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発表日	時刻	コード	企業名
11/11	11:00	9409	テレビ朝日ホールディングス
四半期報告書－第83期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
累計期間の数値については、変更 後の区分により作成したものを記載しております。 1テレビ放送事業 タイム収入は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による不透明感が見られるなか、アドバタイザー の宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。また、単発 番組につきましては、「 世界バドミントン東京 2022」などがあったものの、前年同期の「 東京オリンピック」「 世 界フィギュアスケート国別対抗戦 2021」の反動減により減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は385 億円 ( 前年同期比 △10.8%)となりました。 スポット収入は、東
11/10	17:30	4417	グローバルセキュリティエキスパート
2023年３月期　第２四半期決算説明会レポート（書き起こし） その他のIR
業においてもセキュリティ対策をせざるを得ない状況に © GLOBAL SECURITY EXPERTS 25 中堅・中小企業様のサイバーセキュリティニーズというのはどんどん上がっており ます。 つい数年前までは、サイバーセキュリティ対策といえば大企業がやるというものが 常識でしたが、今は中堅企業様にもセキュリティ事故が多発しています。 先ほどお話しした(サイバーセキュリティ対策を促す) 社会的な圧力もあります。 例えばサプライチェーンの取引会社、発注会社に対してサイバーセキュリティ対策 を促す圧力が高まっています。もともとは2020 年の東京オリンピックに向けて、金 融庁であれば金融庁の
11/10	17:07	7058	共栄セキュリティーサービス
四半期報告書－第39期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
四半期連結累計期間の売上高は、前期比 518 百万円減少し、3,914 百万円となりました。この減収は主に、 前期に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備を実施したことの反動によるものでありますが、当期は 常駐契約の施設警備を東京都や新潟県などで新規開始、臨時警備は新型コロナウイルス関連、花火大会、国民体育 大会等イベント関連など受注好調であり、前期特有の事情を考慮すると、当社グループの事業は着実に成長してお ります。売上高の契約別の内訳については、後述の「 契約別営業概況 」をご参照ください。 なお、採用活動については、4 月の新卒入社は129 名、期中の第二新卒・既卒の随時入社も堅
11/10	17:00	7058	共栄セキュリティーサービス
2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
4 月 4 日、2025 年に万博開催が予定されている大阪府で施設 警備の事業を展開する日本セキュリティサービス株式会社を完全子会社化、2022 年 8 月 17 日、東京都と神奈川県で 施設警備や交通誘導警備の事業を展開する株式会社ダイトーセキュリティーを完全子会社化いたしました。 当第 2 四半期連結累計期間の売上高は、前期比 518 百万円減少し、3,914 百万円となりました。この減収は主に、 前期に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備を実施したことの反動によるものでありますが、当期は 常駐契約の施設警備を東京都や新潟県などで新規開始、臨時警備は新型コロナウイルス関連、花火大
11/10	16:30	9401	ＴＢＳホールディングス
2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は43 億 3 千 9 百万円 ( 同 51.3% 減 )となりました。 ㈱TBSテレビのテレビ部門の当第 2 四半期連結累計期間の売上高については、1 億 8 千万円減収の931 億 5 千 5 百 万円 ( 前年同期比 0.2% 減 )となりました。このうち、タイム収入は3 年ぶりの開催となった「 世界陸上 2022オレ ゴン」のセールスが好調でしたが、前年の「 東京オリンピック・パラリンピック」の反動をカバーするには至ら ず、401 億 1 千万円 ( 同 5.0% 減 )となりました。一方スポット収入では、関東地区投下量が前年比 2.3% 減と、大 変厳しい市況でしたが、5 局シェアが
11/10	16:30	9401	ＴＢＳホールディングス
2022年度　第２四半期　決算資料 その他のIR
門では、前年の「 東京オリンピック・パラリンピック」の反動でタイム収入が減収したものの、5 局シェア拡大によるスポット収入の増加に加え、 配信広告収入が好調に推移。事業部門では、舞台 『ハリー・ポッターと呪いの子 』の公演開始、「パリ・サン=ジェルマンジャパンツアー2022」も貢献し、大幅増収。 一方で、番組制作費の増加や事業部門の収入増に伴う原価増などにより減益。 ( 単位 : 百万円 ) TBSテレビ 2021 年度 2Q(4- 9 月 ) 2022 年度 2Q(4- 9 月 ) 前年差 増減率 営業費用等 売上高 105,266 109,346 +4,079 +3.9% 営業利益
11/10	16:00	7081	コーユーレンティア
2022年12月期 第３四半期決算説明資料 その他のIR
) 主要市場別売上高 (3Q 累計 ) ( 単位 : 百万円 ) 16,000 14,000 12,000 11,417 10,000 8.9% 8,000 6,000 4,000 2,000 14.6% 12,804 13,958 12.7% 16% 14% 12% 10% 8% 6% 4% 2% ( 単位 : 百万円 ) 7,000 + 3.3 % 6,000 6,023 6,223 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 ※ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連の売上げは含まず ※ 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更により、2022 年度 3Qは「 収益認識に関
11/10	16:00	9409	テレビ朝日ホールディングス
2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、変更後の区分により作成したものを記載しております。 1テレビ放送事業 タイム収入は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による不透明感が見られるなか、 アドバタイザーの宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦 戦を強いられました。また、単発番組につきましては、「 世界バドミントン東京 2022」などがあ ったものの、前年同期の「 東京オリンピック」「 世界フィギュアスケート国別対抗戦 2021」の反 動減により減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は 385 億円 ( 前年同期比 △10.8%) となりました。 スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前
11/10	15:30	4664	アール・エス・シー
四半期報告書－第53期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
)となりました。 4/252 人材サービス事業 EDINET 提出書類 株式会社アール・エス・シー(E04978) 四半期報告書 人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、イベントプロモー ション運営・制作関連業務を受託した他、イベント業務、コールセンター業務、および臨時作業案件を受託しま した。さらに、官公庁における電話交換業務や一般派遣業務が増員となり、収益に大きく寄与したものの、利益 面では昨年度実施された東京オリンピック・パラリンピック運営関連業務の反動が影響いたしました。 この結果、売上高は5 億 3,861 万円 ( 前年同四半期比 5.8
11/10	09:33	9413	テレビ東京ホールディングス
四半期報告書－第13期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
、番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送 (ネット部門 )にお いて、PTセールスと呼ばれる単発型の広告出稿が振るわなかったものの、4 月以降の番組編成の改編が功を 奏し、レギュラースポンサーを獲得しベースアップに成功するなど、ネット部門トータルでは前年を上回りま した。また、同様に首都圏放送 (ローカル部門 )も前年同期比でプラスとなりました。通常放送ではない特別 番組 ( 特番 ) 部門では、「テレ東音楽祭 」や「テレ東系食べる1 週間 」の特番セールスなどで健闘したものの、 前年同期にあった「 東京オリンピック」 及び「 東京パラリンピック」の反動が大きく
11/08	15:30	4665	ダスキン
2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
移しました。 事業所向け商品につきましては、空間清浄機 「クリア空感 」 本体、加湿器本体等の売上が減少しましたが、高 い衛生対策ニーズの下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能のマット売上は増加しました。 ケアサービス事業につきましては、前期東京オリンピック関連の受注があった「サービスマスター」(プロのお 掃除サービス)のお客様売上が減少したものの、「メリーメイド」( 家事代行サービス)、「ターミニックス」( 害 虫獣の駆除と総合衛生管理 )、「トータルグリーン」( 緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」( 住まいの ピンポイント補修 )のお客様売上は増加しました。 訪販グループのその
11/08	10:08	2469	ヒビノ
四半期報告書－第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
実現に向け、2023 年 3 月期から 2026 年 3 月期までの4ヵ年を対象とした新たな中期経営計画 「ビジョン2025」をスタートしました。中期経営方針 として「 持続的成長を可能とする経営体質の構築 」「 健全経営の確立 」の2つを掲げています。成長戦略である 「ハニカム型経営 」と「イノベーション」を加速させ、M&Aも活用しながら新領域を伸ばすとともに、適正な利 益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。 当第 2 四半期連結累計期間は、コンサート・イベントサービス事業において前年同四半期に東京オリンピック・ パラリンピック特需があったことに加え、建築音響施工
11/07	15:00	1798	守谷商会
四半期報告書－第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
いるものの、民間建設投資は、東京オリンピック・パラリン ピック関連投資、設備更新投資等が一巡したことに加え、建設資材価格や人件費の上昇等に因る建設コストの増 大が引き合い案件の減少要因となり、価格競争が再燃化し始めていること等から共により厳しい状況に転じつつ あります。 このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては16,874 百万円 ( 前年同四半期比 10.2% 減 )となりました。損益面では、営業利益 500 百万円 ( 前年同四半期比 35.5% 減 )、経常利益 574 百万円 ( 前年同四半期比 30.1% 減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 441
11/07	15:00	2469	ヒビノ
2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
・イベントサービス事業において前年同四半期に東京オリンピック・ パラリンピック特需があったことに加え、建築音響施工事業も前年同四半期ほどの大型案件がなかったこと、ま た、例年にも増して下期偏重の計画であることから、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。 これらの結果、売上高 17,615 百万円 ( 前年同四半期比 23.5% 減 )、営業損失 560 百万円 ( 前年同四半期は営業利 益 1,774 百万円 )、経常損失 285 百万円 ( 前年同四半期は経常利益 1,994 百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純 損失 295 百万円 ( 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 1,332
11/02	15:50	9413	テレビ東京ホールディングス
2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、4 月以降の番組編成の改編が功を 奏し、レギュラースポンサーを獲得しベースアップに成功するなど、ネット部門トータルでは前年を上回りま した。また、同様に首都圏放送 (ローカル部門 )も前年同期比でプラスとなりました。通常放送ではない特別 番組 ( 特番 ) 部門では、「テレ東音楽祭 」や「テレ東系食べる1 週間 」の特番セールスなどで健闘したものの、 前年同期にあった「 東京オリンピック」 及び「 東京パラリンピック」の反動が大きく、減収となりました。こ の結果、タイム収入全体では10.4% 減の21,473 百万円となりました。 スポット収入は、総個人視聴率の低下傾向が重しとなり、東京地区
10/31	15:00	1798	守谷商会
2023年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
までの 高収益環境が徐 々に後退し、踊り場に差し掛かっています。 当社グループが中核事業とする建設業界の受注・収益環境は、公共投資は国土強靭化政策の延長や社会インフ ラの長寿命化需要等に支えられ概ね堅調に推移しているものの、民間建設投資は、東京オリンピック・パラリン ピック関連投資、設備更新投資等が一巡したことに加え、建設資材価格や人件費の上昇等に因る建設コストの増 大が引き合い案件の減少要因となり、価格競争が再燃化し始めていること等から受注・収益環境は共により厳し い状況に転じつつあります。 このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては16,874 百万円 ( 前年
10/31	15:00	7419	ノジマ
2023年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
払利息 + 社債利息 + 減価償却費 +のれん償却額 - 持分法による投資損益 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 (デジタル家電専門店運営事業 ) 平年より気温の高い日が続いたことから、冷蔵庫やドラム式洗濯機の販売が好調に推移しました。一方で、東 京オリンピック開催による特需が前年にあったテレビは低調となりましたが、デジタル家電事業全体の売上は堅 調に推移しました。 このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続し、首都圏の好立地へ積極的な出店を行いました。ま た、2022 年 4 月には『 省エネコンサルタント』 制度を新設いたしました。物価上昇とエネルギー価格の高騰が続 く
10/28	15:11	3497	ＬｅＴｅｃｈ
有価証券報告書－第22期(令和3年8月1日－令和4年7月31日) 有価証券報告書
、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の新規感染者の減少に伴う行動 制限の緩和や海外からの新規入国者の拡大に向けた実証実験の開始等、徐 々に正常化に向けた動きがみられており ます。 当社の属する不動産業界におきましても、東京都におけるオフィスの平均空室率は東京オリンピックを見据えた 需要拡大により、2020 年 2 月に1.49%となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 拡大以降、平 均空室率は徐 々に拡大し、2021 年 10 月には平均空室率は6.47%となる一方、建築価額の高騰に伴いオフィス向け不 動産価額は高止まりする等の不安定要素も見受けられます
10/26	10:47	1844	大盛工業
有価証券報告書－第56期(令和3年8月1日－令和4年7月31日) 有価証券報告書
へと広がりをみせている状況から、関東以南の中部地域において製作・整備を行う工 場の建設並びに営業拠点の設置を行い、更なる売上規模、収益の向上を図ってまいります。 [ 通信関連事業 ] 作業要員の補強及び作業技術の向上を進め、受注案件の増加並びにNTT 局内作業以外の新たな工種の受注に注 力してまいります。 9/113EDINET 提出書類 株式会社大盛工業 (E00239) 有価証券報告書 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建設業界を取り巻く環境は、2021 年に開催された東京オリンピック・パラリンピックに伴う建設特需が終わり、 受注競争が一層熾烈化してきている状況に加え、円安
10/14	16:30	1844	大盛工業
中期経営計画「ACTION PLAN 2022」の策定に関するお知らせ その他のIR
拡大等 を柱とした「 中期経営計画 (ACTION PLAN 2022)」を今後 3ヵ年の経営目標として設定し、当該計 画に基づき事業を推進してまいります。 【 建設事業 】 東京都における上・下水道管の老朽化設備の更新工事、浸水・震災被害対策工事の発注が 今後も堅調に行われると推測されるものの、東京オリンピック・パラリンピックに伴う建設特 需が終わり、東京都の上・下水道工事における入札価格競争が熾烈化している状況並びに利益率 の高い機械式特殊推進工事を主体とした工事の発注が少なく、既存の設備を更生する工事の発注 が多い状況から、利益率の低い工事を主体とした事業展開となることが見込まれます