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発表日	時刻	コード	企業名
06/23	14:49	3787	テクノマセマティカル
有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
圧縮符号化方式の一つで、ヨーロッパや北米で携帯電話向け等に利用されている。) ( 注 16)OPUS(IETF(インターネット技術特別調査委員会 ) によって開発され、主にインターネット上でのインタ ラクティブな用途に合わせて作られた非可逆音声圧縮フォーマット。IETFで標準化されたオープンフォー マット。) ( 注 17)SHV(Super Hi-Visionの略。映像の水平画素数が7680を8K、同じく3840を4Kと呼ぶ。なお、SHVはNHKによ る提唱呼称で、国際電気通信連合 (ITU) 勧告ではUltra High Definition Televisionと呼ぶ。) ( 注 18
06/23	14:06	4611	大日本塗料
有価証券報告書－第143期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
す。そのうえで、お客様に対しては、謝罪と ともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、ご説明し、適切に対応しております。 なお、2023 年 10 月 26 日に公表した不適切行為及び2024 年 11 月 29 日付で公表したJISマーク表示の一時停止につい て、外部弁護士を中心とする特別調査委員会の調査結果を踏まえ、2025 年 5 月 12 日付で調査報告書を公表いたしまし た。 また、2024 年 11 月 29 日付で受領したJISマーク表示の一時停止通知は、2025 年 11 月 14 日付で解除されております。 当社では、今回の事態を重大なものとして受け止め
06/23	12:50	8173	Ｊｏｓｈｉｎ
有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
NTTドコ モ) 情報システム部主幹技師 2000 年 4 月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ モ( 現・株式会社 NTTドコモ) 情報システム部主幹技師 2001 年 10 月同社情報システム部主席技師 2003 年 6 月同社情報システム部長 2006 年 6 月同社執行役員情報システム部長 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ モ九州 ( 現・株式会社 NTTドコ モ) 取締役 2012 年 6 月同社常務執行役員 (CIO) 情報 システム部長 2013 年 6 月ドコモ・システムズ株式会社代表 取締役社長 2021 年 3 月みずほ銀行のシステム障害に関す る「システム障害特別調査委員会 ( 第
06/23	11:45	6228	ジェイ・イー・ティ
2026年第17回定時株主総会継続会ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ようお願い申しあげます。 以 上 ― 2 ― 「 第 17 回定時株主総会継続会の開催について」 当社は、「 一部の過年度会計処理について、売上計上時期 (2023 年 12 月期及び2024 年 12 月期 )に関する事 実関係の調査など確認すべき事項 」が生じたため、2026 年 2 月 6 日に「2025 年 12 月期決算発表の延期に関す るお知らせ」と題する適時開示を行いました。 また、本事案については独立性・客観性を確保した体制で十分かつ適切に調査を実施する必要があると判断 し、当社と利害関係のない外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置いたしました。 その後、特別調査委員会に
06/23	09:14	2218	日糧製パン
有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
など) 5 資産及び財務に関する事項 ( 年度資金借入、重要な固定資産の取得、保有株式の売却など) 62023 年 5 月に発覚した棚卸不正事案に関する事項 ( 特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策の進捗状況の 開示など) 7その他 ( 前月業績報告並びに当月売上状況報告など) 22/74 (2) 【 役員の状況 】 1 役員一覧 有価証券報告書提出日 (2026 年 6 月 23 日 ) 現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 12 名女性 ― 名 ( 役員のうち女性の比率 ―%) 役職名氏名生年月日略歴任期 取締役会長 ( 代表取締役 ) 取締役社長 ( 代表取締役
06/22	17:30	6772	東京コスモス電機
定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
れた公開買付けの開始予定に関する意見の決定及び公表に係る経 緯、並びに 2025 年 6 月 24 日開催の当社第 68 回定時株主総会における株主提案に対する当 社の意見の決定及び公表に係る経緯について、その適切性に疑義が生じたことを受け、2025 年 8 月 8 日開催の取締役会において、これらの決定及び公表に係る経緯を調査するため、当 社又はその株主と利害関係を有しない弁護士による特別調査委員会の設置を決議しました。 特別調査委員会は、これらの決定及び公表に係る経緯を調査し、2025 年 11 月 27 日、当社 に調査報告書を提出しました。 本調査報告書では、買収提案検討のプロセスにお
06/22	16:30	4069	ＢｌｕｅＭｅｍｅ
有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ その他のIR
3 月期決算発表の日程変更に関する お知らせ( 経緯及び過年度までの暫定影響額について)」 及び 2026 年 6 月 11 日付け「 特別調査委 員会設置に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社が過去の事業年度において行った特定 の取引先に対する取引について、売上の計上時期及び会計処理並びにこれに伴う仕入取引の会計処 理の誤りがあったこと( 以下、「 本件疑義 」といいます。)が判明したことを受け、本件疑義及び類 似事案の全容解明、原因究明及び徹底した再発防止策の策定のため、より広範な視点での検証を実 施する目的で特別調査委員会を設置し、調査を継続しております。 特別調査委員会による
06/22	16:14	5185	フコク
有価証券報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
年 3 月 31 日 ) 当社の連結子会社である上海フコク有限公司で発生した不正行為に関する調査等を実施するために設置した、外 部専門家から構成される特別調査委員会による調査費用等を特別調査費用として計上しております。 ※5 減損損失 前連結会計年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025 年 3 月 31 日 ) 当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。 場所用途種類 上海フコク有限公司 防振事業 生産設備他 建物及び構築物、機械装置及び 運搬具、工具、器具及び備品他 当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。 上
06/22	14:10	7004	カナデビア
有価証券報告書－第129期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 (4) 品質不適切行為への対応 当社は、当社グループのうち舶用エンジン事業を行っている連結子会社において不適切行為が行われていたこと が判明したことを受け、特別調査委員会による調査を実施した結果、2025 年 3 月 25 日、同年 4 月 30 日及び11 月 6 日 26/160 EDINET 提出書類 カナデビア株式会社 (E02124) 有価証券報告書 に公表した通り、他の事業・製品等についても、一部に不適切行為が行われていたことが判明した。当社グループ としては、これらの不適切行為が明らかになったことを厳粛に受け止め、特別調査委員会の提言をもとに6つの再 発防止策を策定・実施している
06/22	13:15	9706	日本空港ビルデング
有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
は監査計画の策定及び監査結果について報告を受け、適宜意見交換を行うなど、情報の共有化と 相互の連携に努めております。 なお、当社子会社の取引先事業者の選定等に関する不適切な対応につきましては、特別調査委員会からの調査報 告書を受けて、2025 年 6 月 12 日付で再発防止策を公表し、着実に実行されていることを確認しております。監査等 委員会は、今後も引き続きこれらの対応とその進捗を監視・検証してまいります。 2 内部監査の状況 内部監査につきましては、社長直轄の監査室を設置し、連結子会社を含む当社各部門に対して年度監査計画に基 づき、必要な業務監査を行っており、各事業部門における業務執行の
06/22	13:11	6151	日東工器
有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
に操業を開始しました当社の連結子会社である 東北日東工器株式会社の新工場への移転に伴う費用を計上しております。 前連結会計年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2025 年 3 月 31 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2026 年 3 月 31 日 ) 工場移転関連費用 - 百万円 449 百万円 ※7 特別調査費用等 前連結会計年度における「 特別調査費用等 」は、2024 年 8 月に発覚いたしました、当社の連結子会社である栃 木日東工器株式会社における棚卸資産残高の過大計上に関する不正事案に関連し、特別調査委員会の設置、訂正 監査の実施、過年
06/22	08:59	4088	エア・ウォーター
責任調査委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
門家で構成される責任調査委員会にて調査・検討を行います。当社は、責任調査委員会の報告・提言に基づき、損 害賠償請求その他法的措置を行うべきか判断する予定です。 責任調査委員会の概要は下記のとおりです。 記 1. 設置の目的 当社は2026 年 4 月 3 日付 「 関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおける不適切な会計 処理事案に関し、特別調査委員会の調査報告書において認定された事実関係を踏まえ、関係者の関与の程度や責 任の所在等について慎重に検討を行い、外部の専門家による審議・提言も踏まえて、関係者の処分を行いました。 加えて、同委員会による調査の対象期間である 2020
06/22	08:59	4088	エア・ウォーター
特別調査委員会による追加調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 22 日 会社名エア・ウォーター株式会社 代表者名代表取締役社長松林良祐 (コード:4088 東証プライム・札証 ) 問合せ先広報室長福島圭介 (TEL:06-6252-3966) 特別調査委員会による追加調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ 当社は 2026 年 4 月 3 日付で公表した「 特別調査委員会による調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、 同報告書提出日である 2026 年 3 月 31 日時点において、当社および当社グループ会社における追加調査の過程で 判明した一部の不適切な会計処理の疑い等について調査を継続中である旨をお伝えして
06/19	15:30	5631	日本製鋼所
有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 株式会社日本製鋼所 (E01232) 有価証券報告書 5 偶発債務 当社の子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一 部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行 為が行われていたことが2022 年 5 月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報 告書を2022 年 11 月に受領しました。 つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理 的に見積もることが困難なため、当連結会計
06/19	15:30	4667	アイサンテクノロジー
2026年３月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ その他のIR
社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、 特別調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の 100% 子会社である有限会社秋 測 ( 以下、「 当該子会社 」)のマーケティングセンター( 長野県上田市 )において、不適切な取引の疑い及び不 正行為の疑い( 以下、「 本件疑い」)があることを認識いたしました。 本件の事実関係及びその内容について根本原因を究明し再発防止を図るため、特別調査委員会 ( 以下、「 本 委員会 」)を設置の上、厳格な調査を進めてまいりました。 2026 年 4 月 30 日付 「2026 年 3 月期決算短信の開示が期末後
06/19	15:30	4667	アイサンテクノロジー
2026年3月期決算補足説明資料 その他のIR
査体制 : 事案発覚後、速やかに外部専門家 ( 弁護士・公認会計士等 )を中心 とする「 特別調査委員会 」を設置し、徹底した原因究明を実施 • 決算反映 : 同委員会の調査結果に基づき、過年度および当連結会計年度の決算 に影響額をすべて、厳正に反映済み 株主・投資家の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 内部統制の不備を真摯に受け止め、特定の個人に依存しない実効性のある再発防止策をグループ全体で徹底いたします。 Copyright © 2026 Aisantechnology All Rights Reserved. 2. 業務プロセスの抜本改革
06/19	15:30	4667	アイサンテクノロジー
調査委員会の調査報告書（公表版）公表及び再発防止策の策定ならびに関係者の処分に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 19 日 会社名アイサンテクノロジー株式会社 代表者名代表取締役社長加藤淳 ( 東証スタンダード・名証メインコード:4667 ) 問合せ先取締役経営管理本部長曽我泰典 ( Tel 052-950-7500 ) 調査委員会の調査報告書 ( 公表版 ) 公表及び再発防止策の策定ならびに関係者の処分に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 3 日付 「 当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、 特別調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の 100% 子会社である有限会社秋 測 ( 以下、「 当該子会社 」)の
06/19	15:30	4667	アイサンテクノロジー
「内部統制システムに関する基本方針」の一部改定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 19 日 会社名アイサンテクノロジー株式会社 代表者名代表取締役社長加藤淳 ( 東証スタンダード・名証メインコード:4667 ) 問合せ先取締役経営管理本部長曽我泰典 ( Tel 052-950-7500 ) 「 内部統制システムに関する基本方針 」の一部改定に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2026 年 6 月 12 日付で受領した「 特別調査委員会の調査報告書 」に 示されている、同委員会による原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、「 内部統制システムに関す る基本方針 」の一部改定を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいた
06/19	14:51		フランス電力
有価証券報告書 有価証券報告書
は、主要な企業監査結果および行動計画の監視報告をまとめる。この概要書は、IADにより、会長兼最高経営 責任者、執行委員会、次いでリスクおよび監査委員会ならびに取締役会に提出される。 外部統制 EDFグループは、AMFの監督を受ける。国有企業として、EDFは、フランス会計検査院 (Cour des Comptes)、財務監察院の経 済および財務管理官、経済委員会またはフランス国民議会および上院の特別調査委員会の統制も受ける。 法律に基づき、法定監査人は、年次財務書類 ( 企業の財務書類および連結財務書類 )の証明を行い、当グループの要約中間 連結財務書類について限定的なレビューを行う。年次財務書
06/19	13:21	7012	川崎重工業
有価証券報告書－第203期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
化を醸成します。 11/201 EDINET 提出書類 川崎重工業株式会社 (E02127) 有価証券報告書 《コンプライアンス強化、組織風土・意識改革に向けて》 2024 年に判明した当社グループの潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案については、取締役会決 議に基づき社外有識者で構成する特別調査委員会を設置し、中間報告を同年 12 月及び2025 年 1 月に公表しました。ま た、両事案に関する類似案件の有無に係る追加調査についても、その調査結果を2025 年 12 月に公表しました。 同追加調査をもって特別調査委員会による調査は完了しましたが、当社グループでは度重なる