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発表日	時刻	コード	企業名
01/30	15:30	9425	日本テレホン
有価証券報告書－第35期(2022/05/01－2022/10/31) 有価証券報告書
投資利益については、関連会社がないため記載しておりませ ん。 2. 第 34 期の経常利益および当期純利益の大幅な減少は、支払手数料等の多額の特別損失の計上等によるものであ ります。 3. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、第 30 期、第 31 期、第 34 期および第 35 期は1 株当たり当 期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第 32 期および第 33 期は潜在 株式が存在しないため記載しておりません。 4. 第 30 期、第 31 期、第 34 期および第 35 期は、当期純損失のため、株価収益率は記載しておりません。 5
01/27	15:02	9603	エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第42期(2021/11/01－2022/10/31) 有価証券報告書
関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び第 19 号 ( 特別利益及び特別損失の計上 )に基づく臨 時報告書であります。 2022 年 6 月 13 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び第 19 号 ( 特別利益及び特別損失の計上 )に基づく臨 時報告書であります。 2022 年 8 月 30 日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 3 号、第 12 号及び第 19 号 ( 特定子会社の異動、財政状態、経 営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
12/28	17:00	1783	アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
に悪影響を与える可能性があります。 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において4 期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業 の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、株式会社 NSアセットマネジメント や株式会社 FAIRY FORESTに係る当初見込んだ超過収益力等の毀損による特別損失の計上によるものであり、今後の経 営活動における懸念材料が解決されました。 また、(1)に記載のとおり、当連結会計年度は新たにヘルスケア事業を展開し
12/26	15:01	4196	ネオマーケティング
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
に影響を及ぼす新サービスや新規事業の計画がないことからリスクが顕在化する可能性は低い と考えておりますが、今後新サービスや新規事業が計画及び実施され、計画通りに進まない場合は見込んでいた 売上高を計上できず、かつ、回収できなくなった投資額を損失に計上せざるを得なくなり、売上及び売上総利益 の減少、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 4 M&Aに関するリスクについて 当社グループは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しております。現時点 14/95EDINET 提出書類 株式会社ネオマーケティング(E36532) 有価証
12/23	13:53	3698	ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
138,506 千円 ( 前期比 58.7% 減 )となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失の 計上により339,600 千円 ( 前期は199,702 千円の親会社株主に帰属する当期純利益 )となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 (ゲーム事業 ) 当社製ミドルウェア「CRIWARE(シーアールアイウェア)」 等のライセンス売上は、第 1 四半期において大手顧 客からの一括ライセンス契約の受注があったものの、スマートフォン向けF2P 売上減等により、国内は減少いたし ました。また、海外は、中国におけるロックダウンの影響等によるコンテンツ制作の受注減が
12/22	10:31	3556	リネットジャパングループ
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
・HR 事業では新型コロナ対策に伴う入国制限が2022 年 4 月から解除され、海外からの送り出し需要は再 拡大しております。 以上のとおり好調な売上高・利益を背景に、当社は過年度からの課題でありましたカンボジアにおける金融 事業、特に車両販売事業に関連する割賦金融事業について抜本的な再検討を行ない、今後の同国での事業再編 戦略への備えも含めまして特別損失の計上と損失処理に対する繰延税金資産の計上を行いました。 これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益 8,587,744 千円 ( 前連結会計年度比 10.8% 増 )、営業利益 500,614 千円 ( 同 3.4% 減
11/28	15:35	5127	グッピーズ
有価証券報告書－第22期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) 有価証券報告書
% 増 )となり 21/76EDINET 提出書類 株式会社グッピーズ(E37939) 有価証券報告書 ました。営業外収益増加の主な要因は、役員向け保険の解約を行ったためです。一方営業外費用は本社移転に伴 い固定資産除却損が発生したため増加しております。 この結果、経常利益は484,579 千円 ( 前期比 59.1% 増 )となりました。 ( 特別損益、法人税等、当期純利益 ) 前事業年度及び当事業年度において、特別利益及び特別損失の計上はありません。 当事業年度は税金費用 ( 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額 )を142,303 千円計上した結果、当期 純利益は342,276
11/28	13:32	6264	マルマエ
有価証券報告書－第35期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) 有価証券報告書
影響を与える可能性があります。 (18) 減損会計について 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行ってお ります。 今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所にお いて営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市 場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失の計上が必要となる可能性が あります。 (19) 見込生産について 当社は、主として個別受注による受注生産を行っておりますが、近年顧客からの納期短
09/29	15:00	4478	フリー
有価証券報告書－第10期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) 有価証券報告書
2,250 百万円 ( 前連結会計年度は2,301 百万円 )、営業損失は3,042 百万円 ( 同 2,441 百万円 )、経常損失は3,085 百万 円 ( 同 2,719 百万円 )となりました。また、2022 年 8 月 12 日に公表している「 中長期経営戦略の公表及びそれに基づ く特別損失の計上について」に記載のとおり、減損損失 9,088 百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純 損失は11,609 百万円 ( 同 2,756 百万円 )となりました。 ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU 推移 2018 年 6 月期末 2019 年 6 月期末 2020 年 6
09/27	13:00	7813	プラッツ
有価証券報告書－第30期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) 有価証券報告書
月 8 日公表の「 特別損失の計 上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額 19 百万円を 計上しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 19/98EDINET 提出書類 株式会社プラッツ(E31344) 有価証券報告書 A. 財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ254 百万円増加し、6,468 百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ24 百万円増加し、3,494 百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ
08/19	13:11	7420	佐鳥電機
有価証券報告書－第80期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) 有価証券報告書
年度比 189.3% 増 )、経常利益は為替差損の増加は あったものの、商流移管による受取補償金の計上等により26 億 1 百万円 ( 前年度比 128.3% 増 )となりました。親 会社株主に帰属する当期純利益は減損損失 15 億 85 百万円等の特別損失の計上はあったものの、固定資産売却益 10 億 90 百万円、グループ通算制度適用による法人税等調整額の減少等により、19 億 8 百万円 ( 前年度比 266.6% 増 ) となりました。 2キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物 ( 以下 「 資金 」という。)は、79 億 96 百万円 ( 前連結会計年度
07/28	10:02	9425	日本テレホン
有価証券報告書－第34期(令和3年5月1日－令和4年4月30日) 有価証券報告書
/77EDINET 提出書類 日本テレホン株式会社 (E05481) 有価証券報告書 ( 注 ) 1. 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については 記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載して おりません。 2. 第 34 期の経常利益および当期純利益の大幅な減少は、支払手数料等の多額の特別損失の計上等によるもの であります。 3. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、第 30 期、第 31 期および第 34 期は1 株当たり当期純 損失金額であり、また、潜在株式が存在しない
06/30	15:25	4256	サインド
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
年度の特別損失の計上はありません。 以上の結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて88,069 千円増加し276,329 千円 ( 前年同期比 46.8% 増 )となりました。 19/68EDINET 提出書類 株式会社サインド(E37169) 有価証券報告書 ( 法人税等、当期純利益 ) 法人税、住民税及び事業税が96,947 千円発生したことにより、法人税等合計が前事業年度に比べ39,139 千円 増加し、93,558 千円 ( 前年同期比 71.9% 増 )となりました。 以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ48,929 千円増加し、182,770 千円 ( 同 36.6% 増
06/30	12:25	4425	Ｋｕｄａｎ
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 19 号 ( 営業外費用の計上 ) の規定に基づく臨時報告書 2021 年 11 月 12 日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 19 号 ( 営業外収益・営業外費用・特別損失の計上 ) の規定に基づく臨時報告書 2022 年 2 月 14 日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 19 号 ( 営業外収益の計上 ) の規定に基づく臨時報告書 2022 年 5 月 13 日関東財務局長に提出。 (5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 第
06/30	09:45		関西国際空港土地保有
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
年度に比べ5 百万円の減少となりまし た。一方、営業外費用については、支払利息により3,324 百万円となり、前事業年度に比べ433 百万円の減少となりま した。 ( 経常利益 ) た。 以上の結果、当事業年度における経常利益は20,253 百万円と、前事業年度に比べ1,474 百万円の増益となりまし ( 特別損益 ) 当事業年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。 7/52EDINET 提出書類 関西国際空港土地保有株式会社 (E04351) 有価証券報告書 ( 当期純利益 ) 以上により、税引前当期純利益は20,253 百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額
06/29	15:50	8129	東邦ホールディングス
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
合にはその影響を受ける可能性がありますが、BCP( 事業継続計画書 )の策定によりその影響を最小限に 抑えるよう取り組んでおります。 9 減損損失について 固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損 失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合な 13/131EDINET 提出書類 東邦ホールディングス株式会社 (E02608) 有価証券報告書 ど、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与 える可能性があります。 また、市場
06/29	15:23	4890	坪田ラボ
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
おける研 究開発等の助成金収入 66,101 千円 ( 前期比 61,513 千円増 )の計上によるものであります。営業外費用は1,030 千円 ( 前期比 321 千円減 )となりました。これは主に、支払利息 1,027 千円 ( 前期比 273 千円減 )の計上によるものであり ます。その結果、経常利益は202,340 千円 ( 前期比 53,498 千円減 )となりました。 ・特別損失、法人税等合計、当期純利益 当事業年度の特別利益、特別損失の計上はありません。当事業年度の法人税等合計額は49,021 千円 ( 前期比 5,208 千円減 )となりました。これは主に、法人税、住民税及び事
06/29	15:17	1870	矢作建設工業
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
比 4.9% 減 )となりました。これ は、三重県桑名市で手掛けた自社開発用地を販売したことなどから、不動産事業は増益となったものの、建設事業 の減収による減益幅が大きいことによるものであります。 ( 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益 ) 建設事業の減益により、営業利益は6,169 百万円 ( 前期比 16.2% 減 )、経常利益は6,174 百万円 ( 前期比 17.1% 減 )となりました。また、政策保有株式の売却益を特別利益に計上し、かつ前期のような多額の特別損失の計上が なかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,842 百万円 ( 前期比 47.1% 増
06/29	15:04	9005	東急
有価証券報告書－第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
の8,791 億円となりました。営業利益は、当社不動産販売業での大型物件販売が想定を上回ったことに加え、各 事業における費用の削減が寄与し、期首に掲げた目標値である200 億円から115 億円増益の、315 億円となりまし た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益が増加したものの、減損損失等特別損失の計 上により、期首に掲げた目標値から12 億円減益の87 億円となりました。 2022 年度は、創立 100 周年を迎える記念すべき1 年であり、歌舞伎町一丁目地区開発計画 ( 東急歌舞伎町タ ワー)の竣工や、東急新横浜線の運転開始など大型案件が控えております。一方、新型
06/29	15:00	6335	東京機械製作所
有価証券報告書－第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 4 号 ( 主要株主の異動 )の規定に基づく臨時報告書 2021 年 8 月 2 日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2( 臨時株主総会における議決権行使の結果 )の規定に 基づく臨時報告書 2021 年 10 月 25 日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び19 号 ( 営業外収益及び特別損失の計上 )の規定に基づ く臨時報告書 2022 年 1 月 17 日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第