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「 株主提案 」の検索結果

検索結果 12 件 ( 1 ～ 12) 応答時間：0.143 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
08/07 10:27 4452 花王
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
締役西井孝明 100%(7 回 /7 回 ) 委員社外取締役髙島誠 100%(7 回 /7 回 ) 委員社外取締役サラ・カサノバ 100%(5 回 /5 回 )※ 委員代表取締役長谷部佳宏 100%(7 回 /7 回 ) ※2025 年度開催の取締役・執行役員報酬諮問委員会は 7 回であり、社外取締役サラ・カサノバ氏が就任以降開催された委員会は 5 回となっております。 〇 主な審議事項 2025 年度については、取締役会の諮問を受け、2024 年度 STI 支給率、「K27」 業績連動型株式報酬制度の 2024 年度レビュー、第 119 期定時株主総会 での株主提案議案に対する当社意見の検討
08/05 15:56 5721 エスクリプトエナジー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
査し企業価値の向上に資するものか否かを判断した 上で適切に議決権を行使いたします。企業価値を棄損するような議案につきましては、会社提案・株主提案にかかわらず、 肯定的な判断を行いません。 【 補充原則 1-4-1】< 自社株の売却について> 当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社 ( 政策保有株主 )からその株式の売却等の意向が示された場合には 取引の縮減等の理由で売却等を妨げることは致しません。 【 補充原則 1-4-2】< 取引の経済合理性について> 当社は、政策保有株主との間で、中長期的な企業価値の向上、シナジー創出等十分な会話を実施し、対話の実施で改善が 見られない場合
08/04 15:44 3817 ＳＲＡホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、取締役会規則、職務責任権限規程で定める決裁基準に基づいて、取締役会で承認または代表取締役社長 が決裁をしています。 政策保有株式に係る議決権行使については、株主価値を毀損するような議案の場合は、会社提案・株主提案にかかわらず、肯定的な判断を行い ません。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は関連当事者間の取引については、社内規程により、事前に取締役会での決議が必要となります。 該当する役員は特別利害関係者として、当該決議の定足数から除外しています。 また、関連当事者間取引の有無については、当社および子会社の役員を対象に、毎期アンケートを実施し確認しています。 主要株主との取引につい
07/31 16:15 9104 　商船三井
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
使することを原則とし、その結果を取締役会へ報告 2 議決権行使は、画一的に賛否判断するのではなく投資先の経営方針・戦略等を検討し、当社・投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業 価値向上につながるかどうかの視点に立って判断 3 株主利益に大きな影響を及ぼしうる議案 ( 以下 )は、慎重に検討の上、賛否を判断 - 取締役・監査役選任 ( 重大な不祥事の発生、或いは長期の業績低迷等の場合 ) - 重大な組織再編 ( 合併・分割・事業譲渡等 ) - 敵対的買収防衛策 - 株主提案等、その他の重要議案 【 原則 1-7】< 関連当事者間取引の手続き> ■ 基本的な考え方 コーポレート
07/30 17:17 8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
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況、社外監査役の兼任数 ・会計監査人の選任 : 不正会計を生じさせた会計監査人でないこと ・役員報酬・賞与、役員に対する弔慰金 : 企業価値の向上状況、不祥事等の発生状況、取締役会などの出席状況 ・役員に対する退職慰労金 : 原則不賛同 ・新株予約権の発行及び株式報酬 : 業績連動採用の有無・付与対象者、既存株主の持分割合減少有無 ・定款変更 : 個別に精査 ・買収防衛策 : 個別に精査 ・株主提案 : 個別に精査 (c) 議決権行使結果に係る賛否判断の基準 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保においては、保有株式の議決権行使に際しての具体的な判断基準・ガイドラインを設けています。 基準
07/27 16:58 6273 ＳＭＣ
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して会社提案を支持する方向で行使します。他社との経営統合、支配権の異動を伴う資本政策 など特に重要な議案が上程された場合には、必要に応じて保有先企業に直接ご説明をお願いするなどして、特に慎重に検討します。 会社提案・株主提案ともに、保有先企業の企業価値を明らかに損なうと判断される議案、又は当社の利益に明らかに反すると認められる議案に は、反対します。 なお、当社株式を保有している企業から、売却の意向が表明された場合、売却を妨げる行為は行いません。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、性別、国籍、中途採用者であるか否かに関わらず、公正な評価に基づいて採用、昇
07/27 14:22 6723 ルネサスエレクトロニクス
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毎年、当社定時株主総会にて株主 様にアンケートを実施しているところ、昨年のアンケートでも引き続き多くの株主様から好 意的なご意見をいただいたこと 6 その他の事情 : 株主提案がなされる等の株主総会の物理的開催が好ましい特殊な状況にないこと 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 株式会社 ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。 また、海外の機関投資家を主な対象として、株主総会システムの英語化に取り組んでおり ます。英語環境につきましては、第 20 期定時株主総会までは、同時通訳の傍聴のみ可能 であり、資料や
07/17 16:06 7057 エヌ・シー・エヌ
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の保有リスクが許容されると判断される場合に、取引先の株式等を取得し保有するものとします。 また、政策保有株式については、投資先企業ごとに、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等も考慮のうえ、その保有の合目的性及び合理性に 関し、縮減の可能性も含め、取締役会にて定期的、継続的に検証を行っております。 政策保有株式の議決権行使にあたっては、事業上の関係や当社との協業の状況及び中長期的な投資リターン等を勘案し、企業価値の維持・向 上を図るという観点から個別具体的に判断します。株主価値を毀損するような議案につきましては、会社提案・株主提案にかかわらず、肯定的な判断を行いません。 【1-7 関連当事者間の
07/17 13:59 3329 東和フードサービス
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を促進するとともに、いずれの株主に対しても実質的な平等性の確保に努めています。株主名簿や 取締役会議事録の閲覧請求、株主総会での株主提案、株主代表訴訟の提起など、会社法にて少数株主にも認められている権利について、株式 取扱規程で権利行使の方法を定めるなどして、その権利行使を円滑に行えるように努めています。 【 原則 1-2. 株主総会における権利行使 】 上場会社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、株主総会における権利行使に係る適切な環境整 備を行うべきである。 株主総会は最高の決議機関であり、株主との対話がなされ、かつ株主の意思が適切に反映されなけれ
07/16 16:46 1982 日比谷総合設備
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取締役・監査役選任議案 ( 不祥事が発生した場合等 ) 3 組織再編・資本政策に関する事案 ( 株式の希薄化が生じる場合等 ) 4 株主提案 ( 当該企業が反対している場合等 ) 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社が当社役員と取引を行う場合には、取締役会規程に基づき、当該取引につき取締役会に付議し、決議しています。 また、当社が主要株主等と取引を行う場合には、取締役会規程に基づき、取引の重要性の高いものについて、取締役会に付議し、決議していま す。 【 原則 2-4. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】 補充原則 2-41 当社は、人材の多様化が中長期的な企業価値の向上
07/10 16:48 6904 原田工業
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グループの中長期的な経済的利益影響等を踏まえ、 総合的に賛否を判断し議決権行使を行うこととしております。加えて、業績不振が続き改善の傾向にない場合等、経営上の問題がある場合には 特に慎重な判断をすることとしております。なお、株主価値を毀損する議案に対しては、会社提案・株主提案のいずれに対しても肯定的な判断を いたしません。 原則 1-7 当社は、関連当事者との間で重要な取引が発生する場合、法令や社内規程 ( 関連当事者取引管理規程等 )に基づき、経営会議 ( 必要に応じて取 締役会 )で決議し、当該取引の実施を決定しております。 また、当該取引について、監査役や内部監査部門が監査を行うことにより
07/09 16:43 5852 アーレスティ
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資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、政策保有の継続の可否について検討しています。取 締役会は、財務部門による検討結果も踏まえて、毎年 1 回、個別株式に関して政策保有の継続の可否について検証を行っています。 政策保有株式の議決権の行使については、当社の事業戦略への影響や発行会社の中長期的な企業価値向上やコーポレート・ガバナンス等観点 から議案ごとに確認し、適切に議決権の行使を行っています。当社の企業価値及び株主価値を毀損するような議案につきましては、会社提案・株 主提案にかかわらず、肯定的な議決権の行使を行いません。 [ 補充原則 2-4-1 ( 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保