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「 特別調査委員会 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
01/22 10:27 6210 東洋機械金属
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
についての実態の把握、また、原因や背景に ついての究明が必要であるとの判断により、当社の社外監査役 ( 独立役員 ) 及び外部の弁護士で構成される特別調査委員会を設置し、調査を 行ってまいりました。 当該特別調査委員会による調査結果については、当社ウェブサイトに公表しています。 <https://www.toyo-mm.co.jp/wpcontent/themes/toyomm/pdf/fia/special_investigation_final_202307.pdf> 当社は、当該特別調査委員会による調査結果及び再発防止策の提言を踏まえて、再発防止に向けた協議を行い、今後、このような不適切
07/01 16:19 6210 東洋機械金属
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
諸表にも影響が生じる可能性があるため、当社は、本事案の事実関係や類似する事象の有無についての実態の把握、また、原因や背景に ついての究明が必要であるとの判断により、当社の社外監査役 ( 独立役員 ) 及び外部の弁護士で構成される特別調査委員会を設置し、調査を 行ってまいりました。 当該特別調査委員会による調査結果については、当社ウェブサイトに公表しています。 <https://www.toyo-mm.co.jp/wpcontent/themes/toyomm/pdf/fia/special_investigation_final_202307.pdf> 当社は、当該特別調査委員会による調査結果
06/25 15:52 6210 東洋機械金属
内部統制報告書－第150期(2023/04/01－2024/03/31) 内部統制報告書
たしました。 4【 付記事項 】 該当事項はありません。 5【 特記事項 】 当社は、前事業年度において発覚した、当社の連結子会社である東洋機械金属 ( 広州 ) 貿易有限公司における従業 員による資金の私的流用の疑義が生じたことを受けて、全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスにおける内部統 制の一部に開示すべき重要な不備があるものと判断し、第 145 期から第 148 期の内部統制報告書の訂正報告書及び第 149 期の内部統制報告書を2023 年 7 月 31 日に提出しました。 当事業年度においては、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえた以下の再発防止策を実行し改善状況を確認した結 果
06/25 15:49 6210 東洋機械金属
有価証券報告書－第150期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
した。このうち、国内売上高は8,197 百万円 ( 同 13.5% 減 )、海外売上 高は20,645 百万円 ( 同 20.1% 減 )となり、海外比率は71.6%となりました。 損益面につきましては、生産量減少で操業度が低下したことによる固定費回収不足と部材価格高騰等の影響によ る製品原価増大により、営業損失が119 百万円 ( 前年同期は営業利益 1,319 百万円 )、経常損失が64 百万円 ( 前年同 期は経常利益 1,538 百万円 )、親会社株主に帰属する当期純損失は、海外子会社で発生した元従業員による私的流 用事案に関する貸倒引当金および特別調査委員会による調査費用を計上したこ
05/30 12:00 6210 東洋機械金属
第150回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
5 月に東洋機械金属 ( 広州 ) 貿易有限公司で発覚した元従業員による現預金の私的流用事案に関し、特別調査 委員会による調査の結果を踏まえた再発防止策として、海外子会社に適用する経理規程、コンプライアンス規程の制 定、周知を行い、海外駐在員となる者に対してコンプライアンス研修を実施しました。また、同事案の発生原因の一つ に、現地から本社への報告の遅れが指摘されたことから、悪い情報ほど隠さず迅速に上長等に報告を行うルールとして 東洋機械金属グループ行動基準に「バッド・ニュース・ファースト」の規定を盛り込みました。また、2023 年 12 月に 本社の経理部員が東洋機械金属 ( 広州 ) 貿易
05/30 12:00 6210 東洋機械金属
第150回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
百万円 ( 同 13.5% 減 )、海外売上高は20,645 百万円 ( 同 20.1% 減 )となり、海外比率は71.6%となりました。損益 面につきましては、生産量減少で操業度が低下したことによる固定費回収不足と部材価格高騰等の影響によ る製品原価増大により、営業損失が119 百万円、経常損失が64 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 は、海外子会社で発生した元従業員による現預金の私的流用事案に関する貸倒引当金及び特別調査委員会に よる調査費用を計上したこと、並びに繰延税金資産の取崩しで法人税等調整額 648 百万円が発生したこと等 により、1,293 百万円となりました。 製品別の
04/26 11:43 6210 東洋機械金属
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
いて、本件子 会社の従業員により同社の預金が私的に流用されている可能性があること( 以下、「 本事案 」といいます。)が判明し、本事案により、当社の連結 財務諸表にも影響が生じる可能性があるため、当社は、本事案の事実関係や類似する事象の有無についての実態の把握、また、原因や背景に ついての究明が必要であるとの判断により、当社の社外監査役 ( 独立役員 ) 及び外部の弁護士で構成される特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 当該特別調査委員会による調査結果については、当社ウェブサイトに公表しています。 <https://www.toyo-mm.co.jp/wpcontent
04/24 15:30 6210 東洋機械金属
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
71.6%となりました。損益面につきましては、生産量減少で操業 度が低下したことによる固定費回収不足と部材価格高騰等の影響による製品原価増大により、営業損失が119 百万 円、経常損失が64 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、海外子会社で発生した元従業員による私的流用事 案に関する貸倒引当金および特別調査委員会による調査費用を計上したこと、繰延税金資産の取崩しで法人税等調 整額 648 百万円が発生したこと等により、1,293 百万円となりました。 製品別の売上の状況は、以下の通りです。 [ 射出成形機 ] 射出成形機につきましては、国内は、自動車関連・工業部品関連の売上が大きく減少しまし
04/19 17:25 6210 東洋機械金属
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、本件子 会社の従業員により同社の預金が私的に流用されている可能性があること( 以下、「 本事案 」といいます。)が判明し、本事案により、当社の連結 財務諸表にも影響が生じる可能性があるため、当社は、本事案の事実関係や類似する事象の有無についての実態の把握、また、原因や背景に ついての究明が必要であるとの判断により、当社の社外監査役 ( 独立役員 ) 及び外部の弁護士で構成される特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 当該特別調査委員会による調査結果については、当社ウェブサイトに公表しています。 <https://www.toyo-mm.co.jp/wpcontent/themes
02/13 09:45 6210 東洋機械金属
四半期報告書－第150期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
1,090 百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は、海外子会社で発生した元従 業員による私的流用事案に関する貸倒引当金および特別調査委員会による調査費用を計上したことなどにより、 592 百万円 ( 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 259 百万円 )となりました。 製品別の売上の状況は、次のとおりであります。 1. 射出成形機 射出成形機につきましては、受注は国内、海外共に減少しました。売上は国内では、工業部品や医療機器関連で 減少しました。海外では、中国のIT 電子機器や医療関連、米国の生活用品関連が減少しました。この結果、受注 高は14,705 百万円 ( 前年同四半
01/25 15:30 6210 東洋機械金属
2024年３月期　第３四半期決算短信（日本基準）（連結） 決算発表
( 同 17.4% 減 )となりました。このうち、国内売上高は6,142 百万円 ( 同 5.2% 減 )、海外売上高は15,377 百万円 ( 同 21.4% 減 )となり、海外比率は71.5%となりました。損益につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少、部材調 達価格の高騰などの影響により、営業損失は276 百万円 ( 前年同四半期は営業利益 913 百万円 )、経常損失 233 百万 円 ( 前年同四半期は経常利益 1,090 百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は、海外子会社で発生した元従 業員による私的流用事案に関する貸倒引当金および特別調査委員会による調査費用を計上した
11/21 10:29 6210 東洋機械金属
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
件子会社 」といいます。)において、本件子 会社の従業員により同社の預金が私的に流用されている可能性があること( 以下、「 本事案 」といいます。)が判明し、本事案により、当社の連結 財務諸表にも影響が生じる可能性があるため、当社は、本事案の事実関係や類似する事象の有無についての実態の把握、また、原因や背景に ついての究明が必要であるとの判断により、当社の社外監査役 ( 独立役員 ) 及び外部の弁護士で構成される特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 当該特別調査委員会による調査結果については、当社ウェブサイトに公表しています。 <https://www.toyo-mm.co.jp
11/13 10:00 6210 東洋機械金属
四半期報告書－第150期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
る四半期純損失は海外子会社で 発生した元従業員による私的流用事案に関する貸倒引当金及び特別調査委員会による調査費用を計上したことなど により、318 百万円 ( 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 238 百万円 )となりました。 製品別の売上の状況は、次のとおりであります。 1. 射出成形機 射出成形機につきましては、受注は国内、海外ともに減少しました。国内売上は、自動車や工業部品関連で減少 しました。海外売上は、中国のIT 電子機器や医療関連、米国の生活用品関連が減少しました。この結果、受注高 は9,509 百万円 ( 前年同四半期比 33.6% 減 )、売上高は10,201
10/26 15:30 6210 東洋機械金属
2024年３月期　第２四半期決算短信（日本基準）（連結） 決算発表
利益は55 百万円 ( 同 92.9% 減 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は海外子会社で 発生した元従業員による私的流用事案に関する貸倒引当金及び特別調査委員会による調査費用を計上したことなど により、318 百万円 ( 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 238 百万円 )となりました。 製品別の売上の状況は、以下の通りです。 [ 射出成形機 ] 射出成形機につきましては、受注は国内、海外ともに減少しました。国内売上は、自動車や工業部品関連で減少 しました。海外売上は、中国のIT 電子機器や医療関連、米国の生活用品関連が減少しました。この結果、受注高 は9,509 百万円
08/10 15:36 6210 東洋機械金属
四半期報告書－第150期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
期包括利益 454 10 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 424 △11 非支配株主に係る四半期包括利益 30 22 11/17【 注記事項 】 ( 追加情報 ) 海外子会社従業員による不正について EDINET 提出書類 東洋機械金属株式会社 (E01528) 四半期報告書 2023 年 7 月 25 日に公表しました「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社 連結子会社である東洋機械金属 ( 広州 ) 貿易有限公司の従業員が、2019 年 3 月期以降、同社の現金預金を私的に 流用していたことが判明いたしました。 現金預金の私的流用によって生じた
08/10 15:30 6210 東洋機械金属
2024年３月期第２四半期累計期間の業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
1,538 648 31.59 3. 修正の理由 2023 年 7 月 25 日に公表しました「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり 当社連結子会社である東洋機械金属 ( 広州 ) 貿易有限公司の従業員が、同社の現預金を私的に流用してい たことが判明いたしました。当連結会計年度に従業員が私的流用した現預金について債権とみなし、貸倒 引当金 ( 特別損失 )100 百万円の計上、また、海外子会社の不正に関して、取引内容の詳細及び影響額など 事実関係の確認などを目的として、特別調査委員会による調査費用など 140 百万円の計上を織り込み、20 24 年 3 月期第 2 四半期 ( 累計 )の親会社株主に帰属する四半期純利益、2024 年 3 月期通期の親会社株主に 帰属する当期純利益を前回予想から下方修正いたします。 以 上
08/10 15:30 6210 東洋機械金属
2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
とによる利益剰余金の減少 307 百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の 計上による利益剰余金の減少 115 百万円があったことによるものであります。 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2023 年 7 月 25 日に公表しました「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連 結子会社である東洋機械金属 ( 広州 ) 貿易有限公司の従業員が、同社の現預金を私的に流用していたことが判明い たしました。当連結会計年度に従業員が私的流用した現預金について貸倒引当金 ( 特別損失 )100 百万円の計上、 また、海外子会社の不正に関して、取引内容の詳
08/07 17:30 6210 東洋機械金属
当社海外子会社で発生した不正行為に係る再発防止策の策定及び 処分等に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 8 月 7 日 会社名東洋機械金属株式会社 代表者名代表取締役社 ⾧ 田畑禎章 (コード: 6210 東証プライム) 問合せ先執行役員経営企画室 ⾧ 酒井雅人 (TEL 078-942-2345) 当社海外子会社で発生した不正行為に係る再発防止策の策定及び 処分等に関するお知らせ 当社は、2023 年 7 月 25 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載の とおり、当社の海外子会社である東洋機械金属 ( 広州 ) 貿易有限公司 ( 以下、「 広州現法 」といい ます。)の従業員が同社の現預金を私的に流用していた件 ( 以下、「 本件不正 」とい
08/01 18:00 6210 東洋機械金属
第149回定時株主総会継続会の開催日等に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 8 月 1 日 会社名東洋機械金属株式会社 代表者名代表取締役社長田畑禎章 (コード: 6210 東証プライム) 問合せ先執行役員経営企画室長酒井雅人 (TEL 078-942-2345) 第 149 回定時株主総会継続会の開催日等に関するお知らせ 当社は 2023 年 5 月 26 日付 「 特別調査委員会の設置及び第 149 回定時株主総会の継続会の開催 方針に関するお知らせ」に記載のとおり、2023 年 6 月 23 日開催の第 149 回定時株主総会 ( 以 下、「 本総会 」といいます。)の目的事項のうち、報告事項 「 第 149 期 (2022 年 4 月
07/31 17:00 6210 東洋機械金属
2023年３月期有価証券報告書及び過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出 （過年度決算の訂正）並びに2023年3月期決算短信の訂正に関するお知らせ その他のIR
の 提出に関するお知らせ」の通り、当社海外連結 ⼦ 会社の従業員により同社の預 ⾦が私的に流 ⽤され ている可能性があることが判明したことを受けて、2023 年 5⽉ 26 ⽇ 付で特別調査委員会を設置し、 調査を進めてまいりました。 特別調査委員会の調査の結果、当該従業員による現預 ⾦の私的流 ⽤ 及び当私的流 ⽤の発覚を防ぐ ための隠ぺい⼯ 作が⾏われていたことが判明いたしました。本 ⽇までに、現預 ⾦の私的流 ⽤ 及び当 私的流 ⽤の発覚を防ぐための隠ぺい⼯ 作による連結財務諸表等への影響額についての検証も実施さ れたことから、2023 年 3 ⽉ 期有価証券報告書を提出するとともに、過