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「 東京オリンピック 」の検索結果
検索結果 16 件 ( 1 ～ 16) 応答時間：0.192 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/22 | 16:00 | 9706 | 日本空港ビルデング |
| 代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 月羽田みらい開発株式会社社外取締役 ( 現任 ) 2019 年 4 月熊本国際空港株式会社社外取締役 ( 現任 ) 2019 年 7 月当社常務執行役員事業開発推進本部 副本部長、旅客ターミナル運営本部 副本部長 ( 施設計画室 / 東京オリンピック・ パラリンピック推進室担当 ) 2020 年 6 月当社常務取締役執行役員 2023 年 6 月当社専務取締役執行役員 ( 現任 ) 所有株式数 8,900 株 以上 | |||
| 03/12 | 16:00 | 9706 | 日本空港ビルデング |
| 2025年4月以降の当社役員体制について その他のIR | |||
| ) 株式会社 JAL スカイ九州代表取締役社長 2010 年 6 月東京国際空港ターミナル株式会社取締役 2010 年 8 月東京国際空港ターミナル株式会社常務取締役 2016 年 6 月当社常務執行役員 2017 年 6 月当社専務執行役員 2018 年 6 月当社上席専務執行役員 ( 現任 ) 別添 8 新任執行役員略歴表 (1 名 ) 氏名 ( 生年月日 ) 略 歴 たか 髙 はし 橋 いち 一 ろう 郎 (1964 年 7 月 7 日生 ) 1988 年 4 月運輸省 ( 現国土交通省 ) 入省 2017 年 7 月内閣官房出向・IR 推進本部事務局審議官 2018 年 7 月内閣官房出向・東京オリンピック競技大会・ 東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・ 推進統括官 2019 年 7 月国土交通省観光庁次長 2021 年 7 月国土交通省海事局長 2023 年 7 月国土交通省観光庁長官 2024 年 7 月国土交通省観光庁参与 2025 年 12 月当社顧問 ( 現任 ) | |||
| 06/26 | 14:00 | 9706 | 日本空港ビルデング |
| 有価証券報告書－第80期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 取締役 ( 現任 ) 2019 年 7 月当社常務執行役員事業開発推進 本部副本部長、旅客ターミナル運 営本部副本部長 ( 施設計画室 / 東 京オリンピック・パラリンピック 推進室担当 ) 2020 年 6 月当社常務取締役執行役員 ( 注 )2 8,800 2023 年 6 月当社専務取締役執行役員 ( 現任 ) ( 主要な兼職 ) 羽田みらい開発株式会社社外取締役 熊本国際空港株式会社社外取締役 1991 年 4 月当社入社 2013 年 6 月当社執行役員国際線事業部長 2016 年 6 月当社常務執行役員運営本部副本 部長 2020 年 6 月当社上席常務執行役員旅客ター 専務取締役 | |||
| 05/31 | 12:00 | 9706 | 日本空港ビルデング |
| 2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| ………… 8,700 株 [ 略歴、地位及び担当 ] 1992 年 4 月当社入社 2013 年 6 月当社執行役員経営企画本部経営企画部長 2014 年 7 月当社執行役員経営企画本部経営企画部長、事業企画部長 2016 年 6 月当社常務執行役員経営企画本部副本部長 2017 年 7 月当社常務執行役員事業開発推進本部副本部長 2017 年 8 月羽田みらい開発株式会社社外取締役 ( 現任 ) 2019 年 4 月熊本国際空港株式会社社外取締役 ( 現任 ) 2019 年 7 月当社常務執行役員事業開発推進本部副本部長、旅客ターミナル運営本部副本部長 ( 施設計画室 / 東京オリンピック・パラリンピック | |||
| 06/28 | 15:47 | 9706 | 日本空港ビルデング |
| 有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 本部長旅客ターミ ナル運営本部長 小山陽子 ( 施設管理グループ担当 )、 社長特命事項担当 1968 年 1 月 12 日生 本部副本部長 2017 年 8 月羽田みらい開発株式会社社外取締 役 ( 現任 ) 2019 年 4 月熊本国際空港株式会社社外取締役 ( 現任 ) 2019 年 7 月当社常務執行役員事業開発推進 本部副本部長、旅客ターミナル運 営本部副本部長 ( 施設計画室 / 東 京オリンピック・パラリンピック 推進室担当 ) 2020 年 6 月当社常務取締役執行役員 ( 注 )2 8,400 2023 年 6 月当社専務取締役執行役員 ( 現任 ) ( 主要な兼職 ) 羽田 | |||
| 05/11 | 16:00 | 9706 | 日本空港ビルデング |
| 代表取締役の異動及び役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| ターミナル 運営本部副本部長 (リテール等営業担当 )( 現任 ) 4氏名 ( 生年月日 ) 略 歴 まつ 松 だ 田 けい 圭 し 史 (1972 年 3 月 19 日生 ) 1994 年 4 月当社入社 2015 年 7 月経営企画本部事業企画部長 2016 年 7 月経営企画本部事業企画部長、 施設計画室 / 東京オリンピック・パラリンピック推進室長 2017 年 7 月企画管理本部経営企画部長、 施設計画室 / 東京オリンピック・パラリンピック推進室長、 企画管理本部経理部長、業務改革室長 2019 年 6 月執行役員企画管理本部経理・経営企画グループ 統括部長、業務改革室長、旅客 | |||
| 06/24 | 14:02 | 9706 | 日本空港ビルデング |
| 有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| した「Face Express」の本格運用や、従来の5 倍の規模のビジネス ジェット専用施設の供用を開始しております。なお、コロナ禍での需要減少を受け業務内容の見直しや人材の効 率活用等により施設維持管理費用の抑制に努めておりますが、これまでに国際線の機能強化や国内線の防災対 策、バリアフリー対応等への投資を行ったこともあり、本年 3 月に旅客取扱施設利用料の改定を行いました。今 後も安全性・利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策を強化し、アフターコロナを見据えた羽 田空港全体のスマートエアポート化を推進してまいります。 営業面においては、国内線を中心に旅客が回復する中、昨年の東 | |||
| 05/12 | 16:00 | 9706 | 日本空港ビルデング |
| 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| のスマートエアポート化を推進 してまいります。 営業面においては、国内線を中心に旅客が回復する中、昨年の東京オリンピック・パラリンピック期間中には第 1、第 3ターミナルにオフィシャルショップを展開したほか、軽飲食スペースを併設した北海道公式アンテナショッ プ「 北海道どさんこプラザ羽田空港店 」を開業するなど需要の取り込みを図っております。EC 事業では、北海道の厳 選した産品を産地直送で販売するサイト「 羽田産直セレクション」を開設したほか、人気の機内食セットは新メニュ ー等の商品を拡充し空港内店舗でも販売するなど、実店舗と連動した取り組みも進めております。また、羽田空港で 導入している | |||
| 05/12 | 16:00 | 9706 | 日本空港ビルデング |
| 2022～2025年度日本空港ビルデンググループ中期経営計画 その他のIR | |||
| を最終年度とする前中期経営計画においては、東京オリンピック・パラリンピックの開 催、ならびに羽田空港機能強化 ( 国際線 3.9 万回増枠 )に向けて、国際線ターミナル拡張の施設 整備をはじめ各施策を推進して参りましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの 事業に大きな影響を与えました。 新たな中期経営計画は、抜本的な事業の見直しなどコロナ禍の経験と学びを糧として当社グループ が成長する姿、また、2030 年の訪日外客数 6000 万人の政府目標にも示される航空需要の更なる 拡大を踏まえ、当社グループと社会とが持続的に成長する姿を描き策定した計画です。 当社グループは、この新たな中 | |||
| 09/22 | 16:30 | 9706 | 日本空港ビルデング |
| 組織名称の一部変更および取締役・執行役員の担当の変更のお知らせ その他のIR | |||
| 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の受入対応のため設置していました 「 施設計画室 / 東京オリンピック・パラリンピック推進室 」はその役割を終了した ことから、組織名称を「 施設計画室 」に変更いたします。 2. 役員の担当変更 (2021 年 10 月 1 日付 ) 別紙参照 以上 < 添付資料 > ・取締役・執行役員の担当の変更について・・・別紙取締役・執行役員の担当の変更について 別紙 役職氏名 新担当 (2021 年 10 月 1 日付 ) 現行担当 常務取締役 執行役員 小山陽子 事業開発推進本部副本部長 ( 空港事業統 括 )、旅客ターミナル運営本部副本部長 ( 施設計 | |||
| 06/24 | 14:24 | 9706 | 日本空港ビルデング |
| 有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 運用に向けて、顔認証技術を用いた新しい搭乗手続き「Face Express」の実証実験を行い、 各手続きの迅速化、非対面化及び非接触化による、利便性向上や感染防止に加え、運営の効率化を目指しており ます。コロナ禍で行われる東京オリンピック・パラリンピックでは、オフィシャルパートナーとして、選手団を はじめ、観客や大会関係者など全てのお客さまの安全で円滑な入出国や移動に万全を期してまいります。今後も 羽田空港では先端技術の積極的な活用などにより、柔軟で効率的なターミナル運営を目指してまいります。 また、現在のような厳しい事業環境においても、安定的な事業運営を可能とする強靭な企業体質となるべく | |||
| 05/28 | 15:24 | 9706 | 日本空港ビルデング |
| 2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 | |||
| 行役員事業開発推進本部副本部長 2017 年 8 月羽田みらい開発株式会社社外取締役 ( 現任 ) 2019 年 4 月熊本国際空港株式会社社外取締役 ( 現任 ) 2019 年 7 月当社常務執行役員事業開発推進本部副本部長 ( 兼 ) 旅客ターミナル運営本部副本部長 ( 施設計画室 / 東京オリンピック・パラリンピック推進室担当 ) 2020 年 6 月当社常務取締役執行役員 ( 現任 ) 〔 担当 〕 事業開発推進本部副本部長 ( 空港事業統括 )、旅客ターミナル運営本部副本部長 ( 施設計画室 / 東京オリン ピック・パラリンピック推進室担当、施設企画管理担当 )、社長特命事項担当 | |||
| 05/07 | 14:00 | 9706 | 日本空港ビルデング |
| 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 導入を進めてまいりました。これらの取り組みを経て、本年 4 月からは「One ID」を 「Face Express」との呼称に改めて実証実験を行い、利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策の強 化の一環として、東京オリンピック・パラリンピックが開催される本年 7 月からの本格運用を目指しております。同 様に、本大会の開催とその後の需要拡大を見据えた取り組みとして、約 10 億円を投じて第 3ターミナルにビジネス ジェット専用施設の整備を進めており、本年 7 月に供用開始する予定です。また、2016 年より進めている「Haneda Robotics Lab」でのロボット技術の活用につ | |||
| 05/07 | 14:00 | 9706 | 日本空港ビルデング |
| 第77回 定時株主総会後の役員体制について その他のIR | |||
| 革室担当、事業開発推進本部副本部長 ( 空港事業担当 )、 社長特命事項担当 11 常務取締役 執行役員 小山陽子 事業開発推進本部副本部長 ( 空港事業統括 )、 旅客ターミナル運営本部副本部長 ( 施設計画室 / 東京オリンピック・パラリンピック推進室担当、 施設企画管理担当 )、社長特命事項担当 12 取締役 ( 非常勤 ) 原田一之 13 取締役 ( 非常勤 ) 植木義晴 14 取締役 ( 非常勤 ) 木村惠司 15 取締役 ( 非常勤 ) 芝田浩二 16 監査役盛田靖子 17 監査役戸田尚俊 18 監査役 ( 非常勤 ) 竹島一彦 19 監査役 ( 非常勤 ) 岩井幸司 20 監査役 | |||
| 02/12 | 14:17 | 9706 | 日本空港ビルデング |
| 四半期報告書－第77期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) 四半期報告書 | |||
| を他空港などへ展開する販売代理店事業にも 取り組んでおります。また国際線においては、旅客回復に時間を要する中で今後のビジネスジェット需要の拡大 を見据え、東京オリンピック・パラリンピックが開催される7 月の供用開始に向けて専用施設の工事を進めてお ります。今後も引き続き、新規顧客層の獲得による収益源の多様化、航空旅客のみに依存しない収益源の確保に 向け、新規事業の開発を進めてまいります。 ESG 関連では、脱炭素社会へ向けたCO2 削減の取り組みとして、従来から行っている照明のLED 化など に加え、羽田空港におけるゴミ排出量増大対策として進めていた新リサイクル棟の建設が昨年 12 月に完了し | |||
| 02/03 | 16:30 | 9706 | 日本空港ビルデング |
| 2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| -FACE」の導入 など、デジタル技術を積極的に活用し、柔軟で効率的なターミナル運営を推進しております。さらに、こうした 羽田空港を使って共同開発し採用してきた世界に誇れる技術や製品を他空港などへ展開する販売代理店事業にも 取り組んでおります。また国際線においては、旅客回復に時間を要する中で今後のビジネスジェット需要の拡大 を見据え、東京オリンピック・パラリンピックが開催される7 月の供用開始に向けて専用施設の工事を進めてお ります。今後も引き続き、新規顧客層の獲得による収益源の多様化、航空旅客のみに依存しない収益源の確保に 向け、新規事業の開発を進めてまいります。 日本空港ビルデング | |||