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「 特別調査委員会 」の検索結果
検索結果 18 件 ( 1 ～ 18) 応答時間：0.351 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/02 | 12:00 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| グループにおいて舶用エンジン事業以外の事業に関する不適切な行 為があった旨を、2025 年 2 月、同年 3 月および同年 4 月に公表しております。同氏を含む同社経営陣は特別調査 委員会による調査に全面協力をし、再発防止策の策定を行いました。 - 15 - 第 3 号議案 監査役 2 名選任の件 本総会終結の時をもって監査役石田宏樹氏および同アスリ・チョルパン氏が任期満了となりますので、監 査役 2 名の選任をお願いするものであります。 監査役候補者は、次のとおりであります。 なお、候補者につきましては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申および監査役会の同意の うえ、取締役会で決定して | |||
| 03/28 | 14:23 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 有価証券報告書－第133期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 14 22 合計 489 548 31. 偶発債務 防舷材における不適切検査 当社製造のゴム防舷材 ( 船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して 緩和するエネルギー吸収材 )の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実 施やデータの変更を行っていたことが第 130 期に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷 済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会 による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021 年 11 月 5 日に受領 し、同年 | |||
| 08/08 | 12:32 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 半期報告書－第133期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書 | |||
| 、 当中間連結会計期間末は4,407 百万円であります。 11. 偶発債務 当中間連結会計期間末における偶発債務の内容は次のとおりであります。 ( 防舷材における不適切検査 ) 当社製造のゴム防舷材 ( 船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和 するエネルギー吸収材 )の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデー タの変更を行っていたことが第 130 期に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全 性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を 実施 | |||
| 05/14 | 11:04 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 四半期報告書－第133期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書 | |||
| 策委員会を設置し、出荷 済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会 による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021 年 11 月 5 日に受領 し、同年 11 月 9 日に公表しました。現在、本件事案の安全性検証作業や顧客等と補償方法の交渉を進めてお り、引当金の要件を満たした一部の案件に係る補償費用の見込額を、当第 1 四半期連結会計期間末において 引当金 ( 製品自主回収関連損失引当金 )に含めて計上しておりますが、今後の進捗次第では、顧客等への補 償費用を始めとする追加の損失等の発生により、将来の | |||
| 03/29 | 10:47 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 有価証券報告書－第132期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| ていたことが第 130 期に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷 済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会 による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021 年 11 月 5 日に受領 し、同年 11 月 9 日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失 等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に 見積ることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。 当連結会計年度 ( 自 2023 年 | |||
| 11/13 | 10:06 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 四半期報告書－第132期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書 | |||
| たことが第 130 期連結会計年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷 済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会によ る社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021 年 11 月 5 日に受領し、同年 11 月 9 日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生によ り、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難 なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。 12. 後発事象 該当 | |||
| 08/08 | 10:44 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 四半期報告書－第132期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 容は次のとおりであります。 ( 防舷材における不適切検査 ) 当社製造のゴム防舷材 ( 船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和 するエネルギー吸収材 )の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデー タの変更を行っていたことが第 130 期連結会計年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷 済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会によ る社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021 年 11 月 5 日に受領し、同年 | |||
| 05/15 | 16:32 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 四半期報告書－第132期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| た。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷 済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会によ る社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021 年 11 月 5 日に受領し、同年 11 月 9 日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生によ り、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難 なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。 12. 後発事象 該当事項はありません。 2【その他 】 該当事項は | |||
| 03/29 | 13:09 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 有価証券報告書－第131期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| ゴム防舷材 ( 船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩 和するエネルギー吸収材 )の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施や データの変更を行っていたことが前連結会計年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷 済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会に よる社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021 年 11 月 5 日に受領し、 同年 11 月 9 日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始 | |||
| 11/10 | 11:49 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 四半期報告書－第131期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 当第 3 四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は次のとおりであります。 ( 防舷材における不適切検査 ) 当社製造のゴム防舷材 ( 船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和す るエネルギー吸収材 )の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの 変更を行っていたことが前連結会計年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全 性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実 施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021 | |||
| 08/09 | 12:23 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 四半期報告書－第131期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 変更を行っていたことが前連結会計年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品 の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内 調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021 年 11 月 5 日に受領し、同年 11 月 9 日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将 来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なた め、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。 12. 後発事象 該 | |||
| 05/16 | 10:49 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 四半期報告書－第131期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) 四半期報告書 | |||
| 舷材における不適切検査 ) 当社製造のゴム防舷材 ( 船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和 するエネルギー吸収材 )の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデー タの変更を行っていたことが前連結会計年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品 の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内 調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021 年 11 月 5 日に受領し、同年 11 月 9 日に公表しました。本件事案の今後の | |||
| 03/25 | 11:16 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 有価証券報告書－第130期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| る体制について議論を行っています。今後も、取締役が中期計画達成 に向けてグループ全体をさらに主導できる体制づくりを進めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき主な課題 当社グループにおいて発生した品質管理に係る不適切事案については、それぞれについて外部専門家を含む特 別調査委員会を立ち上げ、事案を公表したのち、2021 年 11 月 9 日に調査結果を公表しました。当社グループとし ては、既に取り組み済みの品質保証本部の新設や本事案を教材としたケーススタディ研修に加え、部門間・拠点 間のコミュニケーション向上やグループガバナンスの強化につながる諸施策を今後も着実に進めてまいります。 また | |||
| 11/10 | 11:42 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 四半期報告書－第130期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書 | |||
| たことが判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済み製品の安全性の確認を行 い、現在、顧客等に対する説明を進めております。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実 施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021 年 11 月 5 日に受領しました。本件事案の今後 の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及 ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映して おりません。 ( 南アフリカでのタイヤ生産における不適切行為 ) 当社子会社 | |||
| 11/09 | 16:30 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 品質管理に係る不適切事案に関する調査委員会の調査結果と今後の対応について その他のIR | |||
| 明したことを公表いたしました。それぞれの特別調査委員会を立ち上げ、事実 関係の調査、原因の究明等に取り組んでまいりましたが、このほど特別調査委員会から「 調査報告書 」を受領し ました。 当社は、調査結果を真摯に受けとめるとともに、調査結果を踏まえた今後の対応および関係者の処分等を決定 いたしましたので、お知らせいたします。 今後同様の事態が二度と発生しないよう、定期的に取締役会に再発防止策実施の進捗を報告し、取締役会の監 督の下、全社一丸となって再発防止策の徹底に取り組んでまいります。お客様ならびに、すべてのステークホル ダーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申 | |||
| 08/31 | 16:00 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 当社防舷材における不適切検査の判明に伴うISO9001認証範囲の一部取り消し・縮小及び縮小後の一時停止に関するお知らせ その他のIR | |||
| Limited(ロイドレジスタークオリティアシュ アランスリミテッド)による特別審査を受けた結果、同社より8 月 31 日付で、加古川工場が生産する防舷材及び医療 用精密ゴム部品の ISO9001※1 認証を取り消すとともに、泉大津工場が生産する医療用精密ゴム部品の認証を一時停止す る旨、通知を受領しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 医療用精密ゴム部品は、防舷材と同じ品質マネジメントシステムを運用していたため、対象となりました。 お客様並びに関係各位には多大なご迷惑とご心配をお掛けしていることを、あらためて深くお詫びいたします。当社 は現在、外部弁護士を加えた特別調査委員会による原因の究明を | |||
| 08/06 | 10:56 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 四半期報告書－第130期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 解決を図るべく対応を進めております。今後、外部弁護士を加えた特別調査委員会に よる社内調査を実施し、本件の原因究明を行ったうえで、再発防止策を策定してまいります。特別調査委員会の 調査及び顧客との合意の結果によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、そ の影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。 ( 南アフリカでのタイヤ生産における不適切行為 ) 当社子会社 Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited 製造の南アフリカ製新車向けタイヤの一部におい て、お客様との取り決めに基づいて | |||
| 07/30 | 15:15 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 品質管理に係る不適切事案についてのお知らせとお詫び その他のIR | |||
| れておりません。 (4) 今後の対応方針 本件発覚後、本件に係る緊急対策委員会 ( 委員長 : 代表取締役社長山本悟 )を 2021 年 6 月 16 日 に設置し、出荷済み製品の安全性を確認するとともに、早期に問題解決を図るべく対応を進めてお ります。今後、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明を行 ったうえで、再発防止策を策定してまいります。 2. 南アフリカ子会社でのタイヤ生産における不適切行為について (1) 対象製品 対象製品 : 新車装着用タイヤの一部 生産拠点 :Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited | |||