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発表日	時刻	コード	企業名
07/29	15:03	8070	東京産業
訂正内部統制報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) 訂正内部統制報告書
) 経理・決算業務に関連する外部専門家の活用強化 当社は、税務調査の過程において、環境・化学・機械事業に係る取引において実体に疑義のある売上が存在すると の指摘があり、これを端緒に社内調査を実施しましたところ、特定の従業員が取引先複数社との間において実体が伴 わない循環取引または架空取引を行っていたことが判明いたしました。 これを受けて、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至り、 2022 年 5 月 26 日取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による調査が開始され ました。 特別調査委員会による調査の結果、当該従業
07/29	15:02	8070	東京産業
訂正内部統制報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) 訂正内部統制報告書
べき重要 な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制 は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、税務調査の過程において、環境・化学・機械事業に係る取引において実体に疑義のある売上が存在すると の指摘があり、これを端緒に社内調査を実施しましたところ、特定の従業員が取引先複数社との間において実体が伴 わない循環取引または架空取引を行っていたことが判明いたしました。 これを受けて、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至り、 2022 年 5 月 26 日取締役会において、特別調査委員会の設
07/29	15:02	8070	東京産業
訂正内部統制報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) 訂正内部統制報告書
) 経理・決算業務に関連する外部専門家の活用強化 当社は、税務調査の過程において、環境・化学・機械事業に係る取引において実体に疑義のある売上が存在すると の指摘があり、これを端緒に社内調査を実施しましたところ、特定の従業員が取引先複数社との間において実体が伴 わない循環取引または架空取引を行っていたことが判明いたしました。 これを受けて、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至り、 2022 年 5 月 26 日取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による調査が開始され ました。 特別調査委員会による調査の結果、当該従業員
07/28	15:42	6541	グレイステクノロジー
訂正内部統制報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正内部統制報告書
月期第 1 四半期までの期間において、会計処理の適切性に疑念があ ることを認識したため、2021 年 11 月 9 日から外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を開始いた しました。 当社は2022 年 1 月 27 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原 価の計上による利益操作等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。 重要な影響のある過年度決算を訂正し、2017 年 3 月期から2021 年 3 月期の有価証券報告書及び2017 年 3 月期の第 3 四半期から2022 年 3 月期の第 1 四半期までの四半期報告書
07/28	15:38	6541	グレイステクノロジー
訂正内部統制報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) 訂正内部統制報告書
間において、会計処理の適切性に疑念があ ることを認識したため、2021 年 11 月 9 日から外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を開始いた しました。 当社は2022 年 1 月 27 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原 価の計上による利益操作等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。 重要な影響のある過年度決算を訂正し、2017 年 3 月期から2021 年 3 月期の有価証券報告書及び2017 年 3 月期の第 3 四半期から2022 年 3 月期の第 1 四半期までの四半期報告書について決算訂正を行い
07/28	15:35	6541	グレイステクノロジー
訂正内部統制報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) 訂正内部統制報告書
間において、会計処理の適切性に疑念があ ることを認識したため、2021 年 11 月 9 日から外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を開始いた しました。 当社は2022 年 1 月 27 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原 価の計上による利益操作等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。 重要な影響のある過年度決算を訂正し、2017 年 3 月期から2021 年 3 月期の有価証券報告書及び2017 年 3 月期の第 3 四半期から2022 年 3 月期の第 1 四半期までの四半期報告書について決算訂正を行い
07/28	15:33	6541	グレイステクノロジー
訂正内部統制報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) 訂正内部統制報告書
期間において、会計処理の適切性に疑念があ ることを認識したため、2021 年 11 月 9 日から外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を開始いた しました。 当社は2022 年 1 月 27 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原 価の計上による利益操作等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。 重要な影響のある過年度決算を訂正し、2017 年 3 月期から2021 年 3 月期の有価証券報告書及び2017 年 3 月期の第 3 四半期から2022 年 3 月期の第 1 四半期までの四半期報告書について決算訂正を行い
06/27	16:06	8938	グローム・ホールディングス
訂正内部統制報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正内部統制報告書
年 8 月 より、GMMAと一部のアライアンス先医療機関との取引の実在性に疑義があることを確認し、これらの取引の実態及び GMMAの役職員による関与等の事実関係を把握し、当社の連結財務諸表への影響等を確認するため、2022 年 5 月 12 日に 当社及びGMMAと利害関係を有しない外部の専門家により組成される特別調査委員会 ( 以下 「 当委員会 」という。)を 設置しました。 当委員会による調査の結果、GMMAにおいて、役務の提供内容に見合わない売上高及び役務の提供を受けていない費 用を計上していた事実等が認められました。 当社は、当委員会の報告内容を検討した結果、過年度の決算を修正すると
05/16	17:10	3054	ハイパー
訂正内部統制報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 訂正内部統制報告書
が判明したため、2022 年 2 月 18 日から利害関係を有しな い外部の有識者から構成される特別調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。 当社は、2022 年 4 月 22 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、仕入計上の 先送り、原価付替え及び架空売上の計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。 重要な影響のある過年度決算を訂正し、2020 年 12 月期の有価証券報告書及び2020 年 12 月期の第 3 四 半期から2021 年 12 月期の第 3 四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。な お、重要な影響のない2020
05/16	17:06	3054	ハイパー
訂正内部統制報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) 訂正内部統制報告書
ことが判明したため、2022 年 2 月 18 日から利害関係を有しな い外部の有識者から構成される特別調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。 当社は、2022 年 4 月 22 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、仕入計上の 先送り、原価付替え及び架空売上の計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。 重要な影響のある過年度決算を訂正し、2020 年 12 月期の有価証券報告書及び2020 年 12 月期の第 3 四 半期から2021 年 12 月期の第 3 四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。な お、重要な影響のない
05/16	17:05	3054	ハイパー
訂正内部統制報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日) 訂正内部統制報告書
ることが判明したため、2022 年 2 月 18 日から利害関係を有しな い外部の有識者から構成される特別調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。 当社は、2022 年 4 月 22 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、仕入計上の 先送り、原価付替え及び架空売上の計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。 重要な影響のある過年度決算を訂正し、2020 年 12 月期の有価証券報告書及び2020 年 12 月期の第 3 四 半期から2021 年 12 月期の第 3 四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。な お、重要な影響のない
05/16	17:05	3054	ハイパー
訂正内部統制報告書－第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) 訂正内部統制報告書
ことが判明したため、2022 年 2 月 18 日から利害関係を有しな い外部の有識者から構成される特別調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。 当社は、2022 年 4 月 22 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、仕入計上の 先送り、原価付替え及び架空売上の計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。 重要な影響のある過年度決算を訂正し、2020 年 12 月期の有価証券報告書及び2020 年 12 月期の第 3 四 半期から2021 年 12 月期の第 3 四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。な お、重要な影響のない
02/28	15:42	4427	ＥｄｕＬａｂ
訂正内部統制報告書－第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) 訂正内部統制報告書
果に関する事項 3【 訂正箇所 】 訂正箇所は下線を付して表示しております。 2/53【 評価結果に関する事項 】 ( 訂正前 ) 当社は、特定の顧客との間の一部取引 ( 以下 「 本件取引 」)において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経 済合理性について、2021 年 8 月 2 日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてま いりましたが、調査の過程において、本件取引とは関連性のない、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取 引について、売上の計上が実態を伴うものであるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せ て調査体制を拡充の上、調査を継
02/28	15:33	4427	ＥｄｕＬａｂ
訂正内部統制報告書－第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) 訂正内部統制報告書
果に関する事項 3【 訂正箇所 】 訂正箇所は下線を付して表示しております。 2/53【 評価結果に関する事項 】 ( 訂正前 ) 当社は、特定の顧客との間の一部取引 ( 以下 「 本件取引 」)において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経 済合理性について、2021 年 8 月 2 日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてま いりましたが、調査の過程において、本件取引とは関連性のない、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取 引について、売上の計上が実態を伴うものであるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せ て調査体制を拡充の上、調査を継
02/18	15:40	3647	ジー・スリーホールディングス
訂正内部統制報告書－第10期(令和1年9月1日－令和2年8月31日) 訂正内部統制報告書
、その売上金額 280 百 万円の計上の時期は、本来であれば2019 年 8 月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、売上時期 の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2021 年 11 月 10 日に利 害関係を有しない外部専門家 3 名から構成される特別調査委員会を設置して、調査を進めておりました。 2022 年 1 月 28 日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、連結の範囲並びに売上の計上 ( 売上計上要件を 満たさない売上 )に関する不適切な会計処理、及び関連当事者の範囲について網羅的な把握ができていなかった等の
02/18	15:29	3647	ジー・スリーホールディングス
訂正内部統制報告書－第9期(平成30年9月1日－令和1年8月31日) 訂正内部統制報告書
、その売上金額 280 百 万円の計上の時期は、本来であれば2019 年 8 月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、売上時期 の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2021 年 11 月 10 日に利 害関係を有しない外部専門家 3 名から構成される特別調査委員会を設置して、調査を進めておりました。 2022 年 1 月 28 日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、連結の範囲並びに売上の計上 ( 売上計上要件を 満たさない売上 )に関する不適切な会計処理、及び関連当事者の範囲について網羅的な把握ができていなかった等の 事
02/18	15:22	3647	ジー・スリーホールディングス
訂正内部統制報告書－第8期(平成29年9月1日－平成30年8月31日) 訂正内部統制報告書
、その売上金額 280 百 万円の計上の時期は、本来であれば2019 年 8 月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、売上時期 の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2021 年 11 月 10 日に利 害関係を有しない外部専門家 3 名から構成される特別調査委員会を設置して、調査を進めておりました。 2022 年 1 月 28 日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、連結の範囲並びに売上の計上 ( 売上計上要件を 満たさない売上 )に関する不適切な会計処理、及び関連当事者の範囲について網羅的な把握ができていなかった等の 事
02/18	15:19	3647	ジー・スリーホールディングス
訂正内部統制報告書－第7期(平成28年9月1日－平成29年8月31日) 訂正内部統制報告書
、その売上金額 280 百 万円の計上の時期は、本来であれば2019 年 8 月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、売上時期 の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2021 年 11 月 10 日に利 害関係を有しない外部専門家 3 名から構成される特別調査委員会を設置して、調査を進めておりました。 2022 年 1 月 28 日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、連結の範囲並びに売上の計上 ( 売上計上要件を 満たさない売上 )に関する不適切な会計処理、及び関連当事者の範囲について網羅的な把握ができていなかった等の 事
11/30	16:34	6182	メタリアル
訂正内部統制報告書－第17期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) 訂正内部統制報告書
に、外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする特別調査委員会を設置し、当該案件 や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施した。 2021 年 11 月 29 日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上高の過大計上並びにソフトウェア及びソフトウェ ア仮勘定の過大計上等が判明した。 当社は、報告内容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、2021 年 11 月 30 日に、2019 年 2 月期から2021 年 2 月期まで の有価証券報告書、及び2019 年 2 月期第 3 四半期報告書から2022 年 2 月期第 1 四半期までの四半期報告書について、 訂正報告書を提出した。 今般、当社
11/30	16:29	6182	メタリアル
訂正内部統制報告書－第16期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) 訂正内部統制報告書
、外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする特別調査委員会を設置し、当該案件 や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施した。 2021 年 11 月 29 日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上高の過大計上並びにソフトウェア及びソフトウェ ア仮勘定の過大計上等が判明した。 当社は、報告内容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、2021 年 11 月 30 日に、2019 年 2 月期から2021 年 2 月期まで の有価証券報告書、及び2019 年 2 月期第 3 四半期報告書から2022 年 2 月期第 1 四半期までの四半期報告書について、 訂正報告書を提出した。 今般、当社