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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	09:12	6272	レオン自動機
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
減少などにより前連結会計年度 に比べ168 百万円減少し、240 百万円 ( 前年同期比 41.2% 減 )となりました。 営業外費用は、固定資産売却損の減少などにより前連結会計年度に比べ1 百万円減少し、37 百万円 ( 前年同期比 4.7% 減 )となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,741 百万円増加し、3,209 百万円 ( 前年同期比 118.6% 増 )となりました。 ( 親会社株主に帰属する当期純利益 ) 当連結会計年度における特別利益・特別損失の計上はありません( 前年同期は特別利益として受 取保険金 50 百万円計上、特別損失は特別調査費用 80 百万
06/29	15:31	5258	トランザクション・メディア・ネットワークス
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
業外費用については、主に株式公開費用の発生により27,626 千円 ( 前期比 430.4% 増 )となりました。 その結果、経常利益は535,357 千円 ( 前期比 24.8% 減 )となりました。 ( 特別損益、当期純利益 ) 特別利益については、新株予約権戻入益の発生により5,103 千円 ( 前期はなし)となりました。 特別損失の計上はありません。 法人税等合計については、主に繰延税金資産の計上による、法人税等調整額 △147,282 千円を計上したことに よるものです。 その結果、当期純利益は、672,519 千円 ( 前期 385,789 千円の当期純損失 )となりました。 3
06/29	15:20	3864	三菱製紙
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
。親会社株主に帰属す る当期純損失は、ドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却に伴う事業譲渡損等、「 選択と集中 」のための特別損 失の計上により5 億 7 千 1 百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。 なお、当連結会計年度より、社内組織に合わせたセグメントへ変更し、従来の「イメージング事業 」と「 機能材 事業 」を統合して「 機能商品事業 」、従来の「 紙・パルプ事業 」に「 倉庫・運輸事業 」を加えて「 紙素材事業 」と しております。 24/134EDINET 提出書類 三菱製紙株式会社 (E00644) 有価証券報告書 ( 単位 : 百万円 ) 売上高
06/29	15:13	4890	坪田ラボ
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
収益、営業外費用、経常利益 当事業年度の営業外収益は4,311 千円 ( 前期比 62,889 千円減 )となりました。これは主に、助成金収入 2,641 千 円 ( 前期比 63,459 千円減 )の計上によるものであります。営業外費用は27,121 千円 ( 前期比 26,090 千円増 )となり ました。これは主に、上場関連費用 13,274 千円及び株式交付費 6,459 千円の計上によるものであります。その結 果、経常利益は144,221 千円 ( 前期比 58,119 千円減 )となりました。 ・特別損失、法人税等合計、当期純利益 当事業年度の特別利益、特別損失の計上はありません
06/29	14:38	1870	矢作建設工業
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
ンションの増収に加え、産業用地の販売も進んだことなどによるものであります。 ( 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益 ) 不動産事業の増益により、営業利益は7,212 百万円 ( 前期比 16.9% 増 )、経常利益は7,259 百万円 ( 前期比 17.6% 増 )となりました。一方、保有有価証券の評価損に伴う特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純 利益は4,508 百万円 ( 前期比 6.9% 減 )と、前期実績を下回りました。 b. 各事業の概況 当社グループは、建設事業においては、限られた経営資源の中で利益を最大化すべく、生産性の高い大型の一般 建築・土木工事への
06/29	14:24	6362	石井鐵工所
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
べ3 億 61 百万円減益の11 億 7 百万円となりました。 特別損益は、月島 3 丁目南地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換による固定資産権利変換益 5 億 64 百万円を特別利益に計上し、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 税金等調整前当期純利益は、前期のような特別損失の計上が無かったことにより2 億 17 百万円増益の11 億 7 百万 円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より95 百万円増加したものの、前期に比べ1 億 21 百万円増 益の7 億 17 百万円となりました。 ( 財政状態 ) 当連結会計年度末の総資産は
06/29	14:17	3863	日本製紙
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
いて、特別退職金を含む事業撤退関連損失として約 49 億 円の特別損失の計上を見込んでいる。当該事象について は、連結財務諸表注記事項 ( 重要な後発事象 )に開示 している。 以上から、Opal 社のグラフィック用紙事業の撤退 に係る停機製造設備や特別退職金に関連して、修正後発 事象、若しくは開示後発事象の取り扱いを含む会計処理 の適用の判断が複雑であるため、当監査法人は、当該 事項を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 した。 監査上の対応 当監査法人は、Opal 社におけるグラフィック用紙 事業の撤退に係る会計処理を検討するに当たり、構成単 位の監査人を関与させ、主として以下の監
06/29	13:56	6042	ニッキ
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
常利益は14 億 5 百万円 ( 同 2.4% 増加 )となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社厚木工場の移転に伴う特別損 失の計上等もあり、8 億 7 千 8 百万円 ( 同 4.9% 減少 )となりました。 EDINET 提出書類 株式会社ニッキ(E02171) 有価証券報告書 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売は増加したものの、受託実験の減少や自動車向け部品の販売 減少等により、売上高は32 億 4 千万円 ( 同 2.2% 減少 )、営業利益は3 億 3 千 5 百万円 ( 同 34.8% 減少 )となり
06/29	13:37	8129	東邦ホールディングス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
下落した場合な ど、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を 与える可能性があります。 また、市場価格のない投資有価証券は、1 株当たり純資産額と取得価額とを比較して1 株当たり純資産額が50% を下回り、合理的期間内に取得価額まで回復可能性があると判断できない場合には、当該減少額を投資有価証券評 価損等として当期の損失とすることとされております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とす ることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。このた め、市場環境や商品・製品開発の状況
06/29	13:12	9475	昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
べて214 人減少しておりますが、その主な理由は、ホールディングス体制に 移行し、会社分割 ( 吸収分割 )を行ったことによるものです。 8. 第 63 期において売上高並びに経常利益が大幅に減少した要因は、第 62 期にあった大阪支社の土地建物の売 却に相当する売上がなかったことによるものです。 9. 第 64 期において売上高が減少した要因は、連結子会社の業務委託売上やブランドライセンス収入売上が減 少したことによるものです。経常利益が減少した要因は、前述の売上減少の影響によるものです。当期純 損失が当期純利益に転じた要因は、第 63 期に計上した規模の特別損失の計上がなかったことによるも
06/29	12:42	7762	シチズン時計
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
135 期の経営指標等の大幅な変動は、固定資産に係る減損損失等の特別損失の計上によるものでありま す。 3. 第 136 期の経営指標等の大幅な変動は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響による減益、繰延税金資 産の取崩しによる法人税等調整額の増加や特別損失の計上によるものであります。 4. 第 135 期及び第 136 期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失である ため記載しておりません。 5. 第 137 期の期首から「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 及び「 収益認 識に関する会計基準の適
06/29	11:57	1946	トーエネック
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充 実などを総合的に勘案し、連結配当性向 30%を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本とし ている。また、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配 当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 当事業年度 ( 第 105 期 )の配当については、特別損失の計上などにより親会社株主に帰属する当期純損益がマイナ ス( 純損失 )となったが、安定的な株主還元を行うという観点から、1 株当たり年間 95 円とし
06/29	10:03	6222	島精機製作所
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
86 百万円 ( 前期比 22.2% 増 )となりました。利益面におきましては、コロナ禍を背景とした部品や原材料価格、物流 費の高騰の影響はあったものの、工場操業度が改善したことや継続的なコスト削減に努めた結果、売上総利益率は 回復傾向となり、営業損失は21 億 84 百万円 ( 前期は営業損失 42 億 68 百万円 )、経常損失は17 億 0 百万円 ( 前期は経 常損失 34 億 0 百万円 )と改善しました。一方で、固定資産の減損損失、関係会社株式評価損などの特別損失の計上 があり、親会社株主に帰属する当期純損失は56 億 44 百万円 ( 前期は親会社株主に帰属する当期純損失 35
06/29	09:44	4341	西菱電機
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
競争激化による収益率低下により減益となりました。なお、「 市町村防災行政無 線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続し ております。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 170 億 24 百万円 ( 前年同期比 1.2% 減 )、営業利益 10 百万円 ( 前年同期は2 億 76 百万円 )、経常利益 14 百万円 ( 前年同期は3 億 3 百万円 )となりました。親会社株主に帰属する 当期純損失は、退職給付制度改定に伴う特別利益があるものの、固定資産の減損損失など特別損失の計上及び繰延税 金資産の取崩しなどにより3
06/28	15:14	4419	Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 3 号 ( 特定子会社の異動 )に基づく臨時報告書であります。 2022 年 11 月 14 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 3 号 ( 特定子会社の異動 )に基づく臨時報告書であります。 2022 年 11 月 14 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号 ( 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に 著しい影響を与える事象 「 特別利益の計上、特別損失の計上 」)に基づく臨時報告書であります。 2023 年
06/28	14:48	2378	ルネサンス
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
支出は当初の想定以上となりました。ま た、5 月 10 日公表の「 通期連結業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上並びに繰延税金資産の取崩しに関す るお知らせ」のとおり、この度、減損損失 5 億 99 百万円及び繰延税金資産の取崩しにより、法人税等調整額 7 億 49 百万円を計上しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 407 億 60 百万円 ( 前年同期比 9.8% 増 )、営業利益 6 億 80 百万円 ( 前 年同期比 25.5% 減 )、経常利益 3 億 11 百万円 ( 前年同期比 50.8% 減 )、親会社株主に帰属する当期純損失 11 億 41 百万 円
06/28	13:06	2933	紀文食品
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
で41.2%であります。 バティブ取引を活用することで、支 したがって、今後予期せず金利水準 払利息の増加を防いでおります。 が上昇した場合には、当社グループ が望む条件での資金調達が十分に行 えず、業績に影響を及ぼす可能性が あります。 2 固定資産の減損 当社グループでは、生産工場の土地 設備投資の実施にあたっては、事前 ・特別損失の計上 に係るリスク 建物等を自社保有しております。 に収益性や投資回収の可能性につい 将来において、事業環境の急変等に て様 々な観点から検討を行っており より業績が悪化し、これらの事業用 ます。 設備の収益性が低下した場合には、 現時点では、当社グループの業
06/28	11:50	3640	電算
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
( 注 )1.「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を第 57 期の期首から適用してお り、第 57 期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま す。 2. 第 54 期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、新規顧客の導入作業による売上原価の増加及びソフト ウェア資産の減損処理による特別損失の計上等によるものであります。 3. 第 54 期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ ん。 4. 第 54 期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純
06/28	10:24		三井住友ファイナンス＆リース
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
億円となりました。 売上高は前連結会計年度比 18.7% 増収の2 兆 1,593 億円、売上総利益は同 18.9% 増益の2,635 億円となりまし た。グループ各社の増益等により営業利益は同 14.6% 増益の1,331 億円、経常利益は同 14.3% 増益の1,365 億 円、親会社株主に帰属する当期純利益は、ロシア制裁関連の特別損失の計上がありましたが、同 42.6% 増益の 504 億円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「 第 2 事業の状況 3 事業等のリ スク」に記載のとおりであります。 b 目標とする経営指標の達成状況等 中期経営計画
06/28	09:39	8783	ＧＦＡ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
め売上の改 善を目指すなど、事業の好転に向け着手しております。 30/118一方で、2023 年 2 月 13 日付 「 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上と通期連結業績予想の修正に関す るお知らせ」において開示のとおり、2023 年 3 月期の業績は当初の見通しより大幅な赤字拡大が見込まれる状 況下にあることから、脱毛事業における事業体制の移行にかかる費用として、人員の増加に伴う人件費 120 百万 円、28 店舗貸借にかかる費用等で60 百万円、販促費用 20 百万円の合計 200 百万円を見込んでおり、手許資金の強 化のため「5 販売用不動産仕入資金 」より80 百万円、「6 債権