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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	12:15	4317	レイ
特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
各位 令和 5 年 6 月 30 日 上場会社名株式会社レイ 代表者 代表取締役社長分部至郎 (コード番号 4317) 問合わせ先責任者取締役天野純 (TEL 03-5410-3861) 特別損失の計上に関するお知らせ 当社は、令和 5 年 6 月 9 日付 「 第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社 従業員による着服行為の事実関係等について、第三者調査委員会より調査報告書を受領いたしました。こ の調査報告を踏まえ、当社は会計監査人である城南監査法人と協議し、令和 4 年 2 月期決算および令和 5 年 2 月期決算において特別損失を計上することといたしましたので
06/30	10:05	7490	日新商事
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
益は、当第 4 四半期におい て、連結子会社である日新レジン株式会社の事業停止に伴う特別損失の計上等により、286,824 千円 ( 前期比 41.5% 減 )となりました。 セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。 EDINET 提出書類 日新商事株式会社 (E02845) 有価証券報告書 < 石油関連事業 > 石油関連事業全体につきましては、燃料油において原油価格の上昇や円安の影響に伴う販売価格の上昇等によ り、売上高は前期比 6.7% 増の35,494,591 千円となりました。セグメント利益は、燃料油における販売価格の適正 化等により、前期比 58.1% 増の742,393
06/30	09:44	1711	ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
に 帰属する当期純損失 )となりました。これは主に経常損失の計上と新規事業のライセンス料等を事業整理損失引 当金繰入額として75 百万円の特別損失の計上等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物 ( 以下、「 資金 」という)の残高は、381 百万円 ( 前年同期比 87 百 万円減 )となりました。 なお、キャッシュ・フローの状況については、「 第 2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及 びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況 」に記載したとおりであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与え
06/30	09:14	4570	免疫生物研究所
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
り、経常利益は前期の損失から利益の計上に転換、当期純損失は特別損失の計上等により収支が悪化してお ります。 3. 第 37 期、第 38 期及び第 39 期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの の1 株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第 40 期及び第 41 期については、潜在株式が存在し ないため記載しておりません。 4. 自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 5. 株価収益率については、1 株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 6. 配当性向については、1 株当たり当期純損失
06/30	09:13	6651	日東工業
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
8,172 百万円と前期比 5.4%の減益となりました。前期比増収及び価格改定効果も、原材料価格高騰 や人件費等の増加が利益を圧迫したことによるものです。 ( 経常利益 ) 経常利益は9,056 百万円と前期比 3.8%の減益となりました。主な要因は、営業利益の減少によるものです。 27/130( 税金等調整前当期純利益 ) 税金等調整前当期純利益は8,193 百万円と前期比 13.0%の減益となりました。主な要因は、経常利益の減少及び 特別損失の計上によるものです。日東工業株式会社における遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったことか ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 603 百万
06/30	09:12	6272	レオン自動機
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
減少などにより前連結会計年度 に比べ168 百万円減少し、240 百万円 ( 前年同期比 41.2% 減 )となりました。 営業外費用は、固定資産売却損の減少などにより前連結会計年度に比べ1 百万円減少し、37 百万円 ( 前年同期比 4.7% 減 )となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,741 百万円増加し、3,209 百万円 ( 前年同期比 118.6% 増 )となりました。 ( 親会社株主に帰属する当期純利益 ) 当連結会計年度における特別利益・特別損失の計上はありません( 前年同期は特別利益として受 取保険金 50 百万円計上、特別損失は特別調査費用 80 百万
06/29	18:00	4259	エクサウィザーズ
事業計画及び成長可能性に関する説明資料 その他のIR
進 • 上記の活動をふまえ全社関連業務の採用は最低限に抑制 2023/2/14 発表 「CareWiz ハナスト」を譲渡 • 第 4 四半期に「CareWiz ハナスト」をケアコネクトジャパ ン株式会社に譲渡、同社主導の開発・販売体制に • 当社は介護現場のバックオフィス業務効率化に注力 インド子会社を閉鎖 • 当社グループの在外研究開発拠点として運営していた EXAWIZARDS INDIA LLP( 非連結子会社 )を解散 • 今期に運営コスト約 47 百万円の軽減、約 38 百万円の特別損 失の計上 2023/5/11 発表 業務変革室を新設 • 新たに社長直下、執行役員の管掌により
06/29	17:10	4845	スカラ
連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に伴う減損損失の計上並びに個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 6 月 29 日 会社名株式会社スカラ 代表者名取締役代表執行役社 ⾧ 梛野憲克 (コード番号 :4845、東証プライム) 問合せ先経理部長上代大輔 (TEL 03-6418-3960) 連結子会社の異動 ( 子会社株式の譲渡 )に伴う減損損失の計上並びに 個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社コネクトエージェンシー( 以下、「CA 社 」) 及びジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社 ( 以下、「JPR 社 」)の保有する全株式を譲渡する ことを決議し、株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたしま
06/29	15:31	5258	トランザクション・メディア・ネットワークス
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
業外費用については、主に株式公開費用の発生により27,626 千円 ( 前期比 430.4% 増 )となりました。 その結果、経常利益は535,357 千円 ( 前期比 24.8% 減 )となりました。 ( 特別損益、当期純利益 ) 特別利益については、新株予約権戻入益の発生により5,103 千円 ( 前期はなし)となりました。 特別損失の計上はありません。 法人税等合計については、主に繰延税金資産の計上による、法人税等調整額 △147,282 千円を計上したことに よるものです。 その結果、当期純利益は、672,519 千円 ( 前期 385,789 千円の当期純損失 )となりました。 3
06/29	15:20	3864	三菱製紙
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
。親会社株主に帰属す る当期純損失は、ドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却に伴う事業譲渡損等、「 選択と集中 」のための特別損 失の計上により5 億 7 千 1 百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。 なお、当連結会計年度より、社内組織に合わせたセグメントへ変更し、従来の「イメージング事業 」と「 機能材 事業 」を統合して「 機能商品事業 」、従来の「 紙・パルプ事業 」に「 倉庫・運輸事業 」を加えて「 紙素材事業 」と しております。 24/134EDINET 提出書類 三菱製紙株式会社 (E00644) 有価証券報告書 ( 単位 : 百万円 ) 売上高
06/29	15:13	4890	坪田ラボ
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
収益、営業外費用、経常利益 当事業年度の営業外収益は4,311 千円 ( 前期比 62,889 千円減 )となりました。これは主に、助成金収入 2,641 千 円 ( 前期比 63,459 千円減 )の計上によるものであります。営業外費用は27,121 千円 ( 前期比 26,090 千円増 )となり ました。これは主に、上場関連費用 13,274 千円及び株式交付費 6,459 千円の計上によるものであります。その結 果、経常利益は144,221 千円 ( 前期比 58,119 千円減 )となりました。 ・特別損失、法人税等合計、当期純利益 当事業年度の特別利益、特別損失の計上はありません
06/29	15:00	7068	フィードフォースグループ
2023年5月期決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
対前期増減率を記載しておりません。 2.2023 年 5 月期より、売上高を営業収益として表示方法を変更し、営業収益の中に関係会社受取配当金を含めております。2022 年 5 月期 にも、当該表示方法の変更を反映しております。 3.2023 年 5 月期における、経常利益の増加については、2023 年 1 月 19 日付 「 連結子会社からの配当金の受領に関するお知らせ」にて開示 したとおり、関係会社受取配当金の計上によるものであります。 4.2023 年 5 月期における、当期純利益の減少については、2022 年 9 月 30 日及び2023 年 6 月 26 日付 「 特別損失の計上に関す
06/29	14:38	1870	矢作建設工業
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
ンションの増収に加え、産業用地の販売も進んだことなどによるものであります。 ( 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益 ) 不動産事業の増益により、営業利益は7,212 百万円 ( 前期比 16.9% 増 )、経常利益は7,259 百万円 ( 前期比 17.6% 増 )となりました。一方、保有有価証券の評価損に伴う特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純 利益は4,508 百万円 ( 前期比 6.9% 減 )と、前期実績を下回りました。 b. 各事業の概況 当社グループは、建設事業においては、限られた経営資源の中で利益を最大化すべく、生産性の高い大型の一般 建築・土木工事への
06/29	14:24	6362	石井鐵工所
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
べ3 億 61 百万円減益の11 億 7 百万円となりました。 特別損益は、月島 3 丁目南地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換による固定資産権利変換益 5 億 64 百万円を特別利益に計上し、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 税金等調整前当期純利益は、前期のような特別損失の計上が無かったことにより2 億 17 百万円増益の11 億 7 百万 円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より95 百万円増加したものの、前期に比べ1 億 21 百万円増 益の7 億 17 百万円となりました。 ( 財政状態 ) 当連結会計年度末の総資産は
06/29	14:17	3863	日本製紙
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
いて、特別退職金を含む事業撤退関連損失として約 49 億 円の特別損失の計上を見込んでいる。当該事象について は、連結財務諸表注記事項 ( 重要な後発事象 )に開示 している。 以上から、Opal 社のグラフィック用紙事業の撤退 に係る停機製造設備や特別退職金に関連して、修正後発 事象、若しくは開示後発事象の取り扱いを含む会計処理 の適用の判断が複雑であるため、当監査法人は、当該 事項を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 した。 監査上の対応 当監査法人は、Opal 社におけるグラフィック用紙 事業の撤退に係る会計処理を検討するに当たり、構成単 位の監査人を関与させ、主として以下の監
06/29	13:56	6042	ニッキ
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
常利益は14 億 5 百万円 ( 同 2.4% 増加 )となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社厚木工場の移転に伴う特別損 失の計上等もあり、8 億 7 千 8 百万円 ( 同 4.9% 減少 )となりました。 EDINET 提出書類 株式会社ニッキ(E02171) 有価証券報告書 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売は増加したものの、受託実験の減少や自動車向け部品の販売 減少等により、売上高は32 億 4 千万円 ( 同 2.2% 減少 )、営業利益は3 億 3 千 5 百万円 ( 同 34.8% 減少 )となり
06/29	13:37	8129	東邦ホールディングス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
下落した場合な ど、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を 与える可能性があります。 また、市場価格のない投資有価証券は、1 株当たり純資産額と取得価額とを比較して1 株当たり純資産額が50% を下回り、合理的期間内に取得価額まで回復可能性があると判断できない場合には、当該減少額を投資有価証券評 価損等として当期の損失とすることとされております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とす ることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。このた め、市場環境や商品・製品開発の状況
06/29	13:12	9475	昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
べて214 人減少しておりますが、その主な理由は、ホールディングス体制に 移行し、会社分割 ( 吸収分割 )を行ったことによるものです。 8. 第 63 期において売上高並びに経常利益が大幅に減少した要因は、第 62 期にあった大阪支社の土地建物の売 却に相当する売上がなかったことによるものです。 9. 第 64 期において売上高が減少した要因は、連結子会社の業務委託売上やブランドライセンス収入売上が減 少したことによるものです。経常利益が減少した要因は、前述の売上減少の影響によるものです。当期純 損失が当期純利益に転じた要因は、第 63 期に計上した規模の特別損失の計上がなかったことによるも
06/29	12:42	7762	シチズン時計
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
135 期の経営指標等の大幅な変動は、固定資産に係る減損損失等の特別損失の計上によるものでありま す。 3. 第 136 期の経営指標等の大幅な変動は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響による減益、繰延税金資 産の取崩しによる法人税等調整額の増加や特別損失の計上によるものであります。 4. 第 135 期及び第 136 期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失である ため記載しておりません。 5. 第 137 期の期首から「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 及び「 収益認 識に関する会計基準の適
06/29	11:57	1946	トーエネック
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充 実などを総合的に勘案し、連結配当性向 30%を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本とし ている。また、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配 当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 当事業年度 ( 第 105 期 )の配当については、特別損失の計上などにより親会社株主に帰属する当期純損益がマイナ ス( 純損失 )となったが、安定的な株主還元を行うという観点から、1 株当たり年間 95 円とし