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発表日	時刻	コード	企業名
07/29	15:00	4927	ポーラ・オルビスホールディングス
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
利益の減少見通しに加え、為替などの見通しについて現状を鑑みて修正しました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少見通しに加え、第 2 四半期までの特別損失の 発生ならびに上記修正内容に基づく税金費用への影響を反映したことによるものです。 ( 注 ) 業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様 々な要因の変 化により、予想数値と異なる可能性があります。 以上
07/26	15:30	7803	ブシロード
通期業績予想の修正及び特別損失の発生に関するお知らせ 業績修正
各位 2022 年 7 月 26 日 会社名株式会社ブシロード 代表者名代表取締役社長木谷高明 (コード番号 :7803 東証グロース) 問合せ先取締役経理財務本部長村岡敏行 (Tel.03-4500-4350) 通期業績予想の修正及び特別損失の発生に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 13 日に公表した 2022 年 6 月期 (2021 年 7 月 1 日 ~2022 年 6 月 30 日 )の業績予 想につきまして、下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。 1. 当期の連結業績予想数値の修正 (2021 年 7 月 1 日 ~2022 年 6 月 30 日 ) 記
07/11	17:30	2722	アイケイ
特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
2022 年 7 月 11 日 各位 上場会社名株式会社アイケイ 代表者代表取締役会長兼 CEO 飯田裕 (コード番号 2722 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先責任者常務取締役管理統括高橋伸宜 (TEL 052-856-3101) 特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月期通期連結会計期間において、下記のとおり特別損失を計上するとともに、2022 年 1 月 11 日に公表いたしました業績予想を修正いたしますので、お知らせいたします。 記 1. 特別損失の計上について ダイレクトマーケティング事業の TV ショッピングにおいて、前期の主力商品であ
07/08	15:00	3063	ジェイグループホールディングス
金利スワップ評価益及び営業外費用及び特別利益並びに特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
等からの借入に伴う支払利息 19 百万円を、営業外費 用として計上いたしました。 3. 特別利益の発生及びその内容 当社は、政府・各自治体等からの要請に従い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組みとして 実施しました店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮等の休業協力金及び雇用調整助成金等の助成金に よる収入 569 百万円を特別利益に計上いたしました。 4. 特別損失の発生及びその内容 当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府・各自治体等によるまん延防止等 重点措置・各種要請などを受け、店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮等の対応を実施しました。こ のため、第 1 四半期
06/30	15:00	7049	識学
2023年2月期第1四半期決算説明資料 その他のIR
推移 • マーケティングに関する成長投資について、一部大規模な投資に関する計上時期が翌四半期 以降となり、営業損益は黒字で着地 • 受託開発事業の撤退に伴う特別損失の発生により、当期純損失にて着地 組織コンサルティング 売上高 :1,001 百万円 (YoY+37.3%) 営業利益 :108 百万円 (YoY▲10.7%) 講師一人当たり売上高 :370 万円 / 月 (QoQ+5.5%) 講師数 :2022 年 5 月末 :77 名 ※ 本資料開示時点 :78 名 受注残高 :822 百万円 (QoQ+8.7%) ※マネジメントコンサルのみの受注残高 1 組織コンサルティング事業の売上高は計
06/30	14:02	3694	オプティム
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
)となりました。 ( 特別損益 ) 当連結会計年度における特別利益の発生はありません( 前連結会計年度の発生はありません)。 当連結会計年度における特別損失の発生はありません( 前連結会計年度は16,294 千円 )。 この結果、税金等調整前当期純利益は1,485,545 千円 ( 前年同期比 25.1% 減 )となりました。 ( 親会社株主に帰属する当期純利益 ) 当連結会計年度における法人税等合計は、542,293 千円 ( 前連結会計年度は741,438 千円 )となり、前連結 会計年度と比べて199,144 千円減少いたしました。これは主に、販売費及び一般管理費が増加したことにより 課税
06/30	10:44	8070	東京産業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 3 月 業種 卸売業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 100 人以上 500 人未満 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円以上 1000 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 当社は2022 年 5 月 13 日付 「 特別損失の発生に関するお知らせ」にて開示しております通り、当社の一部取引において不適切な売上処理が行わ れていたこと
06/30	10:30	8070	東京産業
2022年3月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ その他のIR
施したとこ ろ、販売取引の一部において計上根拠の確認できない取引があったほか、一部のグループ外 の仕入先に対して実体の伴わない送金を行っていたことが判明いたしました。5 月 13 日付適 時開示 「 特別損失の発生に関するお知らせ」の時点において、売上高 515 百万円及び売上原 価 483 百万円については実体が伴わない循環取引または架空取引であったことが明らかにな っております。 当初は、当社従業員 1 名が取引先 1 社との間で行った不正として社内調査による全容解明 が可能と考えていたものの、調査を進める過程で、取引先複数社との間において行われた不 正であることが判明しました。さらには
06/30	10:28	4932	アルマード
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
835,732 千円となり、前事業年度に比べ 308,695 千円増加しました。 ( 営業外収益、営業外費用及び経常利益 ) 営業外収益は雑収入 3,290 千円等により3,500 千円、営業外費用は自己株式取得費用 1,857 千円等により2,662 千 円となりました。この結果、経常利益は836,570 千円となり、前事業年度に比べ299,537 千円増加しました。 ( 特別利益、特別損失及び当期純利益 ) 特別利益、特別損失の発生はなく、この結果、税引前当期純利益は836,570 千円となり、前事業年度に比べ 299,537 千円増加しました。 また、法人税等合計が254,357 千円、当期
06/29	16:00	1734	北弘電社
課徴金に係る審判手続開始決定に対する答弁書の提出および特別損失の発生に関するお知らせ その他のIR
各位 令和 4 年 6 月 29 日 会社名株式会社北弘電社 代表者名代表取締役社長髙橋龍夫 (コード:1734、札証 ) 問合せ先管理統括室経理業務部長関谷繁淑 (TEL 011−640−2231) 課徴金に係る審判手続開始決定に対する答弁書の提出および特別損失の発生に関するお知らせ 当社は、令和 4 年 6 月 21 日付 「 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について のお知らせ」の開示を行いましたが、その後金融庁から正式な通知を受領し、本日開催の取締役 会において、課徴金に係る事実および納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁審判官 に提出する事を決議いたしましたの
06/29	11:49	7919	野崎印刷紙業
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
然として先行 き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、外出自粛による自宅需要の高まりなどから受注が増えた部門もありま したが、生産活動の一部におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止策等に伴う経済活動の停滞により売上 高は減少で推移しました。利益面におきましては、販売価格を修正したことに加え、業務プロセスのデジタル化、 自動化の整備などを推進した結果、営業利益、経常利益とも改善いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益 におきましては、東京支店の移転に伴う、既存建物の解体工事費及び固定資産除却損等の特別損失の発生により減 少いたしました。 これらの結果、当
06/27	16:38	7745	Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
は、主に支払利息が減少した結果、前連結会計年度 比 37 百万円減少の250 百万円となりました。これらの結果、経常利益は5,604 百万円 ( 前連結会計年度比 22.8% 増 ) となりました。 ( 親会社株主に帰属する当期純利益 ) 当連結会計年度において、多額の特別利益や特別損失の発生はなく、税金等調整前当期純利益は5,532 百万円にな りました。また法人税、住民税及び事業税を1,475 百万円、法人税等調整額を81 百万円、非支配株主に帰属する当期 純利益を401 百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は3,573 百万円 ( 前連結会計年度比 7.0% 増 )とな
06/23	15:00	6568	神戸天然物化学
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
調な中、増産余力低下に伴う機会損失発生の可能性。既に出雲工場増設計画を進 めるも、人員の先行採用などによるコストアップの発生が一旦業績踊り場を想定する一因とも位置付け • 一方、特別損失の発生は想定せず当期純利益は20%の増益を見通す。 ( 百万円 ) 2020/3 期 2021/3 期 2022/3 期 2023/3 期 見通し 差異 前年比較 変化率 売上高 6,347 6,029 7,440 7,500 +59 +0.8% 機能材料分野 2,249 2,150 2,858 2,450 △408 △14.3% 医薬分野 2,846 2,937 3,286 3,580 +293 +8.9
06/20	09:10	9914	植松商会
有価証券報告書－第68期(令和3年3月21日－令和4年3月20日) 有価証券報告書
百万円 )となりました。 特別利益には、投資有価証券売却益 8 百万円 ( 同 86.1% 減 )を計上しました。特別損失の発生はありません。 以上の結果、税引前当期純利益 96 百万円 ( 同 2,027.0% 増 )となり、法人税等合計が43 百万円 ( 同 68.0% 増 ) で、当期純利益は52 百万円 ( 前年同期は当期純損失 21 百万円 )となりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c. 資本の財源及び資金の流動性について 当社のキャッシュ・フローの状況について
06/14	15:00	6217	津田駒工業
希望退職者の募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
:100 名程度 (3) 募集期間 : 令和 4 年 5 月 9 日 ~ 令和 4 年 6 月 10 日 ( 当初予定の5 月 20 日から6 月 10 日まで募集期間を延長しており ます) (4) 退職日 : 令和 4 年 6 月 10 日または7 月 1 日 (5)その他 : 所定の退職金に加え特別加算金を支給する。また、希望者には 再就職支援を行う。 2. 希望退職者募集の結果 応募者数 :48 名 3. 業績に与える影響 (1) 特別損失の発生について 今回の希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金の費用は、170 百万円を見込んでおり、 その内、令和 4 年 11 月期第 2 四半期
06/09	16:00	5998	アドバネクス
特別損失の発生及び通期連結業績実績の修正に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 6 月 9 日 会社名株式会社アドバネクス 代表者名代表取締役社長加藤精也 (コード番号 5998 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役最高財務責任者吉原哲也 (TEL.03-3822-5865) 特別損失の発生及び通期連結業績実績の修正に関するお知らせ 当社は、下記のとおり特別損失の発生、及び 2022 年 5 月 13 日に公表しました 2022 年 3 月期通 期連結業績の修正についてお知らせいたします。 記 1. 特別損失の発生 米国子会社において、工場移転に関わる事業再編損 99 百万円を特別損失として計上するこ とになりました。なお、2022 年 3 月期
06/08	15:30	2668	タビオ
特別功労金の贈呈に伴う特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
株主総会 」において承認を得ております。 記 1. 特別損失の発生及び内容 2022 年 1 月 6 日に逝去されました当社創業者故越智直正氏は永きに亘り、代表取締役社長および代表 取締役会長を歴任され、絶大な尽力により、当社グループの発展に多大な貢献をされました。また、任 期満了により取締役を退任されました谷川繁氏は、入社以来財務部長、取締役を歴任され、当社グルー プの発展に多大な貢献をされました。 当社は、両氏の在任中の功労に報いるため、2022 年 5 月 26 日開催の「 第 45 期定時株主総会 」の決議 に基づき、特別功労金 79,900 千円を特別損失として計上することといたしました。 2. 業績に与える影響 上記の特別功労金につきましては、2022 年 4 月 11 日公表の 2023 年 2 月期における連結業績予想に織 り込み済みとなっております。 以 上
05/30	17:00	2215	第一屋製パン
関東生産拠点の集約及びそれに伴う特別損失の発生に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 5 月 30 日 会社名第一屋製パン株式会社 代表者名代表取締役社長細貝正統 (コード:2215 東証スタンダード市場 ) 問い合わせ先執行役員コーポレート本部長 矢野邦彦 (TEL:042-344-7601) 関東生産拠点の集約及びそれに伴う 特別損失の発生に関するお知らせ 当社は、本日の取締役会において、下記のとおり、関東での生産機能を小平工場 ( 東京都小平市 )、金 町工場 ( 埼玉県三郷市 )、高崎工場 ( 群馬県高崎市 )の3 工場に集約し、横浜工場 ( 神奈川県横浜市 )に ついては工場閉鎖し、跡地を有効活用することを決定いたしましたので、お知らせします
05/30	17:00	8070	東京産業
第112回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ その他のIR
各 位 上場会社名 代表者 2022 年 5 月 30 日 東京産業株式会社 代表取締役社長蒲原稔 (コード番号 8070) 問合せ先責任者執行役員企画本部長浅田泰生 (TEL 03‐5656‐0364) 第 112 回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ 当社は本日開催の取締役会において、以下の通り第 112 回定時株主総会 ( 以下 「 本総会 」という。) の継続会の開催方針について決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1. 本総会の継続会の開催方針を決定した理由 当社は 2022 年 5 月 13 日付 「 特別損失の発生に関するお知らせ」および 2022 年 5
05/30	15:00	6182	メタリアル
(訂正)「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の決定に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR
納付命令の決定を行う権限を有する機関に、当社の認識誤りがあったため当該訂正を行うも のであります。 2. 訂正内容 課徴金納付命令の決定は証券取引等監視委員会にて行われたものと記載しておりましたが、 当該決定権限は金融庁が有するものであるため、以下のとおり訂正をさせていただきます。 訂正該当箇所には、下線を付しております。 ( 訂正前 ) タイトル: 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の決定に関するお知らせ 本文第一段落 : 当社は、2022 年 3 月 18 日付 「 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令 の勧告及び特別損失の発生に関するお知らせ」にて公表いたしましたが、本日、証