開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。
「 特別調査委員会 」の検索結果
検索結果 47 件 ( 1 ~ 20) 応答時間:0.288 秒
ページ数: 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/11 | 15:34 | 4813 | ACCESS |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 制の概要 ) 当社は、過年度決算において当社子会社の一部のマネジメント( 内、1 名は当社の取締役も兼務 )が関与し複数の不適切な会計処理が行われた ことを真摯に受け止め、再発防止に向けた取り組みの一環として、再発防止策の具体的な遂行に向け、外部専門家をトップとする再発防止委員 会を設置し、当社グループ全体でのコンプライアンス意識の向上、適切な組織運営、マネジメントの強化、内部統制に係る不備の是正やガバナン ス体制の強化等に取り組んでおります。また、上記事案に関し特別調査委員会の設置に先行して社内調査を実施しておりました社内調査委員会 を改組して設置され、当社のガバナンス確立と健全な事業継続に | |||
| 04/30 | 16:30 | 4813 | ACCESS |
| 上場維持基準への適合に向けた計画(改善期間入り)について その他のIR | |||
| 30 日付で株式会社東京証券取引 所に提出し、内部統制の不備に対する是正措置も含め、全社を挙げて改善施策の実行を進めてお ります。これらの改善にあたっては、事業規模や重要性に見合った管理体制を構築し、さらに当 社グループ全体において日本の上場企業グループであることを自覚し、その規範意識を強化・向 上させていくことがとりわけ重要な課題であると認識しております。 当社は特別調査委員会の調査報告書における指摘・提言及び特別注意銘柄への指定を真摯に受 けとめ、経営トップ自らの強いコミットメントのもと、内部統制及びガバナンスの改善を図って まいります。 3.(ご参考 )スタンダード市場の上場審査基準への | |||
| 04/28 | 16:42 | 4813 | ACCESS |
| 内部統制報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31) 内部統制報告書 | |||
| て、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 2/13 4 【 付記事項 】 ( 前事業年度末における開示すべき重要な不備の是正 ) 当社は、前事業年度に当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社である当該米国子会社における一 部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたため、2024 年 11 月 29 日に特別調査委員会を設置し、調査を進め てまいりました。当社は、2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社 において、以下の事実が判明しました。 (a) ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に | |||
| 04/28 | 16:39 | 4813 | ACCESS |
| 有価証券報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31) 有価証券報告書 | |||
| 利害 関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程 において本件売上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出された ため、調査対象事項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、これを受け当社は過年度より当該米国子会社 において売上の過大計上や売上の早期計上、ソフトウェア資産の過大計上 = 研究開発費等の過少計上があったこと 等の複数の不適切な会計処理があったことが判明いたしました。 これらは当該米国子会社の一部の | |||
| 04/08 | 07:45 | 4813 | ACCESS |
| 2026年定時株主総会開催通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開 始しました。また、特別調査の過程において本件売上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会 計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、これを受け当社は過年度より当該米国 子会社において売上の過大計上や売上の早期計上、ソフトウェア資産の過大計上 = 研究開発費等の過少計上が あったこと等の複数の不適切な会計処理があったことが判明いたしました。 これらは当該米国子会社の一部の | |||
| 03/17 | 18:00 | 4813 | ACCESS |
| 2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 指定 当社は、2025 年 8 月 27 日付 「 特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、2025 年 8 月 26 日に、株式会社東京証券取引所より2025 年 8 月 27 日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約 金の徴求を受ける旨の通知を受けております。 1. 特別注意銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 株式会社 ACCESS( 以下 「 同社 」という。)は、2025 年 6 月 30 日に同社における不適切な会計処理に関する 特別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同日付けで過年度の決算内容の訂正 | |||
| 01/30 | 17:00 | 4813 | ACCESS |
| 改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ その他のIR | |||
| 銘柄に指定されました。 これを受けて当社は、特別注意銘柄の指定解除に向け、2025 年 9 月 26 日付 「 改善計画の策定方針に 関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、内部管理体制等の抜本的な改善を目的として、改善計画・ 状況報告書 ( 以下 「 改善計画書 」といいます。)を作成し、本日付で株式会社東京証券取引所へ提出いた しましたのでお知らせいたします。 この改善計画書は、2025 年 6 月 30 日付で特別調査委員会から受領した「 調査報告書 」において報告 された発生原因についての報告並びに再発防止策の提言を踏まえ、2025 年 6 月 30 日付で公表した再発 防止策を再検討 | |||
| 12/26 | 15:30 | 4813 | ACCESS |
| 改善計画・状況報告書の開示再延期に関するお知らせ その他のIR | |||
| 主や投資家の皆様をはじめとする 関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。 今後、改善計画・状況報告書の取りまとめが完了し次第、速やかに開示いたします。 プロセス 1 特別調査委員会の調査報告書に基づく再発防止策の 方針策定 実施スケジュール 2025 年 6 月 30 日 ( 実施済み) 2 再発防止策の策定と実施・運用に向けた取組み 2025 年 6 月 30 日 ~ ( 一部実施済み) 3 特別注意銘柄指定措置に基づく再発防止策の再検討 2025 年 8 月 27 日 ~2025 年 10 月 17 日 ( 実施済み) 4 特別注意銘柄 | |||
| 12/12 | 15:30 | 4813 | ACCESS |
| 2026年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 。)は、2025 年 6 月 30 日に同社における不適切な会計処理に関する 特別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同日付けで過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これにより、同社の主力事業であるネットワーク事業を担う海外子会社 ( 以下 「 本件子会社 」という。)におい て、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで、ソフトウェアのライセンス販売に係る売上高の過大計上 及び先行計上が行われ、また、本来は費用計上すべきソフトウェアの開発費がソフトウェア資産として過大計上さ れていたこと( 以下 「 本件不適切会計 」という。)が明らかになりました。 その結果、同社は、2021 年 | |||
| 11/28 | 15:30 | 4813 | ACCESS |
| 改善計画・状況報告書の開示延期に関するお知らせ その他のIR | |||
| めて深くお詫び申し上げます。 今後、改善計画・状況報告書の取りまとめが完了し次第、速やかに開示いたします。 プロセス 1 特別調査委員会の調査報告書に基づく再発防止策の 方針策定 実施スケジュール 2025 年 6 月 30 日 ( 実施済み) 2 再発防止策の策定と実施・運用に向けた取組み 2025 年 6 月 30 日 ~ ( 一部実施済み) 3 特別注意銘柄指定措置に基づく再発防止策の再検討 2025 年 8 月 27 日 ~2025 年 10 月 17 日 ( 実施済み) 4 特別注意銘柄指定措置に対する改善計画の検討・ドラ フトの策定 5 日本取引所自主規制法人へ改善計画・状況報告書 | |||
| 09/26 | 15:30 | 4813 | ACCESS |
| 改善計画の策定方針に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、今後、株式会社東京証券 取引所による内部管理体制等の審査が行われます。 当社は、特別注意銘柄の指定解除に向け、内部管理体制等の問題を改善するための改善計画を策定す ることとし、その改善計画の策定及び改善計画書の提出に向けての方針を決定いたしましたので、以下 のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画の策定方針 当社は、2025 年 6 月 30 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表のと おり、特別調査委員会による調査報告書 ( 以下、「 調査報告書 」といいます。)において、調査対象で ある事案の事実関係及び発生原因についての報告並びに再発防止策の提言を受 | |||
| 09/12 | 16:30 | 4813 | ACCESS |
| 半期報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31) 半期報告書 | |||
| 。)は、2025 年 6 月 30 日に同社における不適切な会計処理に関する特 別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同日付けで過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これにより、同社の主力事業であるネットワーク事業を担う海外子会社 ( 以下 「 本件子会社 」という。)におい て、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで、ソフトウェアのライセンス販売に係る売上高の過大計上及 び先行計上が行われ、また、本来は費用計上すべきソフトウェアの開発費がソフトウェア資産として過大計上されて いたこと( 以下 「 本件不適切会計 」という。)が明らかになりました。 その結果、同社は、2021 年 | |||
| 09/12 | 15:30 | 4813 | ACCESS |
| 2026年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 場契約違約 金の徴求を受ける旨の通知を受けております。 1. 特別注意銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 株式会社 ACCESS( 以下 「 同社 」という。)は、2025 年 6 月 30 日に同社における不適切な会計処理に関する 特別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同日付けで過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これにより、同社の主力事業であるネットワーク事業を担う海外子会社 ( 以下 「 本件子会社 」という。)におい て、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで、ソフトウェアのライセンス販売に係る売上高の過大計上 及び先行計上が行 | |||
| 08/27 | 12:00 | 4813 | ACCESS |
| 特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ その他のIR | |||
| 契約違約金徴求の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 株式会社 ACCESS( 以下 「 同社 」という。)は、2025 年 6 月 30 日に同社における不適切な会計処理 に関する特別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同日付けで過年度の決算内容の訂正 を開示しました。 これにより、同社の主力事業であるネットワーク事業を担う海外子会社 ( 以下 「 本件子会社 」と いう。)において、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで、ソフトウェアのライセンス 販売に係る売上高の過大計上及び先行計上が行われ、また、本来は費用計上すべきソフトウェアの 開発費が | |||
| 07/07 | 12:00 | 4813 | ACCESS |
| 2025年定時株主総会継続会開催通知及び定時株主総会継続会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 時及び場所の決定を取締役会にご一任願うこと を本総会において株主の皆様にお諮りすることをお知らせし、本総会においてご承認いただきました。このご承 認に基づき、本継続会の詳細が決定いたしましたのでご案内させていただく次第でございます。 当社は、2024 年 11 月 29 日付 「 特別調査委員会設置及び2025 年 1 月期第 3 四半期決算発表の延期並びに 2025 年 1 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、ネットワーク事業におけ る新興顧客を中心として増加した売掛金の一部の回収期間の長期化の原因等を調査する過程において、当社米国 子会社における一部取引につ | |||
| 06/30 | 18:00 | 4813 | ACCESS |
| 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2025 年 6 月 30 日 会社名株式会社 A C C E S S 代表者名代表取締役社長執行役員大石清恭 ( コード番号 4 8 1 3 東証プライム ) 問合せ先執行役員 CFO コーポレート本部長岡田充弘 (TEL. 0 3 - 6 8 5 3 - 9 0 8 8 ) 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は、2024 年 11 月 29 日付 「 特別調査委員会設置及び 2025 年 1 月期第 3 四半期決算発表の延期並 びに 2025 年 1 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、ネットワー ク事業における新興顧客を中心として | |||
| 06/30 | 18:00 | 4813 | ACCESS |
| 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信の訂正並びに分配可能額を超えた剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| 記のとおり お知らせいたします。また、これらの訂正の結果、過年度の定時株主総会において決議された剰余金の 配当について、分配可能額を超過していたことが判明いたしましたので併せてお知らせいたします。 株主及び投資家の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしま すことを深くお詫び申し上げます。 記 1. 訂正の経緯及び理由 当社は、2024 年 11 月 29 日付 「 特別調査委員会設置及び 2025 年 1 月期第 3 四半期決算発表の延期 並びに 2025 年 1 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、ネット ワーク事業における新 | |||
| 06/30 | 18:00 | 4813 | ACCESS |
| 内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR | |||
| .( 以 下、「 当該米国子会社 」といいます。)における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じ たため、2024 年 11 月 29 日に特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下 の事実が判明しました。 (a) ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別途締結し、当該米国子会社が実質的にリスクを継続的に保持する条件となっ ていたにもかかわらず、本体契約のみに基づき売上を計上していたこと( 売上高の過大計上 | |||
| 06/30 | 18:00 | 4813 | ACCESS |
| 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR | |||
| 載いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 また、第 37 期 (2021 年 1 月期 )から第 40 期 (2024 年 1 月期 )の内部統制報告書についても、同様の 理由にて内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。 記 1. 開示すべき重要な不備の内容 当社は、当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社である IP Infusion Inc.( 以 下、「 当該米国子会社 」といいます。)における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じ たため、2024 年 11 月 29 日に特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025 年 6 月 | |||
| 06/30 | 18:00 | 4813 | ACCESS |
| 2025年1月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ その他のIR | |||
| には多大なるご迷惑とご心配をおかけしま したことを深くお詫び申し上げます。 記 1. 決算短信の開示が期末後 50 日を超えた理由 当社は、2024 年 11 月 29 日付 「 特別調査委員会設置及び 2025 年 1 月期第 3 四半期決算発表の延期 並びに 2025 年 1 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、ネット ワーク事業における新興顧客を中心として増加した売掛金の一部の回収期間の長期化の原因等を調 査する過程において、当社米国子会社における一部取引について、不適切な売上計上の疑義 ( 以下、 「 本件疑義 」といいます。)が生じたため、網羅的かつ深 | |||