検索結果 191 件 ( 181 ～ 191) 応答時間：0.252 秒

ページ数：　10 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
11/30	16:23	6182	メタリアル
訂正内部統制報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) 訂正内部統制報告書
、外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする特別調査委員会を設置し、当該案件 や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施した。 2021 年 11 月 29 日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上高の過大計上並びにソフトウェア及びソフトウェ ア仮勘定の過大計上等が判明した。 当社は、報告内容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、2021 年 11 月 30 日に、2019 年 2 月期から2021 年 2 月期まで の有価証券報告書、及び2019 年 2 月期第 3 四半期報告書から2022 年 2 月期第 1 四半期までの四半期報告書について、 訂正報告書を提出した。 今般、当社
10/27	15:50	1734	北弘電社
訂正内部統制報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正内部統制報告書
内線統括部の太陽光発電所建設工事に関 わる案件について原価総額の見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれたことから、過年度の決算内容 も含めて精査するため、令和 3 年 8 月 17 日に外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする特別調査委員会を設置し、当 該案件や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施した。 同年 10 月 15 日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、工事進行基準適用による売上高の過大計上及び工事損失引 当金の過少計上等が判明したため、過年度の決算を訂正すべきと判断した。 これにより当社は、令和 3 年 3 月期の決算を訂正し、令和 3 年 3 月期の有価
10/15	16:39	4427	ＥｄｕＬａｂ
訂正内部統制報告書－第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) 訂正内部統制報告書
と判断しました。 記 当社は、特定の顧客との間の一部取引 ( 以下 「 本件取引 」)において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経 済合理性について、2021 年 8 月 2 日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてま いりましたが、調査の過程において、本件取引とは関連性のない、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取 引について、売上の計上が実態を伴うものであるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せ て調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりました。 2021 年 10 月 15 日、特別調査委員会から中間報告書を受領し、当社及びその連結
10/15	16:27	4427	ＥｄｕＬａｂ
訂正内部統制報告書－第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) 訂正内部統制報告書
と判断しました。 記 当社は、特定の顧客との間の一部取引 ( 以下 「 本件取引 」)において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経 済合理性について、2021 年 8 月 2 日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてま いりましたが、調査の過程において、本件取引とは関連性のない、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取 引について、売上の計上が実態を伴うものであるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せ て調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりました。 2021 年 10 月 15 日、特別調査委員会から中間報告書を受領し、当社及びその連結
10/06	12:19	6205	ＯＫＫ
訂正内部統制報告書－第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) 訂正内部統制報告書
31 日現在における当社及び連結子会社の財務報告に 係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021 年 5 月 20 日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行 の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査 を行うため、2021 年 6 月 24 日、特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。 2021 年 9 月 17 日に特別調査委員会から調査報告書を受領
10/06	12:07	6205	ＯＫＫ
訂正内部統制報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) 訂正内部統制報告書
月 31 日現在における当社及び連結子会社の財務報告に 係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021 年 5 月 20 日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行 の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査 を行うため、2021 年 6 月 24 日、特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。 2021 年 9 月 17 日に特別調査委員会から調査報告書を受
10/06	11:56	6205	ＯＫＫ
訂正内部統制報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) 訂正内部統制報告書
3 月 31 日現在における当社及び連結子会社の財務報告 に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021 年 5 月 20 日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行 の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査 を行うため、2021 年 6 月 24 日、特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。 2021 年 9 月 17 日に特別調査委員会から調査報告書
10/06	11:48	6205	ＯＫＫ
訂正内部統制報告書－第159期(平成28年4月1日－平成29年3月31日) 訂正内部統制報告書
3 月 31 日現在における当社及び連結子会社の財務報告 に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021 年 5 月 20 日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行 の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査 を行うため、2021 年 6 月 24 日、特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。 2021 年 9 月 17 日に特別調査委員会から調査報告書
06/30	15:04	9318	アジア開発キャピタル
訂正内部統制報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) 訂正内部統制報告書
員会の委員の選任に関する お知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いたしまし たとおり、当社子会社である株式会社トレードセブンが行った過去の取引及び同取引にかかる会計処理を中心として、 事実関係解明、原因分析及び改善方針の策定に向け、外部専門家による特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいり ました。 2021 年 6 月 21 日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。 当社は、特別調査委員会の2021 年 6 月 22 日付け調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2017 年 11 月 以降
06/30	14:49	9318	アジア開発キャピタル
訂正内部統制報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) 訂正内部統制報告書
の委員の選任に関する お知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いたしまし たとおり、当社子会社である株式会社トレードセブンが行った過去の取引及び同取引にかかる会計処理を中心として、 事実関係解明、原因分析及び改善方針の策定に向け、外部専門家による特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいり ました。 2021 年 6 月 21 日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。 当社は、特別調査委員会の2021 年 6 月 22 日付け調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2017 年 11 月 以降、納品
06/30	14:30	9318	アジア開発キャピタル
訂正内部統制報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) 訂正内部統制報告書
の委員の選任に関する お知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いたしまし たとおり、当社子会社である株式会社トレードセブンが行った過去の取引及び同取引にかかる会計処理を中心として、 事実関係解明、原因分析及び改善方針の策定に向け、外部専門家による特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいり ました。 2021 年 6 月 21 日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。 当社は、特別調査委員会の2021 年 6 月 22 日付け調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2017 年 11 月 以降、納品