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発表日	時刻	コード	企業名
06/22	14:20	3150	グリムス
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
グリーンハウスプロジェクト事業 ( 現 :エネルギーソリューション事業 )として住宅用太陽光発 電システム等の販売を開始。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所 JASDAQに株式を 上場。 2011 年 4 月商号を㈱グリムスへ変更。新設分割の方式の会社分割により㈱グリムスソーラー・㈱GRコンサ ルティングを設立し、持株会社制へ移行。 2011 年 6 月プレミアムウォーター㈱と合弁会社 ㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。 2011 年 7 月ウォーターサーバー事業 ( 現 :エネルギーソリューション事業 )としてミネラルウォーターの 宅配による販売を開始
06/22	14:19	9322	川西倉庫
有価証券報告書－第169期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
) PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAおよびTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY (3) その他 太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。 ( 主な関係会社 ) 当社および川西ファインサービス( 株 ) 6/127 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。 EDINET 提出書類 川西倉庫株式会社 (E04317) 有価証券報告書 7/127 4 【 関係会社の状況 】 EDINET 提出書類 川西倉庫株式会社 (E04317) 有価証券報告書 名称 ( 連結子会社
06/22	14:19	7561	ハークスレイ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
暖化対策や循環型経済社会の形成に関する課題については、当社グループの事 業活動そのものが循環型社会の促進に貢献していると考えております。 引き続き、営業用設備や内装が付帯した状態での店舗リース、持ち帰り弁当事業でのバイ オーダーシステムによる材料ロスの低減、物流センターの太陽光発電。BG 無洗米の使用 による節水及び汚濁物質抑制による下水処理にかかる温室効果ガス排出の削減に努め るとともに、廃食油を持続可能な航空燃料の原料として活用する取り組みを進めてまいり ます。 その他 ステークホルダーとの「 豊かな明日 」の協創に関する課題については、株主との建設的な 対話を促進するための体制整備・取り
06/22	14:12	7988	ニフコ
有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
した。な お、本数値は当社及び国内グループ会社を対象としたものです。また、有報発行時点では2025 年度の集計が完了して いないため、本有報においては2024 年度実績を使用しています。前年度 (2023 年度 : 合計 19,874t-CO2)と比較して 削減となっており、省エネ活動の成果が反映されています。 名古屋工場においては、2025 年 10 月に、当社サプライチェーンにおける連携のもと、取引先の物流センター屋上を 活用した再生可能エネルギーの供給を開始し、60Hz 帯地域最大規模となる1.8MWの太陽光発電の自己託送及び余剰売 電を開始しています。これにより、既設設備と合わせて
06/22	14:09	4290	プレステージ・インターナショナル
有価証券報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
したワークライフバランスの実現、能力開 発におけるサポート体制の充実化 ・電気自動車 (EV)への社用車切り替え ・拠点施設へ太陽光発電パネル設置 ・カーボンニュートラルガスの導入 ・EV 電欠サービス等への事業投資 ・EV 駆けつけ充電サービスの全国展開 ・事業継続計画 (BCP)の策定 ・各拠点の災害に備えた備蓄品確保 ・災害対策備品 ( 食料や簡易トイレ等 )の 確保 ・健康経営優良法人 2026 大規模法人部 門認定 ・健康経営プロジェクトによる「 椅子ヨガ」 や9ヶ月間の「PIウォークラリー」 初開催 ・社内カフェテリアにてスマートミールの 導入及びサラダ無料デー実施 ・新規拠点の
06/22	14:09	1860	戸田建設
有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
)が国内において太陽光発電事業を行っております。 (その他の事業 ) 子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱ 他がPFI 事業の事業 主体となっております。 5/167 事業の系統図は次のとおりであります。 EDINET 提出書類 戸田建設株式会社 (E00147) 有価証券報告書 6/167 4 【 関係会社の状況 】 EDINET 提出書類 戸田建設株式会社 (E00147) 有価証券報告書 名称 住所 資本金又 は 出資金 ( 百万 円 ) 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容 ( 連結子会社 ) Tobic Co., Ltd. ㈱アペックエンジニア
06/22	14:07	8020	兼松
有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、肥料原料、接着剤材料、溶 剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬 中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排 出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設 備、化学プラント、各種 ODA 案件、船舶および舶用機 材、ジオテック、木材加工他 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリ コプターおよびヘリコプター部品、宇宙・ロケット関 連事業、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動 車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎 用機、鍛造品、鋳造品、工作機械、産業機械他 中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海 上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他
06/22	14:00	5279	日本興業
有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、ワークライ フバランスやダイバーシティの推進 温室効果ガスの排出抑制対策の遅れによる社 会的評価の低下 甚大化・多発化する自然災害による事業活動 の停止 システム老朽化、セキュリティリスクの発 生、業務効率の低下 国の推進する「i-Construction」による販売 機会の増大 E・G 中生産設備更新による生産効率向上、太陽光発電シス テム導入など再生可能エネルギーの利用促進 G 中 BCP・BCMの構築・拡充、定期的訓練の実施 地域社会とのコミュニケーション強化 G 中セキュリティ対策の強化、AIやRPAツールを用 いたDX 化の推進 E・S 高プレキャストコンクリート製品のメリット訴求、 VE
06/22	13:58	5333	ＮＧＫ
有価証券報告書－第160期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
力の再生可能エネルギー由来への切り替え、国内外の製造拠点への太陽光発電設備の導入などにより達成を目指して まいります。更に、水素やアンモニアなどカーボンニュートラル燃料によるセラミックス焼成技術、ガス分離膜や大 気中のCO2を直接回収するDACの開発、CO2を再利用するメタネーションの実証試験を進めており、当社グループ 内での適用を図るなどカーボンニュートラル関連製品・サービスの開発に取り組んでおります。また、バリュー チェーンを通じた温室効果ガスの排出削減の取組みについては、2050 年までにScope3におけるCO2 排出量を90% 以上 削減 (2022 年度比 )することを目標とし
06/22	13:38	9984	ソフトバンクグループ
有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
2027 年 3 月 31 日に終了する1 年間 当期末 2026 年 3 月 31 日 前期末 2025 年 3 月 31 日 ( 注 1) 米国で太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設を手掛ける子会社です。 ( 注 2)ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。 ( 注 3)2025 年 10 月 28 日、OpenAI Global, LLCのリキャピタライゼーション( 資本再編 )が完了しました。これにより、 SVF2を含む投資家は、新たに設立されたデラウェア・パブリック・ベネフィット・コーポレーションである OpenAI Group PBCの株主になりました
06/22	13:35	1803	清水建設
有価証券報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 役員の兼任 5 人 つくば営農型太陽光発電 ㈱ 東京都中央区 450 売電事業 100 役員の兼任 5 人 シミズ・USA・ ホールディングス社 ※ シミズ・アメリカ社 シミズ・ノースアメリカLLC シミズ・リアルティ・デベロップ メント(U.S.A.) 社 シミズ・インターナショナル・ ファイナンス(U.S.A.) 社 SCB Boylston PO, LLC ※ SCB Boylston Holding, LLC ※ SC Boylston Investment, LLC ※ 清水建設 ( 中国 ) 有限公司 Grandwork Interior Pte. Ltd. シミズ
06/22	13:33	8032	日本紙パルプ商事
有価証券報告書－第164期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
KCT Trading Private Limitedに出資。( 現連結子会社 ) 2013 年 1 月株式会社エコパワーJPを設立、太陽光発電事業に参入。( 現連結子会社。2015 年に太 陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。) 2014 年 7 月株式会社野田バイオパワーJPを子会社化。( 現連結子会社。2016 年に木質バイオマス 発電所の建設工事が完了し、操業開始。) 2017 年 4 月大手古紙商社である福田三商株式会社を連結子会社化。 2017 年 7 月オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltd 及びその子会社を連 結子会社化
06/22	13:19	3433	トーカロ
有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
2040 年度の「ネットゼロ」 達成に向けた取り組みを推進してまいります。電力使用に伴う温室効果ガスの排出 削減を最優先とし、太陽光発電設備の拡充や再生可能エネルギーの調達を機動的に進めます。また、2024 年度よ り開始したScope3の算定・可視化を土台に、サプライチェーン全体での排出削減や、廃棄物リサイクル率の向 上、資源循環型モデルの構築を強化してまいります。 3 ものづくりの高度化と品質向上 2030 年に向けた半導体関連パーツの生産能力倍増を見据え、今後 5 年間で400 億円から600 億円の戦略的投資を 実行いたします。 DXを軸とした自動化・IoT 化によるスマートファクトリー化を
06/22	13:16	5451	ヨドコウ
有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
社 事業内容 警備、施設管理等のサービス提供 [その他 ] 当社は太陽光発電による売電事業などを行っております。 関係会社 高田鋼材工業 ㈱※1 ヨドコウ商事 ㈱※1 京葉鐵鋼埠頭 ㈱※1 ヨドコウ興発 ㈱※1 ㈱ 淀川芙蓉 ※2 ㈱アルダック※2 ※1… 連結子会社 ※2… 非連結子会社 ※3… 持分法非適用関連会社 倉庫業及び運送事業 運送事業及び物資販売事業 倉庫業及び運送事業 スポーツ施設の経営 機械設備等の製造・販売 ソフトウェア設計・開発業 事業内容 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 5/140 EDINET 提出書類 株式会社ヨドコウ(E01247
06/22	13:15	4658	日本空調サービス
有価証券報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
) 有価証券報告書 年月 2016 年 3 月シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立 ( 現 : 連結子会社 ) 4 月子会社株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化 ( 現 : 三重支店 ) 6 月タイ王国バンコク市に合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立 2017 年 3 月マレーシアセランゴール州のNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.に出資 (2023 年 2 月に解散 ) 4 月子会社東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合 6 月事業内容に次の内容を追加 太陽光発電装置付電
06/22	13:11	1942	関電工
有価証券報告書－第112期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
) 2013 年 3 月嘉麻太陽光発電 ㈱を設立 2014 年 10 月地域本部制導入 2015 年 6 月前橋バイオマス発電 ㈱を設立 2015 年 7 月福島本部設置 2016 年 3 月 2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 200 億円の発行 2016 年 4 月 ㈱ 神奈川パワーテクノ、㈱ 埼玉パワーテクノを設立 2016 年 10 月佐藤建設工業 ㈱に資本参加 2017 年 7 月 ㈱ 千葉パワーテクノ、㈱ 茨城パワーテクノ、㈱ 栃木パワーテクノ、㈱ 群馬パワーテクノ、㈱ 西関東パ ワーテクノ、㈱ 静岡パワーテクノを設立 2022 年 4 月東京証券取引所の
06/22	13:10	5984	兼房
有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ガス(GHG) 排出量削減に関する取り組みや機会の獲得に向けた対応策を検討し ております。 区分 種類 想定される気候変動リスク・ 機会 事業活動への影響時間軸評価 政策・ 法規制 GHG 排出 / 削減に関する法規制 の強化 炭素税や新たな税制導入によるコスト 増大 中期 大 技術 GHG 排出 / 削減に配慮した設備 投資・消耗品の購買 低炭素設備、省電力設備、太陽光発電 設備等の設備投資増加やカーボン ニュートラル達成企業製品購入増加 中期 大 気候変動に係る顧客の取引先選定基準 移行 リスク 市場 顧客ニーズの変化 GHG 排出 / 削減による顧客の製 造品目変化および製造工程変 への未
06/22	13:05	6230	ＳＡＮＥＩ
有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
動化設備の導入や工程間の連動化、生産ライ ンの増設を進めることで、生産能力および品質の一層の向上を図っております。2025 年 12 月には組立工場 ( 第 2 工場 )の建て替えが完了し、自動化およびバリアフリー化を推進することで、生産拠点全体の効率化とコスト低 減を進める予定です。加えて、太陽光発電を活用した高効率インフラ設備の導入により、CO₂ 排出量の削減を図 り、カーボンニュートラルの実現に向けた環境配慮型のものづくりを推進しております。 また、災害などによるサプライチェーン分断リスクへの対応として、グループ間の連携を一層強化するととも に、日本国内での増産体制を整備しております
06/22	13:03	7296	エフ・シー・シー
有価証券報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
入促 進に向けたインターナルカーボンプ ライシング導入検討 ・二輪 EV/CASE 事業領域の開発 ・四輪モータコアSUBモジュール事 業領域の開発 ・次世代モビリティのニーズに応え る様 々なアルミダイカスト製品の開 発 ・生産省人化・効率化によるエネル ギー使用量の最小化 ・製品・サービス設計時に軽量化、 化学物質の使用量低減などの「 環境 配慮設計 」による使用原材料の削減 ・サプライチェーン全体でのLCA 対 応の強化、CO2 排出量削減にむけた 省エネ展開 ・FCC 拠点所在地の地域特性を生か した太陽光発電などクリーンエネル ギー・再生可能エネルギーのグロー バル導入実施
06/22	13:01	1972	三晃金属工業
有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
センター)を新設 1990 年 10 月子会社有限会社江別三晃工作 ( 現非連結子会社 )を設立 1993 年 4 月子会社株式会社深谷三晃 ( 現非連結子会社 )を設立 1999 年 6 月本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転 2014 年 3 月関連会社水上金属工業株式会社を子会社化 2014 年 6 月太陽光発電による売電事業開始 2017 年 4 月 2021 年 4 月 連結子会社水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社光三晃株式会社 ( 現非連結子会社 )を 設立 横浜支店の名称を南関東支店に変更し、千葉・君津・甲府・西東京各営業所を東京支店管轄から南 関東支店管轄に移管