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発表日	時刻	コード	企業名
06/17	11:30	5991	日本発條
有価証券報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
事業 > 半導体プロセス部品につきましては、半導体市場において今後も旺盛な需要が見込まれていることから、伊勢 原工場及び宮田工場の二体制のもと、最適な生産配分の推進、DXを活用した生産性の向上ならびに能力増強を進 めることで、一層の収益力の向上に取り組んでまいります。 また、金属基板につきましては、車載 LED・太陽光発電等の産業用をはじめとした従来製品に加え、自動車の電 動化に対応した次世代製品について、開発・拡販を推進するとともに、駒ヶ根工場とマレーシア工場の最適な生 産配分、生産性の向上並びに需要に併せた能力増強を進め、更なる収益の向上に取り組んでまいります。 その他事業につきましては
06/17	11:17	6899	ＡＳＴＩ
有価証券報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ダイバーシティ推進を通じて、事業基盤の強化を図っております。加えて、 浜松工場を「ゼロ・エミッション工場 」と位置づけ、太陽光発電設備の活用及び再生可能エネルギー由来電力の調 達により、同工場における電力使用にかかる排出 CO2ゼロを実現するなど、地球環境の保全活動を推進しておりま す。 人的資本については、多様な人材の確保・育成と能力を発揮しやすい職場環境の整備を重要課題とし、外国籍人 材の活躍推進、公正な処遇並びにそれを支える人材育成制度及び人事施策を推進しております。 また、海外拠点を含む研究開発・生産体制の強化、並びにインド事業等の成長領域拡大を支えるため、語学力・ 技術力・マネジメント力を備えた
06/17	11:15	6762	ＴＤＫ
有価証券報告書－第130期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ベンチャー企業との協業 により新技術の動向を早期に察知し、技術ロードマップを補強して新たな市場への進出に取り組んでおります。 (10) 価格競争に関するリスク 当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界において、スマートフォンに代表されるICT 市場、今 後一層の電装化が進展する自動車市場、太陽光発電・風力発電等のエネルギー関連市場等多岐にわたる市場で電子 部品の展開を行っております。同業界においては、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであ り、有力な日本企業や韓国、台湾及び中国等の海外の企業を交えた価格競争は熾烈を極めております。 当社グループでは、こうした市場競争に対
06/17	11:03	250A	シマダヤ
有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
流に関わる CO2 発生の抑制、物流の効率化 ) 環境に配慮した商品 ( 健康・簡便・国産原 料使用 )の拡売・サービスの提供 5 環境に配慮した商品・設備の開発・導入 6 持続可能な原材料の安定調達 7 持続的成長に向けた 「 ブランド価値向 上 」・「 生産性向上 」をもたらす活動 ・工場では生産設備の更新や太陽光発電システム、省エ ネ機器の導入等により、目標比で4.7% 削減しました。 ・工場では、計画的な設備メンテナンスや軽過量対策に 努めましたが、人的ミスや設備由来のトラブル等の発 生により、目標比で9.2% 増加しました。 ・家庭用では、生産計画の精度向上等に努めましたが、 新物流
06/17	10:20	7552	ハピネット
有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
> 10/121 2026 年 3 月期のマテリアリティごとの取組実績は、以下のとおりであります。 EDINET 提出書類 株式会社ハピネット(E02869) 有価証券報告書 マテリアリティ当社グループの取組 2026 年 3 月期実績 環 1 温室効果ガス排出量 の削減 ・事業活動によるCO2 排出量の削減 ・出荷回数の集約・削減 ・他社との共同配送の取り組み ・環境マネジメント強化 ・物流拠点の全面グリーン電力化実現 ・市川ロジスティクスセンターにおける 太陽光発電システムの導入 ・低排出車両への切替 ・環境係数管理の強化 境 2 廃棄物の削減、再利 用 ・廃棄量の削減 ・オリジナル商品の品
06/17	10:16	8403	三井住友信託銀行
有価証券報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
エネルギー源 製品サービス・市場 資源の効率性 製品サービス・市場 ・再生可能エネルギーの拡大 ( 太陽光発電、風力発電など) ・グリーン水素・アンモニア等に係る非化石バックアップ電源の実現 ・原子力発電の優位性向上 ・電力系統の増強 ・電気自動車 (EV)や蓄電池の普及・拡大など、脱炭素化の潮流によ る社会全体での電化拡大と電力需要増加 ・分散リソースの有効活用に資するVPP 事業 ( 注 1)、デマンドレスポ ンス( 注 2)など ・資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加やケミカル リサイクル事業の拡大 ・再生可能エネルギー、低炭素エネルギーの需要増加 ・グリーン水素、アンモニア、合成
06/17	10:07	9042	阪急阪神ホールディングス
有価証券報告書－第188期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、炭素税の導入に伴うCO2 排出量への課税により △19 億円の営業利益への影響が生じることが確認できました。引き続き、省エネルギー型車両への更新やLED 照明 の導入等によるエネルギー使用量の削減、また駅等への太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの活用に取り 組むことで、これらの影響を低減していきます。 4℃シナリオでは、自然災害の激甚化 ( 規模・頻度 )により、物理的被害の可能性が高まることが確認されまし た。今回の試算では、当社沿線で被害額が最も大きいと見込まれる武庫川を選定し、被害額を算出しました。氾濫 発生時に車両避難を実施しなかった場合、想定される営業利益への影響額は△44 億
06/17	10:05	8309	三井住友トラストグループ
有価証券報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
場 資源の効率性 エネルギー源 製品サービス・市場 資源の効率性 製品サービス・市場 ・再生可能エネルギーの拡大 ( 太陽光発電、風力発電など) ・グリーン水素・アンモニア等に係る非化石バックアップ電源の実現 ・原子力発電の優位性向上 ・電力系統の増強 ・電気自動車 (EV)や蓄電池の普及・拡大など、脱炭素化の潮流によ る社会全体での電化拡大と電力需要増加 ・分散リソースの有効活用に資するVPP 事業 ( 注 1)、デマンドレスポ ンス( 注 2)など ・資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加やケミカル リサイクル事業の拡大 ・再生可能エネルギー、低炭素エネルギーの需要増加
06/17	09:54	1518	三井松島ホールディングス
有価証券報告書－第170期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD. 及びMMI Indonesia Investments PTY LTD.は事業を終了し、清算結了の予定が立ったことに伴い、連結の範囲から除外しており ます。 6 三井松島リソーシス㈱は、2025 年 4 月 1 日付で㈱ 大島商事を吸収合併しました。また、当社は、2026 年 3 月 31 日付で三井松島リソーシス㈱の全株式を譲渡いたしました。 7 MMエナジー㈱ 及びその子会社は、2025 年 6 月 4 日付で太陽光発電事業を譲渡したことに伴い、事業を終了 し、2026 年 3 月 31 日
06/17	09:54	1738	ニットー
有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
設置 2008 年 3 月リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置 ( 現在は愛知県長久手市 ) 2008 年 10 月事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手 2010 年 3 月三河営業所を愛知県岡崎市に移転 2013 年 10 月宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得 2014 年 1 月リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店 ( 現デアール瑞穂店 )を名古屋市瑞穂区に設置 2016 年 4 月東京中央営業所を東京都台東区に設置 2017 年 11 月大阪事業所を大阪府豊中市に設置、大阪事業部及び阪神営業所を移転 2019 年 2 月本社を名古屋市中川区広川
06/17	09:05	9057	遠州トラック
有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
年 6 月福島県白河市に福島事務所を開設 (2020 年 3 月閉鎖 ) 2009 年 11 月神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設 2010 年 4 月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所 JASDAQに上場 2012 年 6 月トランクルーム( 書類等保管 ) 事業に参入 2013 年 7 月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)に 上場 2014 年 12 月太陽光発電による売電事業に参入 2017 年 4 月神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設 2018 年 7 月インターネット通販の宅配業務に参入
06/17	09:00	8366	滋賀銀行
有価証券報告書－第139期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の業務 クレジットカード、キャッシング等の業務 文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務 当行の住宅ローン等の保証業務 企業経営等に関するコンサルティング業務等 企業及び行政のGX、SXに向けたコンサルティング事業、太陽光発電所の取得・運営事業等 投資事業有限責任組合の運営・管理業務、事業会社への投融資業務等 (2) 企業集団の事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 子会社は連結子会社 9 社、非連結子会社 ( 持分法非適用 )4 社であります。また、関連会社はありません。 滋賀銀行グループ 滋賀銀行 本
06/17	09:00	5208	有沢製作所
有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
1 リース資産の内容 有形固定資産 主として、工場及び倉庫 ( 建物及び構築物 )、土地及び太陽光発電設備 ( 機械装置及び運搬具 )でありま す。 2 リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の 減価償却の方法 」に記載のとおりであります。 77/124 EDINET 提出書類 株式会社有沢製作所 (E01152) 有価証券報告書 ( 金融商品関係 ) 1. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金繰計画及び事業計画に照らして、必要な資金 ( 主に銀行借入 )を
06/17	08:54	6286	靜甲
第124回定時株主総会招集ご通知（修正版） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
告 28 (6) 企業集団の主要な事業内容 (2026 年 3 月 31 日現在 ) 事業区分 主要な事業内容 産業機械事業 包装機械等の製造販売及び保守メンテナンス 冷間鍛造事業 冷間鍛造製品の製造販売 電機機器事業 FA 機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事 車両関係事業 車両及びその関連商品の販売修理 不動産等賃貸事業 駐車場経営及び貸自動車事業等 (7) 企業集団の主要な営業所及び工場 (2026 年 3 月 31 日現在 ) 1 当社 名称所在地名称所在地 本社静岡県静岡市清水区船越営業所静岡県静岡市清水区 清水工場静岡県静岡市清水区東京営業
06/16	17:00	185A	Ｐ－リサイクルテック
TOKYO PRO Market への上場目的の開示について その他のIR
見込まれる分野として、パソコン等の情報通信機器リサイクル事業およ び太陽光パネル処理事業に経営資源を重点的に配分し、事業拡大を図ってまいります。 一方、従来の主力事業である遊技機関連事業については、収益性の維持を図りつつ安定的に運営して まいります。 これらの取り組みにより、今後 5 年間において経常利益 10 億円の達成を目標とし、継続的な企業価値 の向上に努めてまいります。 なお、本資料に記載された内容は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、 当社の今後について確約するものではありません。 以上
06/16	16:28	7057	エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力 ( 部材等の内部に生じる抵抗力のこと)を算 出し、それぞれの部材が応力に耐えられるかどうかを許容応力度 ( 限界点 )と比較するものです。 ( 注 3) 一次エネルギー 化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「 一次エネルギー」、これらを 変換・加工して得られるエネルギー( 電気、灯油、都市ガス等 )を「 二次エネルギー」といいます。建築 物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計算単位 (kWl、l、MJ 等 )で使用されてい ます。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー
06/16	16:28	9037	ハマキョウレックス
有価証券報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
み 物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。 太陽光発電システム導入によるCO2 削減 入荷管理車両システムの導入による車両待機時間削減 CO2 排出量の少ない車両の導入 積載率の向上及び共配による車両効率の向上 倉庫施設への環境負荷低減部材の導入 SDGsの推進 EDINET 提出書類 株式会社ハマキョウレックス(E04220) 有価証券報告書 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善政策の効果やインバウンド需要の高まりにより、 緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源や原材料の
06/16	16:06	7832	バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
社主要拠点において再生可能エネルギー由来の電力への切り替え(FIT 非化石証書の購入を含 む) 等を進めるとともに、国内各拠点において太陽光発電設備を導入し、使用電力の一部を太陽光発電により 自給する取組みを進めています。アミューズメント施設でも環境配慮設計の業務用ゲーム機 (エコアミューズ メントマシン)の導入をはじめ、店舗における省電力化に取り組んでおり、そのほかにもライブ・イベント会 場における電力使用量の削減、物流部門におけるエコドライブ活動やモーダルシフト、低公害車の導入等を推 進しています。こうした取組みは、リスクの低減に資するだけでなく、気候変動に関する適切な情報開示を通 じて
06/16	16:00	6073	アサンテ
有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
11 月経営戦略の精度向上や、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を8 月から3 月に 変更 2009 年 4 月住宅事業部を廃止し、HA 事業部 ( 現、HA 営業推進部 )にその業務を統合 6 月前代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会 ( 現、公益社団法人日本訪問販売協会 )の監事 に就任 7 月子会社 ㈱ 伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称 10 月太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始 2010 年 4 月エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をHA 事業部 ( 現、HA 営業推進 部 )より移管 10 月トコジラミ
06/16	16:00	6231	木村工機
有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
フリー電力の使用が可能となったことにより、CO2 排出量は大幅に減少し ました。さらに、八尾製作所及び高井田工場に設置した太陽光パネルにより、操業時には自家消費を行うととも に、休日等の非操業時にはCO2フリー電力を外部へ供給しています。 なお、当社の直近のCO2 排出量は以下のとおりです。 <CO2 排出量の推移 > 単位 :t-CO2 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度 SCOPE1 367 308 347 357 274 224 216 SCOPE2 1,138 1,037 988 963 325 31 10 合計