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発表日	時刻	コード	企業名
04/15	15:12	8145	中部水産
訂正内部統制報告書－第76期(2018/04/01－2019/03/31) 訂正内部統制報告書
の不適切 な取引を主導し、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。そこで、 2024 年 2 月 9 日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事 象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会 の設置を決議いたしました。 当社は、2024 年 4 月 8 日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行ってい た一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告 を受けました。なお、本件架空循環取引は仕入先の営業担当であった某氏が
03/26	14:56	3184	ＩＣＤＡホールディングス
訂正内部統制報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31) 訂正内部統制報告書
なり、開示すべき重要な 不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内 部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、2023 年 11 月から実施された当社子会社に対する税務調査及び社内調査の過程で、当社元役員が2016 年 4 月 から2023 年 10 月までの期間において、中古車の買取取引等を利用して金銭の着服を行っていたことが判明したため、 2024 年 2 月 1 日、特別調査委員会を設置の上、調査を進めてまいりました。 当社は、特別調査委員会から2024 年 3 月 13 日に調査報告書を受領し、元役員が上記期間にお
03/26	14:54	3184	ＩＣＤＡホールディングス
訂正内部統制報告書－第13期(2021/04/01－2022/03/31) 訂正内部統制報告書
なり、開示すべき重要な 不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内 部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、2023 年 11 月から実施された当社子会社に対する税務調査及び社内調査の過程で、当社元役員が2016 年 4 月 から2023 年 10 月までの期間において、中古車の買取取引等を利用して金銭の着服を行っていたことが判明したため、 2024 年 2 月 1 日、特別調査委員会を設置の上、調査を進めてまいりました。 当社は、特別調査委員会から2024 年 3 月 13 日に調査報告書を受領し、元役員が上記期間にお
03/26	14:53	3184	ＩＣＤＡホールディングス
訂正内部統制報告書－第12期(2020/04/01－2021/03/31) 訂正内部統制報告書
なり、開示すべき重要な 不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内 部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、2023 年 11 月から実施された当社子会社に対する税務調査及び社内調査の過程で、当社元役員が2016 年 4 月 から2023 年 10 月までの期間において、中古車の買取取引等を利用して金銭の着服を行っていたことが判明したため、 2024 年 2 月 1 日、特別調査委員会を設置の上、調査を進めてまいりました。 当社は、特別調査委員会から2024 年 3 月 13 日に調査報告書を受領し、元役員が上記期間にお
03/26	14:51	3184	ＩＣＤＡホールディングス
訂正内部統制報告書－第11期(2019/04/01－2020/03/31) 訂正内部統制報告書
なり、開示すべき重要な 不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内 部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、2023 年 11 月から実施された当社子会社に対する税務調査及び社内調査の過程で、当社元役員が2016 年 4 月 から2023 年 10 月までの期間において、中古車の買取取引等を利用して金銭の着服を行っていたことが判明したため、 2024 年 2 月 1 日、特別調査委員会を設置の上、調査を進めてまいりました。 当社は、特別調査委員会から2024 年 3 月 13 日に調査報告書を受領し、元役員が上記期間にお
03/26	14:49	3184	ＩＣＤＡホールディングス
訂正内部統制報告書－第10期(2018/04/01－2019/03/31) 訂正内部統制報告書
なり、開示すべき重要な 不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内 部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、2023 年 11 月から実施された当社子会社に対する税務調査及び社内調査の過程で、当社元役員が2016 年 4 月 から2023 年 10 月までの期間において、中古車の買取取引等を利用して金銭の着服を行っていたことが判明したため、 2024 年 2 月 1 日、特別調査委員会を設置の上、調査を進めてまいりました。 当社は、特別調査委員会から2024 年 3 月 13 日に調査報告書を受領し、元役員が上記期間にお
01/15	17:04	8043	スターゼン
訂正内部統制報告書－第83期(2021/04/01－2022/03/31) 訂正内部統制報告書
点 ( 以下、「 当該営業拠点 」という。)において、当社の従 業員が過年度より循環取引 ( 取引先数社と当社従業員による架空売上げの循環 ) 等の不適切な取引を行い、当社に おける架空在庫及び取引先に対する架空売上げが生じている可能性があることが判明いたしました。当社は、本件 判明後、速やかに調査を開始し、進めておりましたが、更に徹底して網羅的な調査を行うため、2023 年 11 月 8 日、 弁護士及び公認会計士の外部専門家による特別調査委員会を設置し、同日より調査を進めてまいりました。 当社は、特別調査委員会から2024 年 1 月 15 日に調査結果報告書を受領し、当該営業拠点において
01/15	17:01	8043	スターゼン
訂正内部統制報告書－第82期(2020/04/01－2021/03/31) 訂正内部統制報告書
点 ( 以下、「 当該営業拠点 」という。)において、当社の従 業員が過年度より循環取引 ( 取引先数社と当社従業員による架空売上げの循環 ) 等の不適切な取引を行い、当社に おける架空在庫及び取引先に対する架空売上げが生じている可能性があることが判明いたしました。当社は、本件 判明後、速やかに調査を開始し、進めておりましたが、更に徹底して網羅的な調査を行うため、2023 年 11 月 8 日、 弁護士及び公認会計士の外部専門家による特別調査委員会を設置し、同日より調査を進めてまいりました。 当社は、特別調査委員会から2024 年 1 月 15 日に調査結果報告書を受領し、当該営業拠点において
01/15	16:58	8043	スターゼン
訂正内部統制報告書－第81期(2019/04/01－2020/03/31) 訂正内部統制報告書
点 ( 以下、「 当該営業拠点 」という。)において、当社の従 業員が過年度より循環取引 ( 取引先数社と当社従業員による架空売上げの循環 ) 等の不適切な取引を行い、当社に おける架空在庫及び取引先に対する架空売上げが生じている可能性があることが判明いたしました。当社は、本件 判明後、速やかに調査を開始し、進めておりましたが、更に徹底して網羅的な調査を行うため、2023 年 11 月 8 日、 弁護士及び公認会計士の外部専門家による特別調査委員会を設置し、同日より調査を進めてまいりました。 当社は、特別調査委員会から2024 年 1 月 15 日に調査結果報告書を受領し、当該営業拠点において
01/15	16:53	8043	スターゼン
訂正内部統制報告書－第80期(2018/04/01－2019/03/31) 訂正内部統制報告書
点 ( 以下、「 当該営業拠点 」という。)において、当社の従 業員が過年度より循環取引 ( 取引先数社と当社従業員による架空売上げの循環 ) 等の不適切な取引を行い、当社に おける架空在庫及び取引先に対する架空売上げが生じている可能性があることが判明いたしました。当社は、本件 判明後、速やかに調査を開始し、進めておりましたが、更に徹底して網羅的な調査を行うため、2023 年 11 月 8 日、 弁護士及び公認会計士の外部専門家による特別調査委員会を設置し、同日より調査を進めてまいりました。 当社は、特別調査委員会から2024 年 1 月 15 日に調査結果報告書を受領し、当該営業拠点において
01/15	16:45	8043	スターゼン
訂正内部統制報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31) 訂正内部統制報告書
点 ( 以下、「 当該営業拠点 」という。)において、当社の従 業員が過年度より循環取引 ( 取引先数社と当社従業員による架空売上げの循環 ) 等の不適切な取引を行い、当社に おける架空在庫及び取引先に対する架空売上げが生じている可能性があることが判明いたしました。当社は、本件 判明後、速やかに調査を開始し、進めておりましたが、更に徹底して網羅的な調査を行うため、2023 年 11 月 8 日、 弁護士及び公認会計士の外部専門家による特別調査委員会を設置し、同日より調査を進めてまいりました。 当社は、特別調査委員会から2024 年 1 月 15 日に調査結果報告書を受領し、当該営業拠点において
12/12	11:06	3657	ポールトゥウィンホールディングス
訂正内部統制報告書－第14期(2022/02/01－2023/01/31) 訂正内部統制報告書
結子会社である株式会社 HIKE( 以下、「HIKE」)の会社規模の拡大に伴い内部 統制の重要性が増したことから、HIKEコーポレート本部にて納品実態調査、仕掛品残高調査等を実施したとこ ろ、不明瞭な取引が確認された。同社内の初期調査を実施したことで、HIKEの元取締役が、ゲームパブリッシン グ事業において、自身と関連を有する会社を介した架空請求を行い、当該請求に対してHIKEから支払われた金銭 を受け取っていた不正疑惑行為が発覚したため、当社は2023 年 7 月 25 日より外部の有識者 2 名及び独立役員である社 外取締役監査等委員からなる特別調査委員会を設置し調査 (「 以下、本件調査
12/12	10:59	3657	ポールトゥウィンホールディングス
訂正内部統制報告書－第13期(2021/02/01－2022/01/31) 訂正内部統制報告書
結子会社である株式会社 HIKE( 以下、「HIKE」)の会社規模の拡大に伴い内部 統制の重要性が増したことから、HIKEコーポレート本部にて納品実態調査、仕掛品残高調査等を実施したとこ ろ、不明瞭な取引が確認された。同社内の初期調査を実施したことで、HIKEの元取締役が、ゲームパブリッシン グ事業において、自身と関連を有する会社を介した架空請求を行い、当該請求に対してHIKEから支払われた金銭 を受け取っていた不正疑惑行為が発覚したため、当社は2023 年 7 月 25 日より外部の有識者 2 名及び独立役員である社 外取締役監査等委員からなる特別調査委員会を設置し調査 (「 以下、本件調査
10/20	17:02	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
訂正内部統制報告書－第17期(2021/10/01－2022/09/30) 訂正内部統制報告書
の発見に至った経緯と特別調査委員会の立ち上げ 当社は、2023 年 2 月 27 日から行われた当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ( 以下、「O C」という。)に対する定期税務調査において、協力会社 ( 下請業者 )への委託費及び経費について、協力会社の 役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している( 以下、「 原価付け替え」という。)との指摘を受け、 同年 4 月 27 日からのOC 社内調査、並びに、同年 7 月 18 日からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価 付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、ま
10/20	17:01	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
訂正内部統制報告書－第16期(2020/10/01－2021/09/30) 訂正内部統制報告書
の発見に至った経緯と特別調査委員会の立ち上げ 当社は、2023 年 2 月 27 日から行われた当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ( 以下、「O C」という。)に対する定期税務調査において、協力会社 ( 下請業者 )への委託費及び経費について、協力会社の 役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している( 以下、「 原価付け替え」という。)との指摘を受け、 同年 4 月 27 日からのOC 社内調査、並びに、同年 7 月 18 日からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価 付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、ま
10/20	17:00	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
訂正内部統制報告書－第14期(2018/10/01－2019/09/30) 訂正内部統制報告書
の発見に至った経緯と特別調査委員会の立ち上げ 当社は、2023 年 2 月 27 日から行われた当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ( 以下、「O C」という。)に対する定期税務調査において、協力会社 ( 下請業者 )への委託費及び経費について、協力会社の 役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している( 以下、「 原価付け替え」という。)との指摘を受け、 同年 4 月 27 日からのOC 社内調査、並びに、同年 7 月 18 日からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価 付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、ま
10/20	17:00	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
訂正内部統制報告書－第15期(2019/10/01－2020/09/30) 訂正内部統制報告書
の発見に至った経緯と特別調査委員会の立ち上げ 当社は、2023 年 2 月 27 日から行われた当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ( 以下、「O C」という。)に対する定期税務調査において、協力会社 ( 下請業者 )への委託費及び経費について、協力会社の 役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している( 以下、「 原価付け替え」という。)との指摘を受け、 同年 4 月 27 日からのOC 社内調査、並びに、同年 7 月 18 日からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価 付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、ま
10/20	16:58	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
訂正内部統制報告書－第13期(2017/10/01－2018/09/30) 訂正内部統制報告書
の発見に至った経緯と特別調査委員会の立ち上げ 当社は、2023 年 2 月 27 日から行われた当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ( 以下、「O C」という。)に対する定期税務調査において、協力会社 ( 下請業者 )への委託費及び経費について、協力会社の 役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している( 以下、「 原価付け替え」という。)との指摘を受け、 同年 4 月 27 日からのOC 社内調査、並びに、同年 7 月 18 日からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価 付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、ま
10/13	16:55	7354	ダイレクトマーケティングミックス
訂正内部統制報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31) 訂正内部統制報告書
「 本件取引 」といいます。)に関連し、過年度決算において請求した報酬金額が過大となっていた可能性 が判明したため、2023 年 7 月 18 日に外部専門家 ( 弁護士及び公認会計士 )を含む特別調査委員会を設置し、調査を進 め、2023 年 10 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 特別調査委員会により、本件取引に関する事実関係や、当社の連結子会社のうちコンタクトセンター業務の受託を 主たる事業とする子会社各社 ( 以下 「 対象子会社 」といいます。)における類似する事案の有無について調査・検討 が行われた結果、本件取引以外には類似の事案は認められないと判断されて
10/13	16:54	7354	ダイレクトマーケティングミックス
訂正内部統制報告書－第5期(2021/01/01－2021/12/31) 訂正内部統制報告書
「 本件取引 」といいます。)に関連し、過年度決算において請求した報酬金額が過大となっていた可能性 が判明したため、2023 年 7 月 18 日に外部専門家 ( 弁護士及び公認会計士 )を含む特別調査委員会を設置し、調査を進 め、2023 年 10 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 特別調査委員会により、本件取引に関する事実関係や、当社の連結子会社のうちコンタクトセンター業務の受託を 主たる事業とする子会社各社 ( 以下 「 対象子会社 」といいます。)における類似する事案の有無について調査・検討 が行われた結果、本件取引以外には類似の事案は認められないと判断されて