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発表日	時刻	コード	企業名
03/27	15:11	2693	ＹＫＴ
有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
為替差益の計上等があり、経常利益 12 億 3 千 6 百 万円 ( 前期比 94.9% 増 )となりました。 また、当連結会計年度においては特別利益及び特別損失の計上はなく、親会社株主に帰属する当期純利益は8 億 5 千 5 百万円 ( 前期比 96.0% 増 )となりました。 13/82EDINET 提出書類 YKT 株式会社 (E02932) 有価証券報告書 当連結会計年度は「 第 12 次中期経営計画 (2022 年度から3 年間 )」の初年度にあたりますが、電子機器の輸出 販売が、想定を上回る需要で推移し計画数値に達することができました。しかし、足元ではこれら旺盛な設備投 資需要の反
03/27	13:34	6063	日本エマージェンシーアシスタンス
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
収益において為替差益 13 百万円 ( 前期比 22.1% 増 )を計上しました。また、特筆すべき特別利益及び特別損 失の計上はありません。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は500 百万円 ( 前期比 179.6% 増 )となりました。 ( 財政状態 ) 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ129 百万円増加し、3,932 百万円となりまし た。主な増減要因としては、現金及び預金 599 百万円の増加、売掛金 445 百万円の減少、仕掛品 22 百万円の減少があり ました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ395 百万円減少し、2,326 百万円と
03/23	16:20	7685	ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
百万円となりました。この結果、経常利益は、3,672 百万円 ( 前年同期比 60.0% 増 )となり、売上高 経常利益率は、10.9%となりました。 その他、当連結会計年度の特別損失の計上はありませんでした。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益 は2,268 百万円 ( 前年同期比 72.6% 増 )となりました。 4 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入資金のほか、テレビCMを中心とした広告宣伝費用 や当社従業員等に支払う給与手当等の販売費及び一般管理費等の営業資金によるものであります。投資を目的と した資金需要は、主に、社
03/23	15:48	3054	ハイパー
有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
( 株主総会における議決権行使の結果 )の規定に基 づく臨時報告書であります。 2022 年 8 月 12 日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び第 19 号 ( 特別損失の計上 )の規定に基づく臨時報告 書であります。 2023 年 2 月 16 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の4( 会計監査人の異動 )に基づく臨時報告書でありま す。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度 ( 第 31 期 )( 自 2020 年 1 月 1 日至 2020 年 12 月 31 日
03/20	11:51	7422	東邦レマック
有価証券報告書－第65期(2021/12/21－2022/12/20) 有価証券報告書
が、売上 総利益につきましては14 億 87 百万円 ( 前年同期比 7.9% 減 )と前事業年度を下回りました。また営業損益につき ましては、販売費及び一般管理費を削減できたものの、売上総利益の減少が響き、2 億 51 百万円の営業損失と なりました( 前年同期は営業損失 2 億 33 百万円 )。 経常損益につきましては、昨年を上回る額の投資事業組合運用益を計上したものの営業損失を補うことがで きず、19 百万円の経常損失となりました( 前年同期は経常損失 1 億 11 百万円 )。当期純損益につきましては、 昨年以上の固定資産売却益を特別利益として計上したことと特別損失の計上額が減少した
03/13	10:16	2408	ＫＧ情報
有価証券報告書－第43期(2021/12/21－2022/12/20) 有価証券報告書
。営業外費用は、7 百万円 ( 前年同期比 55.6% 減 )となりました。この主な要 因は、遊休資産費用及びその他の減少等によるものであります。 5 特別損益の分析 当連結会計年度の特別利益は、1 億 4 千 2 百万円 ( 前年同期は、6 千 4 百万円 )となりましたが、これは固定資 産売却益であります。特別損失は2 百万円となりましたが、これは情報関連資産に係る減損損失であります。な お、前連結会計年度における特別損失の計上はありません。 c 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営
01/30	15:30	9425	日本テレホン
有価証券報告書－第35期(2022/05/01－2022/10/31) 有価証券報告書
投資利益については、関連会社がないため記載しておりませ ん。 2. 第 34 期の経常利益および当期純利益の大幅な減少は、支払手数料等の多額の特別損失の計上等によるものであ ります。 3. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、第 30 期、第 31 期、第 34 期および第 35 期は1 株当たり当 期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第 32 期および第 33 期は潜在 株式が存在しないため記載しておりません。 4. 第 30 期、第 31 期、第 34 期および第 35 期は、当期純損失のため、株価収益率は記載しておりません。 5
01/27	15:02	9603	エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第42期(2021/11/01－2022/10/31) 有価証券報告書
関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び第 19 号 ( 特別利益及び特別損失の計上 )に基づく臨 時報告書であります。 2022 年 6 月 13 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び第 19 号 ( 特別利益及び特別損失の計上 )に基づく臨 時報告書であります。 2022 年 8 月 30 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 3 号、第 12 号及び第 19 号 ( 特定子会社の異動、財政状態、経 営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
12/28	17:00	1783	アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
に悪影響を与える可能性があります。 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において4 期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業 の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、株式会社 NSアセットマネジメント や株式会社 FAIRY FORESTに係る当初見込んだ超過収益力等の毀損による特別損失の計上によるものであり、今後の経 営活動における懸念材料が解決されました。 また、(1)に記載のとおり、当連結会計年度は新たにヘルスケア事業を展開し
12/26	15:01	4196	ネオマーケティング
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
に影響を及ぼす新サービスや新規事業の計画がないことからリスクが顕在化する可能性は低い と考えておりますが、今後新サービスや新規事業が計画及び実施され、計画通りに進まない場合は見込んでいた 売上高を計上できず、かつ、回収できなくなった投資額を損失に計上せざるを得なくなり、売上及び売上総利益 の減少、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 4 M&Aに関するリスクについて 当社グループは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しております。現時点 14/95EDINET 提出書類 株式会社ネオマーケティング(E36532) 有価証
12/23	13:53	3698	ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
138,506 千円 ( 前期比 58.7% 減 )となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失の 計上により339,600 千円 ( 前期は199,702 千円の親会社株主に帰属する当期純利益 )となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 (ゲーム事業 ) 当社製ミドルウェア「CRIWARE(シーアールアイウェア)」 等のライセンス売上は、第 1 四半期において大手顧 客からの一括ライセンス契約の受注があったものの、スマートフォン向けF2P 売上減等により、国内は減少いたし ました。また、海外は、中国におけるロックダウンの影響等によるコンテンツ制作の受注減が
12/22	10:31	3556	リネットジャパングループ
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
・HR 事業では新型コロナ対策に伴う入国制限が2022 年 4 月から解除され、海外からの送り出し需要は再 拡大しております。 以上のとおり好調な売上高・利益を背景に、当社は過年度からの課題でありましたカンボジアにおける金融 事業、特に車両販売事業に関連する割賦金融事業について抜本的な再検討を行ない、今後の同国での事業再編 戦略への備えも含めまして特別損失の計上と損失処理に対する繰延税金資産の計上を行いました。 これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益 8,587,744 千円 ( 前連結会計年度比 10.8% 増 )、営業利益 500,614 千円 ( 同 3.4% 減
11/28	15:35	5127	グッピーズ
有価証券報告書－第22期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) 有価証券報告書
% 増 )となり 21/76EDINET 提出書類 株式会社グッピーズ(E37939) 有価証券報告書 ました。営業外収益増加の主な要因は、役員向け保険の解約を行ったためです。一方営業外費用は本社移転に伴 い固定資産除却損が発生したため増加しております。 この結果、経常利益は484,579 千円 ( 前期比 59.1% 増 )となりました。 ( 特別損益、法人税等、当期純利益 ) 前事業年度及び当事業年度において、特別利益及び特別損失の計上はありません。 当事業年度は税金費用 ( 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額 )を142,303 千円計上した結果、当期 純利益は342,276
11/28	13:32	6264	マルマエ
有価証券報告書－第35期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) 有価証券報告書
影響を与える可能性があります。 (18) 減損会計について 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行ってお ります。 今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所にお いて営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市 場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失の計上が必要となる可能性が あります。 (19) 見込生産について 当社は、主として個別受注による受注生産を行っておりますが、近年顧客からの納期短
09/29	15:00	4478	フリー
有価証券報告書－第10期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) 有価証券報告書
2,250 百万円 ( 前連結会計年度は2,301 百万円 )、営業損失は3,042 百万円 ( 同 2,441 百万円 )、経常損失は3,085 百万 円 ( 同 2,719 百万円 )となりました。また、2022 年 8 月 12 日に公表している「 中長期経営戦略の公表及びそれに基づ く特別損失の計上について」に記載のとおり、減損損失 9,088 百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純 損失は11,609 百万円 ( 同 2,756 百万円 )となりました。 ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU 推移 2018 年 6 月期末 2019 年 6 月期末 2020 年 6
09/27	13:00	7813	プラッツ
有価証券報告書－第30期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) 有価証券報告書
月 8 日公表の「 特別損失の計 上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額 19 百万円を 計上しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 19/98EDINET 提出書類 株式会社プラッツ(E31344) 有価証券報告書 A. 財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ254 百万円増加し、6,468 百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ24 百万円増加し、3,494 百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ
08/19	13:11	7420	佐鳥電機
有価証券報告書－第80期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) 有価証券報告書
年度比 189.3% 増 )、経常利益は為替差損の増加は あったものの、商流移管による受取補償金の計上等により26 億 1 百万円 ( 前年度比 128.3% 増 )となりました。親 会社株主に帰属する当期純利益は減損損失 15 億 85 百万円等の特別損失の計上はあったものの、固定資産売却益 10 億 90 百万円、グループ通算制度適用による法人税等調整額の減少等により、19 億 8 百万円 ( 前年度比 266.6% 増 ) となりました。 2キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物 ( 以下 「 資金 」という。)は、79 億 96 百万円 ( 前連結会計年度
07/28	10:02	9425	日本テレホン
有価証券報告書－第34期(令和3年5月1日－令和4年4月30日) 有価証券報告書
/77EDINET 提出書類 日本テレホン株式会社 (E05481) 有価証券報告書 ( 注 ) 1. 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については 記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載して おりません。 2. 第 34 期の経常利益および当期純利益の大幅な減少は、支払手数料等の多額の特別損失の計上等によるもの であります。 3. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、第 30 期、第 31 期および第 34 期は1 株当たり当期純 損失金額であり、また、潜在株式が存在しない
06/30	15:25	4256	サインド
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
年度の特別損失の計上はありません。 以上の結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて88,069 千円増加し276,329 千円 ( 前年同期比 46.8% 増 )となりました。 19/68EDINET 提出書類 株式会社サインド(E37169) 有価証券報告書 ( 法人税等、当期純利益 ) 法人税、住民税及び事業税が96,947 千円発生したことにより、法人税等合計が前事業年度に比べ39,139 千円 増加し、93,558 千円 ( 前年同期比 71.9% 増 )となりました。 以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ48,929 千円増加し、182,770 千円 ( 同 36.6% 増
06/30	12:25	4425	Ｋｕｄａｎ
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 19 号 ( 営業外費用の計上 ) の規定に基づく臨時報告書 2021 年 11 月 12 日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 19 号 ( 営業外収益・営業外費用・特別損失の計上 ) の規定に基づく臨時報告書 2022 年 2 月 14 日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 19 号 ( 営業外収益の計上 ) の規定に基づく臨時報告書 2022 年 5 月 13 日関東財務局長に提出。 (5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 第