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発表日	時刻	コード	企業名
11/02	15:45	9074	日本石油輸送
JOT Report 2024 ESGに関する報告書
クリーンロジスティクス プロジェクト発足 1947 石油製品の タンクローリー 1955 日本初のLPG( 液化石油ガス)の タンクローリー輸送開始 1984 LNG( 液化天然ガス)の タンクローリー輸送開始 1987 冷蔵コンテナのレンタル開始 2013 ISOタンクコンテナ の国際輸送開始 輸送開始 脱炭素社会実現に向けたあゆみ 現在、JOTグループでは、太陽光発電事業や水素・アンモニアの輸送に携わっ ており、これまで培ってきた経験を活かし「2050 年カーボンニュートラル 」 実現 に向けて脱炭素社会実現に向けた取組みを拡大しています。 2013 太陽光発電事業に参入 「JOT
11/01	23:45	7012	川崎重工業
Kawasaki Report 2024 ESGに関する報告書
、科学 的根拠に基づく目標設定のベストプラクティスを定義・推進し、企業の目標を独自に評価する国際的イニシアティブ ※2 CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage( 排出されるCO2の回収 + 地中深くへの圧入 +CO2の利用 ) 水素発電を軸に、2030 年までに国内でカーボンニュートラルを実現 右に示す通り、川崎重工グループのScope 1, 2の CO2 排出量は年間約 40 万トンで、そのうち国内が3/4 を占めています。 2030 年に向けては、一層の省エネを継続するとともに、 太陽光発電など再生可能エネルギーの活用や電化
11/01	21:45	6923	スタンレー電気
統合報告書2024（1/2） ESGに関する報告書
テクニカルセンター、 ライトトンネル棟開設 2021 車載用ランプシステム事業に関する 三菱電機株式会社との業務提携契約締結 2022 東京証券取引所の市場再編に伴い プライム市場へ移行 2022 本田技研工業株式会社との 資本業務提携契約を締結 社名の由来となった探検家ヘンリー・モルトン・スタンレー 1921 創業当初 の自動車電球 スタンレーものづくりの原点 1957 完全密封式メタルバック シールドビーム 驚異的な勢いで自動車市場に 受け入れられた当社の代表製品 1993 RAYBRIG ハイパーハロゲンバルブ RAYBRIGブランドから太陽光に近い 世界初の高効率バルブの発売 1929
11/01	21:45	6923	スタンレー電気
統合報告書2024（2/2） ESGに関する報告書
や 純水装置など、空気除菌の分野ではエア コンや空気清浄機など、利用シーンに応 じてさまざまな製品に搭載されていま す。今後は、より大容量の除菌に向けて さらなる発光効率の向上を進めます。 265nmの発光波長は害虫防除に有効で あることが分かってきました。害虫に より収穫量が低下する農作物において、 化学農薬を使わない害虫防除の手段は ニーズが高く、大学と共同で実用化を 目指しています。 当社の深紫外 LEDは多くの可能性を秘 めています。例えば太陽光に含まれな い波長域であることを活かした屋外で のセンシングや、雑草の成長抑制など、 新市場への参入を目指してさまざまな 研究を行っています
11/01	17:47	6454	マックス
統合報告書2024 ESGに関する報告書
事業計画の検討に反映させつつ、 会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関 であるコーポレートガバナンス委員会 ( 社外取締役を含む 全取締役が出席、年 4 回開催 )と連携を図り、全社のリスク 管理と統合します。 出量を指標として、以下の中長期目標を掲げています。 取り組みと計画 空調の効率化や照明のLED 化、工場設備のエア漏れ削 減、工場の一部で夜間の設備稼働を抑えるなどの活動に 加えて、太陽光発電設備の導入、非化石証書の購入などの 市場リスク 市場の不確実性エネルギーコストが予期せず変動する。小中期 取り組みを進めています。 原材料コストの 上昇 消費者の嗜好の 変化 原材料
11/01	12:00	8255	アクシアル　リテイリング
INTEGRATED REPORT 2024 ESGに関する報告書
球温暖化等環境問題の深刻化は待ったなしの状況 にあります。当社グループの中核企業の原信では、 2000 年に業界では初めてISO14001の全事業所一括 取得を行い、以来毎年自ら掲げた環境目標達成に向け 改善を積み重ねています。 豪雪地帯である新潟県を中心に店舗展開しているた め太陽光パネルの活用が遅れていましたが、近年の技 術革新により発電効率の高まったパネルの設置を進め、 2024 年 3 月末時点ではグループ全体で48 店舗と4 割 近い店舗で設置を終えました。 特に、昨年建替えオープンした新潟市の原信白根店 では、省エネ・創エネによって建物で消費する年間の 一次エネルギーの収支をゼロに
11/01	12:00	7456	松田産業
統合報告書（INTEGRATED REPORT）2024 ESGに関する報告書
様への訴求力を す。環境関連では、エネルギーや廃棄物等の情報を分析し、 今井 : 生産性の高い工場を目指し、物流機能に加え、環 者に先駆けて先進的な取り組みを行っていますので、タ 高めるため、営業部門と技術部門の密接な連携が必要で 経営判断に活用できる効率的な情報基盤を構築したいと 境負荷の少ないプロセスの実現にも取り組みます。 イ国内でのシェア拡大と市場成長を支える重要な役割を す。技術開発は一長一短にいかない部分もあり、技術部 考えています。 増井 :トラック受付機能、太陽光発電機能、計量結果の 果たし、現地でのリサイクル率向上に大きく貢献できる 門の努力がどの程度事業に貢献しているか分か
11/01	12:00	7721	東京計器
サステナビリティレポート２０２４ ESGに関する報告書
GHG 排出量を2013 年度比で37% 削減するという目標 を設定し、活動を推進しています。2023 年度の排出量は、 2030 年度の達成目標値を下回る 7,050t-CO₂(2013 年 度比 45% 減 )となりました。これは、2022 年度から開始 したグリーン電力の購入、2023 年度から開始した TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD. (TPT)のPPA( 太陽光発電による電力買取契約 )などの 主体的な取り組みに加え、電力事業者のCO₂ 排出係数が 前年度から大幅に低減したことも影響しています。 2024 年度からは那須工場の太陽光発
10/30	09:45	8381	山陰合同銀行
Sustainability Report 2024 ESGに関する報告書
先行地域づくり事業で選定された米子市・ 境港市の事業として、荒廃農地を活用したオフサイトPPA 事業による太陽光発電所の運転が2024 年 6 月に開始し ました。発電した再生可能エネルギーを境港市役所へ供 給することで、エネルギーの地産地消と市内公共施設の 脱炭素化を促進しています。 目標 目標 オフサイトPPAスキーム図 2030 年度 温室効果ガス排出量 (Scope1,2)の 2050 年度 サプライチェーンを含む 温室効果ガス排出量 (Scope1,2,3)の 農地提供 再エネ電力供給 (PPA 契約 ) ローカルエナジー ネットゼロ ネットゼロ 未利用農地 所有者 土地代金支払 太
10/29	15:45	6849	日本光電工業
日本光電レポート 2024 ESGに関する報告書
-1 売上増および生産増を考慮し、エネルギー使用量原単位は前年度比 1.6% 増以内、 CO2 排出量原単位は前年度比 2.0% 増以内とする。 3-2 日本光電グループのエネルギーおよび投入資源データの精度向上に向け、環境情報 管理システムの運用を確立し、SBT 認定の基礎データを確定する。 3-1 エネルギー使用量原単位は前年度比 7.5% 削減、CO2 排出量原単位は前年度比 11.7% 削減と目標を達成しました。各事業所における空調や生産設備の運用改善、 中長期計画に基づいた設備改修を実施するとともに、再生可能エネルギーの利用、 賃借ビルにおける太陽光発電による電力の供給開始などを進め
10/29	12:00	9107	川崎汽船
“K”LINE REPORT 2024 ESGに関する報告書
方で、太陽光発電や風力発電など可変性 の高い再エネ電源の導入量拡大に伴い石炭火力発電所の稼働率は変動が大きくなり、調整機能 を担うミドル電源化が進行しつつあります。稼働率変動に対応するために燃料調達柔軟性が求 められる中、当社船隊規模を活かした柔軟な配船により電力の安定供給に寄与するとともに、 中長期の輸送契約のもとで安定収益に貢献しました。 電力事業 脱炭素社会に向けて非効率石炭火力発電所はフェードアウトが進むものの、電力の安定供給 のため、高効率発電所はCO2 排出削減を進めながら当面は継続使用されると考えられます。当 社はお客さまの輸送需要に対応する高品質の石炭輸送サービスを継続し、環境
10/29	12:00	1860	戸田建設
統合報告書2024_part2 ESGに関する報告書
リスク評価 水害対策と適切な保険加入 低炭素設計・施工の技術提案力不足にと もなう受注機会逸失リスク低炭素製品の特定と調達の推進 炭素価格増による建設コスト増加と建設 投資の縮小 省エネ建築短 / 中 / 長 ZEB の普及にともなう売上高の増加 エネルギー ミックス変化 短 / 中 / 長 太陽光・陸上風力発電所等への建設投資 の増加 中 / 長洋上風力発電所の拡大 低炭素建材の研究開発と適用拡大 TO-MINICAによる低炭素施工の推進 技術開発の推進と施工実績の蓄積 カーボンマイナス建築実現に向けた研究開発 再エネ発電所建設および再エネ事業への資源集中 浮体式洋上風力による発電実績の蓄積と
10/29	09:45	5989	エイチワン
統合報告書2024 ESGに関する報告書
H-one REPORT 2024 29 第 3 章 ESG in Action Environment( 環境 ) 環境への取組み H-oneグループ全体のCO2 削減目標 ( 長期 ) カーボンニュートラルに向けたグループの施策 140000 120000 100000 80000 60000 40000 20000 0 ■ Scope 1 ■ Scope 2 ■ Scope 2(うち、再生可能エネルギー導入量 ) (t-CO2) 119,519 108,159 ( 社内管理 101,102) 再エネ導入量 グループにおける 11,732 107,793 太陽光発電量 CO2 発生源
10/28	12:00	6859	エスペック
サステナビリティレポート2024 ESGに関する報告書
) 50カ所 44 社 国内代理店数 46 社 ⦆ 使用電力量 ( 連結 ※1 ) うち再生可能エネルギー※2 水使用量 ( 連結 ) ● グループガバナンス・コンプライアンス ⦆ 27,987 千 kWh 20,266 千 kWh 99 千 m³ ※1 2023 年 8 月から連結対象となったコスモピアハイテック株式会社を除く ※2 自社太陽光発電・再エネ電力メニュー分を含む マテリアリティ( 重要課題 ) ● グローバルな事業を通じた社会課題解決 ● 責任ある製品サービスの提供 ● 環境への配慮 ● 多様な人材の確保・育成 ● グループガバナンスの強化 P11 参照 中期経営計画
10/26	19:45	8075	神鋼商事
神鋼商事株式会社「統合報告書2024」 ESGに関する報告書
額 252 千円 学習時間 64.1 時間 ● 自己資本 ● 有利子負債 860 億円 608 億円 ● ROE 11.5% ● D/Eレシオ 0.7 倍 ● 自己資本比率 21.7% ● 金属スクラップやバイオマス燃 料等、資源循環型ビジネス取 引拡大によるCO2 排出量削減 ● 環境マネジメントシステム ISO14001 取得済 ● 電気使用量 94.5 万 kwh ( 昨年度比 9.3 万 kwh 削減 ) ● 生産拠点において太陽光発電 実施 維持・強化の取り組み 維持・強化の取り組み 維持・強化の取り組み 維持・強化の取り組み 維持・強化の取り組み 維持・強化の取り組み ● DXによ
10/24	15:45	2593	伊藤園
伊藤園統合レポート2024 ESGに関する報告書
● ラベルレス、軽量化 ● 水平リサイクルの推進 ● 環境配慮素材、再利用 可能容器への代替 資源循環 茶殻の 有効活用 原料調達 茶産地育成事業に おける環境配慮 ● GAP 認証 100% 取得維持 ● 減農薬、有機栽培の強化 ● バイオ炭の散布による 温暖化対策の検証 ● 荒茶加工の省エネ化 資源循環 茶殻の堆肥化 気候変動への対応 (GHG 削減への取組み) 自社工場・委託先工場 における再エネ化 ● 太陽光パネル設置 ● 非化石証書購入 環境に配慮した製造技術 ● NS※ システム ● 水使用量削減 ● 循環水の 利用促進 茶殻リサイクルシステム 100 種類以上の 茶殻配合製品
10/24	12:00	4275	カーリット
統合報告書「カーリットレポート2024」 ESGに関する報告書
な生活に貢献してまいります 用ロケットは打ち上げ頻度の向上・高信頼性・低コスト・即応性 など多種多様な要求に応えるため、進化し続けます。当社も、お 客さまのニーズを常に把握し、スピード感をもって推進薬の研 究開発を継続し、宇宙産業のイノベーションに推進薬を提供す ることで貢献し、人 々の快適な生活と安全な暮らし、そして地 球環境保護に寄与してまいります。 研究開発本部担当 山口容史 研究開発方針 夢が夢ではなくなる時代がやってきました。 太陽光電力が主力となり、AIが身近に、自動運転が実用化さ れ、そして宇宙にも手が届く加速度的な技術進歩は、短期間に 新たな材料を必要としています。変わる世界が
10/23	17:45	8725	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
MS&ADグリーンレジリエンスレポート2024 ESGに関する報告書
組みの推進にあ たり、代理店・ブローカーともサステナビリティ課題の解決に向けたソリューション提案 に関する対話を開始しています。 ● 投融資を通じた脱炭素社会の支援 投融資先企業のGHG 排出量削減に向けて、気候変動に対応した対話取組の推進、太陽光・ 風力・バイオマスといった再生エネルギーの発電所建設に係るプロジェクトファイナンス やファンドへの投融資を行っています。また、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、 三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命の4 社が合同で気候変動を中 心とするインパクトファンドへの投資の実行とともにノウハウ構築も進めています。 気候変動に対応した対
10/23	17:45	8725	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
MS&AD統合レポート2024（part2） ESGに関する報告書
資 温室効果ガス削減取組みへの支援 ESG 課題や、再生可能エネルギー( 太陽光、風力、水素等 )、グリーン・トラ ンジションファイナンス( 温室効果ガス削減 )、地域創生などのテーマへ の投融資 気候変動を中心にヘルスケア、教育等のテーマに投資 テーマ別 再生可能エネルギー( 太陽光、風力、水素等 ) トランジション/サステナビリティリンク・ファイナンス グリーン・ファイナンス 世界の持続的な発展への支援 ソーシャル・サステナビリティ( 国際機関債含む) 地域創生、ヘルスケア、インパクト投資 ※ 等 合計 ※ファンドへの投資額コミットメントのうち、投資済みの金額のみ算入 ■ グループ共同の
10/22	23:45	6703	沖電気工業
OKIレポート2024 ESGに関する報告書
力商品と位置づけているゼロエナジー IoTシ 池などの水害監視などで活躍します。国内では、鉄道沿線の土砂崩れ リーズは、老朽化や激甚化する自然災害から社会インフラの安全と安 の検知、河川の洗堀による橋脚の傾き検知など、鉄道を安全に運行す 心を確保するためのインフラモニタリング機能を提供します。小型の太 陽光発電パネルで高い発電効率を実現し、さらに長期間稼働する省電 るための遠隔モニタリングの手段として導入が進みつつあり、海外でも 2024 年度からトルコ、インドネシアでモニタリング実証を開始します。 超音波水位計 高感度カメラ • 危険水位 • 橋梁傾き • 斜面変位 • 土砂災害 Web