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発表日	時刻	コード	企業名
08/08	07:45	5105	ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ
統合報告書2024 ESGに関する報告書
動の主な原因ととすることをめざします。2023 年末においては71.1%となっ されており、当社グループでは組織内外での事業活動及びています。 製品を通じて、GHGの削減を進めています。 また、自家消費としての太陽光発電システムの導入も進 めています。2022 年に稼働したセルビア工場の敷地内に Scope1, 2への取り組み は、同国内最大規模となる太陽光発電システム( 発電容量 生産量の増加とともにエネルギー使用量は増加しますが、 8.4MW)を設置し、年間 10,150MWhの発電によって7,100t 生産拠点では、Scope1, 2への対策として、工程の配管補のCO2 削減に寄与してい
08/03	09:45	9551	メタウォーター
メタウォーターレポート2024 ESGに関する報告書
2021 2022 0.96 1.5 1.0 0.5 0 2023( 年度 ) R&Dセンター、営業所、サービスステーション、サテライトオフィス)、および建設現場事務所 において、トラッキング付き非化石証書 *2 を活用し、2023 年度の使用電力の実質再生可能エネ ルギー( 再生可能電力比率 )100%を達成しました。本施策により、年間約 580 万 kWh 分の使用電力 量が実質再生可能エネルギーに切り替わり、これは約 2,600t-CO 2のGHG 排出量削減に相当します。 *2 太陽光、風力、バイオマスなどの非化石電源で発電された電気が持つ「 非化石価値 」を取り出し証書化した非化石証書
08/01	12:00	6794	フォスター電機
2024年統合報告書 ESGに関する報告書
クアンガイ工場 ビンズォン工場 ベトナムでは直近 10 年間で CO₂ 排出量が増加しています。 今後は、電力需要による火力発電が増加し、電力費の高騰も 予想されます。太陽光発電の導入や、CO₂ 排出量削減活動の 積極的な推進により、工場で働く従業員の環境意識も高まって います。 中国 中国においては電力単価が年 々 上昇しており、経費の上昇を抑え るためにも省電力化が必須です。また、音響製品の要である振動 効果 改善内容 河源工場 番禺工場 板部品の抄紙製造には多くの水を使用するため、コスト削減と環境 の両側面より、水道水 の使用量削減にも取り 組んでいます。 中国河源工場に設置された太陽光パネル
08/01	12:00	7180	九州フィナンシャルグループ
2024統合報告書（本編） ESGに関する報告書
、従来 の金融の枠を超えた再生可能エネルギー事業子会社 「KSエナジー」を設立いたしました。当社を 通じて、ヒト・モノ・カネ・グリーンエネルギーの域内好循環を生み出します。 当社は、まず太陽光発電事業に照準を絞って事業展開し、将来は、太陽電池事業への進出を目 指します。なお、地方銀行による電力子会社設立は、九州で第一号となります。 社名 ㈱KSエナジー 所在地熊本市中央区紺屋町一丁目 13-5 肥後紺屋町ビル 資本 ⾦ 1 億円 出資比率肥後銀行 (100%) 従業員数 2 名 ( 役員除く) ▶ 九州 M&AアドバイザーズHP https://www.kyushu-ma.co.jp/ ▶ 地
08/01	12:00	8304	あおぞら銀行
統合報告書 ディスクロージャー誌 資料編 2024 ESGに関する報告書
とにより、環境問題に積極 的に取り組みます。 事業者としての温室効果ガス排出量の削減や使用電力削減に取り組むとともに、廃棄物の再資源化による削減に努めます。 太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンスや、サステナビリティ・リンク・ローン などのサステナブルファイナンスにより、お客さまの低炭素・脱炭素社会への移行の促進を支援します。 環境・社会に配慮した投融資方針を定め、環境に対し、負の影響を及ぼす可能性のある事業を行うお客さまとの対話を通じ て改善に努めるとともに、改善のみられない場合は、与信の制限・禁止等を行います。 8. 社会への貢献 あおぞら銀行グループは
08/01	12:00	8304	あおぞら銀行
統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 2024 ESGに関する報告書
) AJキャピタル( 当行 50% 出資 ) AZ-Star( 当行 40% 出資 ) 2 クロスボーダーM&Aへの取り組み お客さまのアジア、オセアニアを中心とした海外進出支援に取り組んでいます。 2023 年にベトナムOCBと協働し再生エネルギー関連会社の日越クロスボーダー案件を成約してい ます。 ベトナム企業の運営する太陽 光発電所 2023 年度には新たに株式会社 AIBJ、Kusumoto Chavalit & Partners Ltd.、Musashi Capital Pte. Ltd.、株式会社ワールド・ リンク・ジャパンとM&A 業務に関する業務提携を行っています。 注力分野 • 事
07/30	15:45	7972	イトーキ
統合報告書2024 ESGに関する報告書
) 2019 2020 2021 2022 2023 ( 年度 ) 2022 年は生産拠点において重大労働災害が発生し、グループ会社を含 むすべての生産拠点に対し安全総点検を実施。各事業所で類似災害防 止対策を検討し対応を進めた結果、2023 年度は0.00となりました。 取り組みはP88をご参照ください。 工場における工程改善等によるガス使用量の削減、オフィス等におけるLED 照明化に よる省エネ、太陽光発電の導入拡大等の効果により前年比 12.1% 削減となりました。 ➡ 詳細はESGデータブックのP9をご参照ください。 2023 年度は、物流センターやオフィス移転に伴う排出、売上増加に伴うお客
07/27	21:45	8804	東京建物
統合報告書2024 ESGに関する報告書
「ist」には、入居されるお 客様のイメージである「どこまでも自分らしい生き方にこだわる人 」という意味を込めました。お客様満足度 調査の実施による居住ニーズの把握や、テレワーク利用もできるラウンジ空間の設置など、ソフト・ハードの 両面で物件の競争力を維持・向上する取り組みを実施しています。 また、脱炭素社会の実現に向けて、グリーンビルディング認証の取得やZEH 化の推進を積極的に実施して います。最近では太陽光パネルと蓄電池を併設するなど、物件のレジリエンス強化にも貢献できる取り組み にも力を注いでいます。 賃貸マンション販売用不動産残高推移 ( 億円 ) 291 433 422 417 426
07/26	12:00	7947	エフピコ
エフピコレポート2024 ESGに関する報告書
よって生じる様 々な問題 3 4 非発泡容器と同等の強度とシャープな 形状を維持しながら、50~60% のプラ スチック軽量化を実現した「 祝賀桶 」( 上 ) 「 氷河桶 」( 下 ) 関西拠点の太陽光発電設備 「ストア to ストア」のリサイクル (エフピコフェア2024) とする容器を発泡 PSPシートで製造することは不可能とさ れてきました。しかし、積水化成品工業株式会社様の発泡 リサイクル・太陽光発電など による環境への対応 お客様のニーズを捉えた 製品価値拡大への取り組み 技術とエフピコの独自技術である両面真空成形を組み合わ せることで、非発泡容器と同等の強度とシャープな形状を 維
07/16	12:00	6586	マキタ
環境報告書 2024 ESGに関する報告書
エス トニアの拠点に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を推進しました。GHG 排 出量の削減目標値の達成に向けて、引き続き再生可能エネルギーの活用および事業活動にお ける省エネルギー化に取り組んでいきます。 当社グループでは、環境保全活動の取り組みとその現状を皆様にご理解していただくために、 「 環境報告書 2024」を作成いたしました。この環境報告書がマキタの取り組み姿勢をご理解 いただくきっかけとなれば幸いです。 2024 年 6 月 28 日 -3- Environmental Report 2024 環境経営 ●コーポレートスローガン/ 企業姿勢 経営姿勢 / 品質方針 1
07/13	13:45	3199	綿半ホールディングス
綿半レポート（2024年度３月期） ESGに関する報告書
INTERVIEW 綿半建材は木材の製造機能を有し ているので、長野県産の木材を加 工・製造して輸出することも検討して います。 テクノロジーも取り入れ、 次の成長ステージに 豚舎には木材を用い、太陽光発電 も設置します。飼料には小売店舗や 食品工場で出た食材のかす( 残渣 )を 活用しています。また糞は堆肥化して 飼料米の肥料に利用したりするなど、 環境に配慮した循環型施設になって います。このような環境で育てた豚の 肉を将来的には自社店舗で販売し、 年間で6,000 頭出荷する計画です。 物流においては、今後も加速する であろう労働力不足に備えて、物流 センターでのドローンによる配送や、 技能実習生も
07/12	11:47	8275	フォーバル
ECGレポート2024 ESGに関する報告書
消灯、エ コドライブの推進を継続しています。既存のテナントビルに関しては、ビル所有 者に対して、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを継続的に依頼して います。また、事業所移転にあたっては、再生可能エネルギー由来の電力を導 入しているテナントビルを選定しています。さらに、新築社屋に関してはZEB (ネット・ゼロ・エネルギー・ビル) 化し、太陽光パネルによる自家発電設備を 設置しています。加えて、環境負荷の少ないEV 車または HV 車の導入を積極的 に進め、移動手段のCO₂ 排出量を低減しています。 ■ 定期的なモニタリングと報告 リスクマネジメント委員会は定期的に開催され、協議・決定事項
07/10	12:00	5975	東プレ
ESGデータブック2024 ESGに関する報告書
システムの構築 ・新商品の投入 ( 調湿機器の省エネ性向上 ) 2023 年度実績 ・太陽光パネル設置等 (8 拠点 ) ・統一フォーム計画書作成と内外グループ展開完了 ・埼玉工場 :ISO14001 取得 / 相模原事業所と統合 ・本社、東プレ東海 :ISO14001 推進委員会開催 ー ・ナノ水力発電 (5kwh) 実証済、農水省連携事業完了 ・冷機 :EV 電力供給車のモニター拡大、 BEVシステム量産化準備 ・空調 :フィールド検証完了、省エネ性の有効性確認 生物多様性取り組み・各工場 1 件 / 年以上の活動・活動の継続・活動指示実施、7 拠点からの実績報告 - 2030 年度の主な目標
07/09	13:45	9066	日新
統合報告書 2023 ESGに関する報告書
太陽光パネルの設置 堺ロジスティクスセンターでは、2013 年より太陽光パネ ルを設置し、年間約 1.3 百万 kwhの再エネ電力の生成を 行っています。発電された電力はFIT 制度を活用した売電 を通じてGHG 排出量の削減に貢献しています。 また、2023 年 9 月に開業した化学品 ( 危険物・高圧ガス) 倉庫である神奈川埠頭倉庫においても太陽光パネルを 設置し、年間約 4 万 kwhの発電量を見込んでおります。こ こで発電した再エ ネ電力は自社で利 用しGHG 排出量 (Scope2)の削減 に貢献しています。 ● 太陽光発電装置設置拠点 3 事業者クラス分け8 年連続 Sクラス獲得
07/09	11:45	8766	東京海上ホールディングス
TCFDレポート ESGに関する報告書
え、脱炭素社会へ の移行に貢献していきます。 【 太陽光発電事業者向けパッケージ保険 】 東京海上日動は、太陽光 PPA( Power Purchase Agreement) 事業者向けに、発電設備の損 壊リスクや管理に起因する賠償責任リスク、需要家 ( 太陽光発電設備を利用する法人 )の倒産リ スク等を包括的に補償する「 太陽光 PPA 事業者向けパッケージ保険 」を提供しています。 近年、再生可能エネルギー利用ニーズの高まりを背景に、第三者が再生可能エネルギー発電 設備を需要家の建物の屋根や敷地内に設置・所有し、当該発電設備で発電された電力を需要家 に供給する「PPAモデル」が注目されてい
07/06	17:45	8976	ＤＡオフィス投資法人
サステナビリティレポート2024 ESGに関する報告書
100.0% 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社は、2004 年 10 月に㈱ダヴィンチ ・セレクトとして設立された資産運用会社で、2009 年に㈱ 大和証券グループ本社の100% 子会 社となりました。2005 年にオフィス特化型の上場 REITである大和証券オフィス投資法人の運用 を開始し、その後、住宅、ヘルスケア、ホテル、物流施設を対象とする上場 REITや私募 REIT、 太陽光私募コアファンド等の私募ファンドにまで運用対象を拡大し、2024 年 3 月末時点の運用 受託残高は1.2 兆円を超える規模にまで成 ⾧しています。 本資産運用会社は、大和証券グループの不動産
07/06	17:45	8986	日本賃貸住宅投資法人
Sustainability Report 2024 ESGに関する報告書
100.0% 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社は、2004 年 10 月に㈱ダヴィンチ ・セレクトとして設立された資産運用会社で、2009 年に㈱ 大和証券グループ本社の100% 子会 社となりました。2005 年にオフィス特化型の上場 REITである大和証券オフィス投資法人の運用 を開始し、その後、住宅、ヘルスケア、ホテル、物流施設を対象とする上場 REITや私募 REIT、 太陽光私募コアファンド等の私募ファンドにまで運用対象を拡大し、2024 年 3 月末時点の運用 受託残高は1.2 兆円を超える規模にまで成 ⾧しています。 本資産運用会社は、大和証券グループの不動産
07/05	11:45	4927	ポーラ・オルビスホールディングス
(訂正)統合レポート2023(更新版) ESGに関する報告書
比 ) △45.9% (2019 年比 ) △25.7% (2019 年比 ) 2024 年より 新設 28.6% • 2029 年のSBT1.5℃ 目標の認定取得、2050 年の「 ネットゼロ 」を 目指した低炭素移行計画を策定 • 生産拠点での太陽光発電の増設、主要事業所・主要工場、 研究所での再エネ電力切り替え • ライフサイクル全体を配慮したCO2 排出量の削減検討 工場における節水、環境配慮設備への切り替え、雨水の利用、 植林・間伐 認証油への実質切替についてマイルストーン策定 プラスチック使用量の実態調査、4R 対応商品の検討・実行、 リマニュファクチュアリングの検討、資源循環
07/04	07:45	1813	不動テトラ
ＣＳＲレポート2023 ESGに関する報告書
フィールド」を整備 ・「 海底鉱物資源の揚鉱技術 」の研究を開始 ・TCFD 提言への賛同および情報開示 ・営農型太陽光発電 (ソーラーシェアリング)の運転を開始 ・三陸沿岸道路の千徳地区道路 工事が完成 ( 施工場所 : 岩手県 ) ・大型地盤改良機で初めての 地盤改良自動打設システム 「GeoPilot®-AutoPile」を開 発・実用化 ・愛知ベース工業グループの全 株式を取得し、子会社とする 2017 2020 2023 2013 2014 2016 2018 2019 2021 2022 ・超硬質地盤に適用した深層 混合処理工法 「CI-CMC-HG 工法 」を開発・実用化 ・ジャカルタ駐
07/03	15:45	8766	東京海上ホールディングス
サステナビリティレポート(後半) ESGに関する報告書
< 東京海上アセットマネジメント> スチュワードシップ活動の取り組み状況と自己評価 (2023 年 8 月 )(PDF/2.1MB) 国内株式の議決権行使結果の個別開示 ※ サステナビリティリスクを投資の意思決定に組み込んでいることについて、欧州の規制上で認定されたファンドがSFDR8 条準拠 商品となります ◦オルタナティブにおける取り組み 東京海上アセットマネジメントでは、我が国のインフラを対象とした投資商品として、2012 年より企業年金を はじめとした機関投資家向けに太陽光発電設備を投資対象とした「TM ニッポンソーラーエネルギーファンド」 を、また、2017 年からは太陽光に加え風力