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発表日	時刻	コード	企業名
01/29	15:30	7205	日野自動車
当社車両の出荷停止について その他のIR
2024 年 1 月 29 日 各 位 会社名日野自動車株式会社 代表者名取締役社長 CEO 小木曽聡 (コード 7205 東証プライム、名証プレミア) 問合せ先渉外広報部長大野良樹 (TEL.042-586-5494) 当社車両の出荷停止について 本日、株式会社豊田自動織機 ( 以下、豊田自動織機 )は、フォークリフト、建設機械用エンジン の国内排出ガス認証不正について調査を委託した特別調査委員会 ( 井上宏委員長 )より報告書 を受領いたしました。それを受けて豊田自動織機に自動車用ディーゼルエンジンの開発を委託し ていた日野自動車株式会社 ( 以下、当社 )は、豊田自動織機より報告を受け
01/29	14:30	6201	豊田自動織機
エンジン国内認証に関する調査結果について その他のIR
各 位 2024 年 1 月 29 日 会社名株式会社豊田自動織機 代表者名取締役社長伊藤浩一 (コード番号 6201 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先広報部長奥田知子 (TEL 0566-27-5157) エンジン国内認証に関する調査結果について 株式会社豊田自動織機は、2023 年 3 月 17 日に、現行機種のフォークリフト、建設機械用エンジンの 排出ガス性能に関する国内認証での法規違反について公表し、対象機種の出荷を停止するとともに、 フォークリフトに関しリコール対応等を進めてきました。また、外部有識者からなる特別調査委員会に よる調査を進めてまいりましたが、本日、その内容を当
01/29	14:30	6201	豊田自動織機
エンジン国内認証に関する調査結果について 特別調査委員会調査報告書（概要版） その他のIR
2024 年 1 月 29 日 株式会社豊田自動織機御中 調査報告書 ( 概要版 ) 特別調査委員会目次 Ⅰ 調査概要 .............................................................. 4 第 1 調査に至る経緯 ........................................................ 4 第 2 調査体制 .............................................................. 4 第 3 調査範囲
01/29	14:30	6201	豊田自動織機
エンジン国内認証に関する調査結果について 特別調査委員会調査報告書（公表版） その他のIR
2024 年 1 月 29 日 株式会社豊田自動織機御中 調査報告書 ( 公表版 ) 特別調査委員会目次 Ⅰ 調査に至る経緯及び調査概要 ············································ 4 第 1 調査に至る経緯 ···················································· 4 第 2 調査体制 ·························································· 5 第 3 調査範囲
01/29	14:30	7203	トヨタ自動車
当社持分法適用関連会社による不正行為に関するお知らせ その他のIR
豊田自動織機 「 認証不正問題 」について 2024 年 1 月 29 日 本日、株式会社豊田自動織機 ( 以下、豊田自動織機 )は、フォークリフト、建設機械用エン ジンの国内排出ガス認証不正について調査を委託した特別調査委員会 ( 井上宏委員長 )よ り報告書を受領いたしました。それを受けて豊田自動織機に自動車用ディーゼルエンジン の開発を委託していたトヨタ自動車株式会社 ( 以下、トヨタ)は豊田自動織機より報告を受 けました。 調査の結果、トヨタが認証申請手続き用に豊田自動織機に委託した自動車用ディーゼルエ ンジン3 機種の出力試験において、違反行為があったことが判明しました。出力試験時に
01/26	16:00	8043	スターゼン
再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 コード番号 問合せ先 2024 年 1 月 26 日 スターゼン株式会社 代表取締役社長横田和彦 8043( 東証プライム) 執行役員 管理本部長石神幸長 (TEL 03-3471-5521) 再発防止策の策定に関するお知らせ 当社は、2024 年 1 月 15 日付 「 特別調査委員会の調査結果報告書受領に関するお知らせ」 において公表いたしましたとおり、特別調査委員会の調査結果及び再発防止策の提言を真 摯に受け止め、具体的な再発防止策について検討してまいりました。 本日の取締役会において、再発防止策について決議いたしましたので、下記のとおりお 知らせいたします。当
01/16	15:00	2667	イメージワン
（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ その他のIR
部通報を受けて、このような事態が生じたことを極めて深刻 に受け止め、2023 年 9 月 29 日開催の取締役会において、本件疑惑の事実経緯の正確な把握 のため、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要がある との判断から、特別調査委員会を設置することを決議した。その後、当社は、日本取引所 自主規制法人が公表している「 上場会社における不祥事対応のプリンシプル」では、経営 陣の信頼性に相当の疑義が生じている場合には第三者委員会の設置が有力な選択肢となっ ていることの示唆があったことに鑑み、再度検討した結果、当社から独立した立場で、客 観的かつ専門的に事実を調査・究明す
01/15	17:45	8043	スターゼン
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 コード番号 問合せ先 2024 年 1 月 15 日 スターゼン株式会社 代表取締役社長横田和彦 8043( 東証プライム) 執行役員 財務経理本部長森上倫輔 (TEL 03-3471-5521) 内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ 当社は、本日、2024 年 1 月 15 日付で受領した特別調査委員会の調査報告による指摘を受 け、当社の内部統制に重要な不備がある旨を記載した内部統制報告書の訂正報告書を金融 商品取引法第 24 条の4の5 第 1 項に基づき、関東財務局に提出いたしましたので、下記の とおりお知らせいたします。 1. 訂正の対象となった内
01/15	17:45	8043	スターゼン
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
判明後、速やかに調査を開始し、進めておりましたが、更に徹底して 網羅的な調査を行うため、2023 年 11 月 8 日、弁護士及び公認会計士の外部専門家による 特別調査委員会を設置し、同日より調査を進めてまいりました。 当社は、特別調査委員会から2024 年 1 月 15 日に調査結果報告書を受領し、当該営業拠 点において、過年度より特定の取引先との間で、架空循環取引が2018 年 8 月頃から長期 間継続的に行われていたこと、さらにこれら架空取引の結果、架空在庫が計上されてい たこと等の報告を受けました。なお、当該架空循環取引への当該営業拠点以外の当社従 業員の関与は認められておりません
01/15	16:30	8043	スターゼン
特別調査委員会の調査結果報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 コード番号 問合せ先 2024 年 1 月 15 日 スターゼン株式会社 代表取締役社長横田和彦 8043( 東証プライム) 執行役員 財務経理本部長森上倫輔 (TEL 03-3471-5521) 特別調査委員会の調査結果報告書受領に関するお知らせ 当社は、2023 年 11 月 8 日付 「 特別調査委員会設置並びに2024 年 3 月期第 2 四半期決算発 表の延期及び当該四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」で公表いた しましたとおり、当社の1 営業拠点において、過年度より循環取引 ( 取引先数社と当社従 業員による架空売上げの循環 ) 等の不適
01/09	16:15	1734	北弘電社
三菱電機株式会社による株式会社北弘電社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ その他のIR
発生しておりました。 加えて、太陽光発電所建設工事及びその他の一部の案件において不適切な会計処理 ( 以下 「 太陽 光案件に係る不適切会計処理 」)の疑義が生じ、特別調査委員会の設置及び調査が行われた結果、 2021 年 3 月期以前の有価証券報告書等の一部訂正を行うこととなりました。北弘電社は、特別調 査委員会の調査報告書による原因分析及び提言を真摯に受け止め、当該事案の再発防止策につい て検討を重ね、再発防止策を取締役会で決定し、施策の実行を開始いたしましたが、一部の太陽光 発電所建設工事の工事コストの大幅な増加等により、2022 年 3 月期において、営業損失 2,741,628 千円
01/09	16:15	6503	三菱電機
三菱電機株式会社による株式会社北弘電社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ その他のIR
おりました。 加えて、太陽光発電所建設工事及びその他の一部の案件において不適切な会計処理 ( 以下 「 太陽 光案件に係る不適切会計処理 」)の疑義が生じ、特別調査委員会の設置及び調査が行われた結果、 2021 年 3 月期以前の有価証券報告書等の一部訂正を行うこととなりました。北弘電社は、特別調 査委員会の調査報告書による原因分析及び提言を真摯に受け止め、当該事案の再発防止策につい て検討を重ね、再発防止策を取締役会で決定し、施策の実行を開始いたしましたが、一部の太陽光 発電所建設工事の工事コストの大幅な増加等により、2022 年 3 月期において、営業損失 2,741,628 千円、経常損
12/26	16:00	8766	東京海上ホールディングス
当社子会社の金融庁による業務改善命令の受領について その他のIR
うな不適切な事案により、お客様をはじめ関係者の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけして おりますことを改めて心よりお詫び申し上げます。 既に公表しております通り、当社は、2023 年 8 月 4 日に金融庁より保険料調整行為の伏在調査にか かる報告徴求命令を受領 (※1)し、複数の社外弁護士を起用した特別調査委員会にて独占禁止法に抵 触するおそれのある事案だけではなく、同法の趣旨に照らして不適切と思われる行為も含めて広く調査 を実施して 2023 年 9 月 29 日に同命令に基づく金融庁への報告 (※2)を行いました。その後も、調査お よびこのような事態を発生させた原因および真因分析を継続する
12/22	19:30	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
せいたします。 記 1. 開示すべき重要な不備の内容 1.1 今回発生した事案の発見に至った経緯と特別調査委員会の立ち上げ 当社は、2023 年 2 月 27 日から行われた当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタ ンツ( 以下、「OC」という。)に対する定期税務調査において、協力会社 ( 下請業者 )への委託費及び 経費について、協力会社の役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している( 以下、「 原価 付け替え」という。)との指摘を受け、同年 4 月 27 日からの OC 社内調査、並びに、同年 7 月 18 日 からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価付け替えの
12/22	15:00	4078	堺化学工業
当社子会社（カイゲンファーマ株式会社）に対する行政処分に関するお知らせ その他のIR
結果に基づき、医薬品製造にあたって複数の不備事項が確認された事実 を同社から大阪府並びに北海道に報告いたしました。同社は、これらの不備について独立した立場 から公正な調査を行うため、2023 年 2 月 7 日付で、外部の有識者を加えた独自の調査委員会 ( 以 下 「 特別調査委員会 」といいます)を立ち上げ、事実確認及び発生原因の調査、並びにこれを踏ま えた改善に関する提言を依頼いたしました。そして、特別調査委員会から同年 6 月 30 日に受領し た報告書 ( 以下 「 特別調査委員会調査報告書 」)と同社の調査結果に基づいた報告書を同年 10 月 10 日、大阪府並びに北海道それぞれに提
12/22	14:00	4887	サワイグループホールディングス
当社子会社に対する行政処分に関するお知らせ その他のIR
月額報酬の 25%を減額 (6 か月 ) 取締役副会長澤井健造月額報酬の 25%を減額 (6 か月 ) 取締役横田祥士月額報酬の 10%を減額 (6 か月 ) 取締役蓮尾俊也月額報酬の 10%を減額 (6 か月 ) ◆ 再発防止策について 当社子会社は、外部の GMP 専門家及び弁護士を含む特別調査委員会の調査結果報告書による 本件不正行為に関する原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下の再発防止策を 策定、信頼の回復に向けた取り組みを既にスタートしております。なお、今般の処分を経営ト ップ以下、関係者内で十分に検討し、追加で必要な対応がありましたら真摯に対応してまいり ます
12/21	17:30	3167	ＴＯＫＡＩホールディングス
再発防止策の進捗状況について（第２回） その他のIR
各 位 2023 年 12 月 21 日 会社名株式会社 TOKAI ホールディングス 代表者名代表取締役社長小栗勝男 (コード番号 3167 東証プライム市場 ) 問合せ先常務執行役員経営管理本部長中村俊則 (TEL. 054-275-0007) 再発防止策の推進状況について( 第 2 回 ) 当社は、2022 年 12 月 23 日付 「 再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」にて公 表しましたとおり、特別調査委員会からの調査報告書による再発防止策の提言を踏まえ、取 締役会において再発防止策を決議いたしました。その後、かかる再発防止策を迅速かつ適切 に実施するため、2023 年 6
12/21	16:00	3674	オークファン
事業計画及び成長可能性に関する説明資料 その他のIR
発生 ) インキュベーション事業によるファンドの連結取込み が連結調整に影響 当期純利益 177 56 17 30% 31% 15 113% *1 注力事業 :インキュベーション事業、撤退・その他を除く事業 特別損失が発生 ・特別調査委員会費用等 196 百万円 ・移転に伴う構造改革費 127 百万円 Copyright © aucfan Co.,Ltd. All Rights Reserved. 27連結売上高 2022 年 9 月期に事業の選択と集中を実施 不採算事業からは撤退し、一時的に減収 ( 単位 : 百万円 ) 9,000 8,000 撤退事業 インキュベーション事業 売上高推移
12/18	15:15	2402	アマナ
事業再生ＡＤＲ手続におけるお取引金融機関様を対象とする第３回債権者会議の開催並びに事業再生ＡＤＲ手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ その他のIR
債務 超過となりました。また、収益性が低迷する中でも営業キャッシュフローを大幅に上回るシ ステム投資等を実施したこともあり、有利子負債が過大な状況となりました。 加えて、上記の3 度目の不正行為の発覚を受け、事実関係及び会計処理への影響に関する 調査を目的とした特別調査委員会による調査等を実施しており、特別調査費用等の一時的な 支出が膨らみ足元の資金繰りが逼迫する状況に至っております。 当社は、このような厳しい経営状況及び財務体質を踏まえ、今後の再成長に向けた強固な 収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生 ADR 手続を利用するに至 りました。 (2) 本事業再生計画の具体
12/12	15:30	3657	ポールトゥウィンホールディングス
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
委 員からなる特別調査委員会を設置し調査 (「 以下、本件調査 」)を開始、2023 年 9 月 14 日に調 査報告書を受領している。 本件調査において、当該元取締役による 2019 年から 2023 年にわたる不正行為を認定した。な お、本件調査の結果、識別された事項を以下、「 本件事案 」という。 本件事案は、下記の点に原因があるものと認識している。 (1) HIKE のゲームパブリッシング事業は、元取締役に情報が集中し、ブラックボックスを生み やすい業務形態であったこと。 - 1 -(2) HIKE のゲーム事業部は、元取締役がプロデューサー、本部長、部長及び代表取締役を兼任 しており