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発表日	時刻	コード	企業名
06/13	12:00	4927	ポーラ・オルビスホールディングス
（訂正）統合レポート2023 ESGに関する報告書
資源循環を目指す △48.8% (2019 年比 ) △49.8% (2019 年比 ) △25.7% (2019 年比 ) 2024 年より 新設 28.6% • 2029 年のSBT1.5℃ 目標の認定取得、2050 年の「 ネットゼロ 」を 目指した低炭素移行計画を策定 • 生産拠点での太陽光発電の増設、主要事業所・主要工場、 研究所での再エネ電力切り替え • ライフサイクル全体を配慮したCO2 排出量の削減検討 工場における節水、環境配慮設備への切り替え、雨水の利用、 植林・間伐 認証油への実質切替についてマイルストーン策定 プラスチック使用量の実態調査、4R 対応商品の検討・実行
06/12	19:45	8113	ユニ・チャーム
サステナビリティレポート2024 ESGに関する報告書
太陽光発電設備を導入しました。これにより、年間約 1,000 万 kWhを 発電し、約 7,200tonのCO2 排出量が削減されます。 スリシティ工場 ニムラナ工場 【 中国 】2023 年 5 月に上海工場、天津不織布工場、天津パッケージ工 場の3つの工場において、太陽光発電設備を導入しました。これによ り、年間約 850 万 kWhを発電し、約 3,570tonのCO2 排出量が削減さ れます。 上海工場 天津不織布工場 天津パッケージ工場 【インドネシア】2023 年 8 月にイーストジャワ工場とノンウーヴン工場 において、太陽光発電設備を導入しました。これにより、年間約 860 万
06/07	12:00	3197	すかいらーくホールディングス
2023年統合報告書 ESGに関する報告書
( 機会 )の可能性を探求し、企 業価値の向上に努めています。 「2050 年までにCO₂ 排出量を実質ゼロにする」 目標を設定しました。同時に短期目標としてス コープ1・2について年 4.2% 削減、スコープ3について年 2.5% 削減 (2018 年比 )、中期目標とし 3 て2030 年までに2018 年比 50.4% 削減を目指します。具体的な取り組みとして、節電活動や省 エネ化、物流の最適化などを進めるとともに、今後太陽光など代替エネルギーや再生可能エネル ギーへの移行のために準備研究を進め、脱炭素に向けての取り組みを加速させていきます。 ▶ 環境に対する取り組みの詳細は、 P49-52
06/04	21:45	3003	ヒューリック
統合報告書2024 ESGに関する報告書
した。 (3) 時価総額 -マーケットの評価 - 約 10 年前に短期間、時価総額が1 兆円を超えた 時がありましたが、その後は7,000 億 ~9,000 億 円台で推移してきました。海外も含めたIR 活動を 行い、増益増配を続けた結果、2023 年 8 月にマー より達成しており、これは日本で初のケースにな ります。今後 80 億 ~100 億円 / 年、投資を継続し 2029 年には当社の全保有建物の使用電力を100% 再エネ化する計画です。更に、早稲田大学との産 学連携で蓄電池等の知見を取り込んでいきます。 そして、今後太陽光発電施設の一部に蓄電池の設 置を行っていく予定です。昨今の異
05/27	12:00	8032	日本紙パルプ商事
日本紙パルプ商事グループ 統合報告書2023 ESGに関する報告書
バイオマス発電プラントを稼働 エコポート九州を設立 2009 エコペーパー JP が トキワから製紙事業を譲受 2011 コアレックスグループをグループ会社化 2012 インド紙商 KCT Tradingをグループ会社化 2015 エコパワー JP が釧路音別太陽光発電所を稼働 2016 野田バイオパワー JP が木質バイオマス発電プラントを稼働 2017 オセアニア最大手紙商 Ball & Doggett Groupをグループ会社化 大手古紙商社福田三商をグループ会社化 2018 東南アジア紙商 Spicers Paper(Singapore)( 現 OVOL Singapore)および
05/09	12:00	5214	日本電気硝子
ESGデータブック 2023 ESGに関する報告書
2,050 2,380 0 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (%) 100 80 60 エネルギー 40 使用原単位 電力量 燃料 20 0 3 環境 多様性 ガバナンス ● 再生可能エネルギーの活用 当社は、使用電力の一部に再生可能エネルギーを使用することによ るCO₂ 排出削減にも取り組んでいます。 滋賀高月事業場では太陽光発電設備 ( 年間約 3.7GWh 想定 )を設置 し、2023 年 4 月から本格稼働を行っています。また、電気硝子 ( 広州 ) 有限 公司では、2023 年 1 月に工場建屋の屋根に太陽光発電設備 ( 年間約 1.3GWh 想定 )を
05/09	12:00	5214	日本電気硝子
統合レポート 2023 ESGに関する報告書
が液体のため摂氏 0℃ 以下の 温度環境では性能が著しく低下しますが、当社の全固体 Naイオン二次電池は動作範囲が-40℃から+200℃まで と非常に広く、折り曲げるなどしても発火しません。電子機 器用や太陽光発電と絡めた定置用、将来的には自動車分 野も視野に入れて開発を進めており、まずは、特長である 「 高い安全性・安定性 」、「 広い動作温度 」、「 設計自由度の 高さ」を活かせる分野で実績を作っていきたいと考えてい ます。そのほかにも、車の自動運転のセンシングデバイスに 資本への投資を強化しています。新入社員には約 1 年をか けて集合研修や現場実習をじっくりと行い、また、グローバ ル人
04/26	07:45	6264	マルマエ
マルマエレポート2023 ESGに関する報告書
) 安全委員会開催数 :36 回 製造資本 自然資本 原材料 (アルミ・ステンレスなど) エネルギー使用量 6,808.7MW・h うち太陽光発電量 1,246.6MW・h 太陽光発電投資額 7,800 万円水使用量 25,413t 総資産 116 億 1,202 万円 財務資本 有利子負債 35 億 1,902 万円 株主資本 74 億 7,376 万円 マルマエ生産方式 高難度な試作体制と安定的な品質を 確保した量産体制を 同じライン上で実現することで、 再現性の高い試作を 実現する当社独自の生産方式 プラント 0.3% スマホ塗装 0.5% 太陽電池 98.7% その他 用途別構成比 副
04/17	12:00	9045	京阪ホールディングス
（訂正）京阪グループ　統合報告書　2023 ESGに関する報告書
たくさんの感動や笑顔を生み出すものと確 信しており、とても楽しみです。 2023 年度から2025 年度にかけて、大阪の東西軸に沿った大型 プロジェクトが相次いで完成します。中之島には未来医療の 国際拠点が、御堂筋には先進の環境配慮技術を導入したエリ ます。 ・地球環境保全 3つ目の「 地球環境保全 」は、特に地球温暖化への対策を重視 しています。具体的には、省エネ鉄道車両・電気バスの導入加 速や新規開発ビルでの環境認証取得などを通じ、エネルギー 使用量の削減を図るとともに、太陽光発電による創エネや再 エネ調達も始めています。すでに、京都の複合型商業施設 GOOD NATURE STATION
04/02	12:00	9678	カナモト
カナモトグループ統合報告書2024 ESGに関する報告書
、グループ一丸となって精励してまいります。 風力発電・太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーは、近年急拡大しています。日本における太陽光発電導入量は、年 々 着 実に伸びており、2023 年 3 月時点の累積導入量は7,070 万 kwで、中国、アメリカに続き世界第 3 位と目覚ましい発展を遂げてい ます。また風力発電は、大規模に発電できれば発電コストが火力並みであることから、経済性も確保できる可能性のあるエネル ギー源です。とりわけ洋上風力発電は、大量導入・コスト低減・経済波及効果が期待されています。事業規模も大きく関連産業の裾 野も広いため、日本の新しい主力産業になっていくことが見込まれます
03/30	07:45	4676	フジ・メディア・ホールディングス
統合報告書 2023 ESGに関する報告書
に貢献できる多様 な人材の獲得・育成 2030 年度までに 排出量 50% 削減 ※ 2050 年度までに カーボンニュートラルを実現 対象範囲 :フジテレビ、サンケイビル、DINOS CORPORATION ※ 2013 年度比 フジテレビ 2023 年度本社ビル・湾岸スタジオにて電気由来の温 室効果ガス排出量 (Scope2)の全量削減へ サンケイビル 環境認証取得物件の開発促進、既存ビルのLED 化、 熱源改修計画などの省エネ策に加え、物流施設などの 新規開発物件に太陽光パネルを設置し創エネに着手 DINOS CORPORATION 紙カタログからECへの移行、自社・サプライチェー ンに
03/29	07:45	2811	カゴメ
統合報告書2024 ESGに関する報告書
考えています。地球温暖化による 大型台風や暴風雨などの異常気象は、原材料産地に大きな被害を及ぼします。このリスクを回 避し、将来にわたり事業活動を継続するために、パリ協定 ※ を率先して遂行し、温室効果ガスの 排出量削減に積極的に取り組んでいます。 ※ パリ協定 : 2015 年 12 月 12 日、COP21で採択された気候変動抑制に関する国際協定 再生可能エネルギーの利用 カゴメグループでは、温室効果ガス排出量の削減に向けて、太陽光発電の導入やバイオマスエネルギー利用の取り組みを進めています。 太陽光の利用 国内 : 小坂井工場 (2021 年 )、茨城工場 (2021 年 )、富士見工場
03/28	09:46	8630	ＳＯＭＰＯホールディングス
ＳＯＭＰＯホールディングス サステナビリティレポート2023(1/2) ESGに関する報告書
宅の建てかえ費用を補償する『 建てかえ費用特約 』の提供開始 損保ジャパンは、台風や豪雨などの自然災害に遭われたお客さまのニーズに対応するため、住宅の建てかえ費用を補償する特約を提供するとともに、本特約を通じて省エネ基準に適合する住 宅の普及を後押ししています。 自然災害による被害を受けた太陽光パネルの再活用を促進する新サービスの開始 ( 損害保険業界初 *) 損保ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは、自然災害により被災した太陽光パネルの保険金支払い時に、リユース( 再使用 )・リサイクル( 再資源化 )できる業者を紹介し、今まで廃棄されてい た太陽光パネルを再活用するための取組みを開始し
03/25	12:00	6544	ジャパンエレベーターサービスホールディングス
サステナビリティレポート2023 ESGに関する報告書
より、確実に緊急通報を受け付けま す。 レベル 7 レベル 6 災害レベル決定 災害発生後の状況や規模によって、初動体制の内容を決定し、社員に情報発信。最適な行動がとれる目安として活用する。 〈 地震 〉 〈 台風 〉 震度 6 強以上 ―― 震度 5 強 ~6 前後 避難勧告等発令 レベル 5 震度 5 弱 暴風警戒域が直撃で且つ台風の強さが 「 非常に強い」 2. サステナビリティマネジメント 3. 環境 非常用電源の設置 (JES Innovation Center) JIC(JES Innovation Center)ではBCPの取り組みとして、太陽光発電を備えた非 常用電源を設置し
03/25	07:46	9729	トーカイ
トーカイグループ統合報告書2023 ESGに関する報告書
在宅向けの介護用品レン 宅配水 (アクアクララ) 手術用リネンのリユース 太陽光事業を開始 事業に参入 コントロール商品のレン 開始 タル事業を本格展開 事業に参入 システム「 ネクサージ 」を タル事業を開始 業界に先駆けて事業化 創業期 ~ 1980 年頃 ~ 2000 年頃 ~ 2010 年頃 ~ レンタルビジネスで事業基盤を確立 事業多角化による業容拡大に挑戦 事業の選択と集中で効率的な経営へと舵を切る 持続的な成長の実現に向けた「 礎 」を構築 高度経済成長を支えた公共事業の需要増を背景とする寝具 レンタルで安定したビジネスの基盤を確立しながら、給食や 1998 年に現会長・小野木
03/19	20:46	4047	関東電化工業
統合報告書 2023 ESGに関する報告書
( 年度 ) 国内工場太陽光発電設備の導入 当社は2023 年度、渋川工場、水島工場に太陽光発電設備を導入しました。省エネルギー 化、原単位向上を進めながら、再生可能エネルギーを創出、利用していくことで、温室効果 ガス排出量の削減をより一層加速し、2050 年カーボンニュートラルの達成を目指します。 29 関東電化工業統合報告書 2023 関東電化工業統合報告書 2023 30ESG 情報 ▍ 汚染物質の排出量削減と資源の有効利用 PRTR 対象物質の排出量 基本的な考え方 ユース、リサイクル)を推進し、廃棄物の削減と資源の有効 (t) 35.0 当社は多様な化学物質を扱っていますが、環境リスク