万トン※2(2016 年度比 ) ※1 太陽光、風力、バイオマスなど固定価格買
05/26	10:02	9504	中国電力
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) 【 新規発行による手取金の額 】 払込金額の総額 ( 百万円 ) 発行諸費用の概算額 ( 百万円 ) 差引手取概算額 ( 百万円 ) 80,000 252 79,748 ( 注 ) 上記金額は、第 447 回社債及び第 448 回社債の合計金額である。 (2) 【 手取金の使途 】 上記差引手取概算額 79,748 百万円のうち、第 447 回社債の手取概算額 19,943 百万円については、太陽光・水力の再 生可能エネルギーの開発・建設・運営・改修及び再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する電力ネットワークの強 化・高度化にかかる新規投資並びにリファイナンスに2025 年 3 月までに充当す
05/26	09:58	7203	トヨタ自動車
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)の車両及び構成部品の開発・製 造に関する研究開発費、設備投資及び製造原価 ( 注 )ゼロエミッション車がハイブリッド車 (HV)を含む内燃機関を搭載した車両と同一プロジェクトとして開発され ている場合の研究開発費、同一工場において生産されている場合の設備投資は、ゼロエミッション車が占める台 数を基に按分して充当資金を算出 3 工場・事業所等におけるCO 2 排出量の削減 ( 注 1)( 適格グリーン事業区分 ) 適格事業区分適格基準環境目標 再生可能 再生可能エネルギーの利用増加 気候変動の緩和 エネルギー ・太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー 発電への設備投資 ・再生可能エネルギー
03/28	11:05	3283	日本プロロジスリート投資法人
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が、これらに 限らない。 i) 太陽光パネルの設置。グリーンボンドの発行者である本投資法人 ( 以下 「 発行者 」ということがあります。) 又 はその関連会社が所有及び/ 又は管理する資産の屋上に設置されるものを含む ii) 風力関連の発電プロジェクト (3) 省エネルギー i) エネルギー備蓄システム 3 プロジェクトの評価及び選定のプロセス 当グループのグリーンボンドの調達資金が充当されるプロジェクトは、前記 「2 適格クライテリアについて」に記載 の適格クライテリアへの適合に基づいて、発行者のグリーンボンド・コミッティー( 以下 「 本コミッティー」ということ があります。)が評価と選
03/03	09:31	9506	東北電力
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系統 LNG 火力 石炭火力 非効率電源の フェードアウト プロジェクト概要プロジェクト( 例 ) 風力・地熱・太陽光・水・ウィンドファームつがる( 陸上風力 ) 力・バイオマス発電事業の・玉川第二発電所 ( 水力 ) 開発・建設・運営・改修・宮城大郷ソーラーパーク( 太陽光 ) (※) ・松川地熱発電所 ( 地熱 ) さらなる安全性の向上・安 全 / 安定運転の継続 ・女川原子力発電所 2 号機安全対策工事 系統整備やデジタル化によ ・東北東京間連系線 る高度化、余剰再エネの蓄 ・東北北部エリア電源募集プロセス 電・P2G 等 水素・アンモニア利用によ ・新潟火力発電所 5 号系列での混焼事
03/02	10:45	2502	アサヒグループホールディングス
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な 商品や容器の製造を行い、物流面での効率化と工場の操業度の向 上を図ります。今回の移転に伴い、九州エリアへ出荷する大部分 の商品が鳥栖工場で製造・出荷が可能となります。九州エリア内 の需給率向上と配送距離短縮により、物流におけるCO2 排出量は従 来比で30% 削減となる見込みです。 < 資金使途事業 > ・環境に配慮した建屋 :BELS4つ星取得 ・エネルギー使用量を削減する製造方法刷新に資する設備の導 入 : 従来比 50% 削減 ・工場にて使用するエネルギーの再生可能エネルギー化の推進 : 太陽光発電設備の導入、バイオマスエネルギー利用、再生可能 エネルギー由来電力の購入、ガスタービン
02/22	11:41	3289	東急不動産ホールディングス
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89 19,911 ( 注 ) 上記金額は、第 27 回無担保社債及び第 28 回無担保社債の合計金額であります。 (2)【 手取金の使途 】 上記差引手取概算額 19,911 百万円は、全額を別記 「 募集又は売出しに関する特別記載事項 」 欄 「サステナビ リティファイナンス・フレームワークについて」に記載するグリーンプロジェクトに充当する予定でありま す。 第 27 回無担保社債の差引手取概算額 9,958 百万円については、グリーンプロジェクトである「リエネ行方太 陽光発電所 」、「リエネ宇部太陽光発電所 」、「 直方太陽光発電所 」、「リエネLOGI’Q 京都久御山太陽光発 電所
01/20	11:02	7201	日産自動車
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成部品 (E-Axle や バッテリーを含む)への研究開 発・投資・支出 ( 設計や開発、 製造等を含む) 再生可能エネルギー ・再生可能エネルギー( 風力と太 陽光 )への投資 ( 建設や開発、 取得、維持、運用等を含む) ・再生可能エネルギー由来の電 力調達支出 (PPA / VPPA 等を含 む) エネルギー効率の改善 ・ゼロエミッション車を中心と した製造過程におけるエネル ギー効率改善に向けた投資 ・ CO 2 排出量削減に向けた取組 ( 以 気候変動の緩和 7. エネルギーをみんな に、そしてクリーンに 11. 住み続けられるまちづ くりを 13. 気候変動に具体的な対 策を CO
01/20	11:01	7201	日産自動車
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動車 (BEV) 等ゼロエミッション車の 車両及び構成部品 (E-Axle や バッテリーを含む)への研究開 発・投資・支出 ( 設計や開発、 製造等を含む) 再生可能エネルギー ・再生可能エネルギー( 風力と太 陽光 )への投資 ( 建設や開発、 取得、維持、運用等を含む) ・再生可能エネルギー由来の電 力調達支出 (PPA / VPPA 等を含 む) エネルギー効率の改善 ・ゼロエミッション車を中心と した製造過程におけるエネル ギー効率改善に向けた投資 ・ CO 2 排出量削減に向けた取組 ( 以 気候変動の緩和 7. エネルギーをみんな に、そしてクリーンに 11. 住み続けられるまち
01/13	11:18	9020	東日本旅客鉄道
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、改修、更新のための投資 (Capex)および費用 (Opex) 気候変動対応 同上 ( 鉄道輸送全般 ) 再生可能エネルギー太陽光発電、 風力発電 鉄道設備・台風等の災害時に被害を抑制し、安定的な運行を 維持する鉄道施設災害対策のための投資 (Capex)お よび費用 (Opex) ・太陽光、風力により発電を行う機器を建設・設置、運営・維持 管理、出資に関する支出 16/23グリーンビルディング EDINET 提出書類 東日本旅客鉄道株式会社 (E04147) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 下記のグリーン適格要件 A 及び/またはBを満たす環境に関する性能を確認済の建物及び当 該建
12/14	10:17	9531	東京瓦斯
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* 24/37** Scope1、2のうち都市ガス製造段階、自社利用ビル、社用車に関してCO 2 排出ネット・ゼロ化 EDINET 提出書類 東京瓦斯株式会社 (E04514) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) * 2013 年比。内訳に、自社排出分 (Scope1、2)、Scope3およびお客様先での削減を含む。グローバ ルな事業活動全体。▲1,700 万トンのうち、Scope3 排出相当量の減少分は▲75 万トン ** 2020 年度のCO 2 排出量は約 30 万トン。超高効率燃料電池や太陽光発電 ( 自社利用 )、CCU、CNL 等を活用しネット・ゼロを目指す ・長期目標
12/12	12:01		三井住友銀行
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たすものとする。 ⅰ) 以下の(a)から(e)のプロジェクトカテゴリーの1つ以上に該当すること。 (a) 再生可能エネルギー 以下の再生可能エネルギー発電設備の開発・建設・運営事業 ・太陽光発電 ・風力発電 ・地熱発電 (CO2 直接排出量が100gCO2/kWh 以下の地熱発電に限る。) ・バイオマス発電 ( 下記の廃棄物原料・非廃棄物原料を発電燃料とするプロジェクトに限る。) 17/36EDINET 提出書類 株式会社三井住友銀行 (E03617) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 廃棄物原料 : 林業、農業、漁業由来の廃棄物 漁業由来の廃棄物については、海洋管理協議会 (MSC
12/02	09:49	9536	西部ガスホールディングス
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社の高効率 LNG 火力発電所の建設に係る投融資資金、並びに太陽光発電所の開発・ 取得に係る新規投資及びリファイナンスに充当する予定であります。 9/19第 2【 売出要項 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 西部ガスホールディングス株式会社 (E04523) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 10/19【 募集又は売出しに関する特別記載事項 】 トランジションボンドとしての適合性について 当社は、以下の通り、グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク( 以下 「 本フレームワーク」とい う。)を策定しました。当社は、第三者評価機関であるDNVビジネス
11/18	11:04	9505	北陸電力
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能エネルギー・再生可能エネルギー( 水力発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電等 ) EDINET 提出書類 北陸電力株式会社 (E04503) 原子力 ゼロ エミッション 火力 送配電網 電化推進 クリーン 燃料 CO2 削減 お客さま・地域の ゼロエミッション支援 ・早期再稼働、ベースロード電源としての安定運転、世界最高水準の安全性を 目指す取組み ・原子力の新技術の検討・活用 ・石炭火力におけるバイオマス燃料の混焼 ・火力発電所へのアンモニア・水素等の導入 ・バイオマス燃料 (ブラックペレットを含む)の安定調達及び関連出資 ・高効率 LNG 火力の新設 ・非効率火力の休廃止 ・CO2
11/18	10:02	8015	豊田通商
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提出書類 豊田通商株式会社 (E02505) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 適格性基準 適格事業適格基準備考 再生可能再生可能エネルギーの製造・発電・送電に係る開発・建設・運営 エネルギー風力 洋上・陸上含む 太陽光 - 太陽熱 バックアップ電力で非再エネ由来の電力を用いる場合は当該発電量が全体の 15% 以下のものに限る 水力 (i) 人工貯水池のない、または、低貯水量の流れ込み式水力発電所、(ii) ライフサイクルの二酸化炭素排出原単位が50gCO2e/kWh 未満、または(iii) 貯 水域の表面積あたり発電容量が10W/m2を超えるものに限る 地熱 CO2 直接排出量が
11/18	09:46	6479	ミネベアミツミ
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輸送下記製品の生産設備に係る設備投資及び研究開発に係る費用 ■ EV 主機モーター用ベアリング < 想定最終用途 > ・xEV( 電動車 ) 脱炭素電源調達・再生可能エネルギー自社の事業活動にて利用する電力をクリーンエネルギーへ転換す るための設備投資又は電力購入に係る費用 ■ 自社設備への太陽光発電等の導入、運営、維持 ■ 再生可能エネルギー電力購入 2 プロジェクトの評価と選定のプロセス 本グリーンボンドの調達資金が充当される適格事業は、担当事業本部が事業計画を策定し、経営管理部や財務部 等のメンバーから構成される検討委員会にて事前検討を行い、当社の業務意思決定機関である取締役会において決
11/17	11:00	9533	東邦瓦斯
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入と先進技術の導入による脱炭素に取り組みながら、地域課題を解決し地域の魅力と住民の暮ら 12/24EDINET 提出書類 東邦瓦斯株式会社 (E04517) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) しの質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素のモデルとなる取組みを進めていきます。 ●サプライチェーン構築 中部地区における旺盛な水素利用ニーズに応えるため、知多緑浜工場における水素供給拠点化構想を早期に具体化 し、水素サプライチェーンの構築を通じて、中部地区における水素普及拡大を牽引してまいります。 < 電気 > ●お客さま先の低・脱炭素化 太陽光発電・蓄電池・電気自動車等を含む多様な分散型
11/17	10:06	5333	日本碍子
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( 株券、社債券等 ) B. 自社の事業活動・生産活動におけるカーボンニュートラルへの取り組み 適格事業区分 ICMA GBP カテゴリー インパクトレポーティング項目 ( 例 ) クリーンエネルギーの 利活用関連 再生可能エネルギー > 設備の概要 > 製造工程での水素利用によるCO 2 排出削減量 > NAS ® 電池を活用した太陽光発電設備の導入数、 発電容量 > 再生可能エネルギー由来電力の購入量 > 再生可能エネルギー利用によるCO 2 排出削減量 製造プロセスの 省エネ化関連 エネルギー効率 > 導入した設備の概要 > エネルギー効率向上のための取り組み概要 > 省エネ状況
11/11	09:36	9513	電源開発
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格プロジェク ト)に対する新規投資及びリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては、グリーンボンドの発 行日から遡って24ヶ月以内に運転開始した事業または出資した事業を対象とします。 < 適格クライテリア> 「 再生可能エネルギーに関する事業 」 風力・水力・地熱・太陽光の再生可能エネルギー事業の開発、建設、運営、改修に関する事業 2 適格プロジェクトの選定及び評価 資金使途とする適格プロジェクトは、再生可能エネルギーに関する事業を所管する部が前項の適格クライテリアに 基づいて候補を選定し、財務部が適格クライテリアに適合していることを確認して決定します。 3 調達資金の管理 調
10/27	10:43		オリックス銀行
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クライテリア> EDINET 提出書類 オリックス銀行株式会社 (E36338) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 事業区分適格クライテリア適格カテゴリー A) 省エネ性能の高い建築物やグリー ンビルディング認証を取得済み又 は取得予定の建築物の建設・新規 取得等への投融資 ( 含む投資用不 動産ローン) B) 太陽光・水力・バイオマス・風力 を含む再生可能エネルギー事業へ の投融資 C)サーキュラーエコノミーに資する 分野の企業やプロジェクトへの投 融資 D) 脱炭素のための設備・構造改革関 連投融資 E) 環境負荷低減に配慮した物流施 設・倉庫への投融資 下記の評価を1 種類以上得た