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「 特別調査委員会 」の検索結果
検索結果 5 件 ( 1 ～ 5) 応答時間：0.28 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/25 | 17:15 | 3823 | ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令及び訂正報告書の提出命令の勧告についてのお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2024 年 6 月 25 日 THE WHY HOW DO COMPANY 株式会社 代表取締役会長兼社長田邊勝己 (コード番号 :3823 東証スタンダード) 問合せ先 : 取締役副社長橋本直樹 電話番号 :( 0 3 ) 4 4 0 5 - 5 4 6 0 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令及び訂正報告書の提出命令の勧告についてのお知らせ 当社は、2023 年 10 月 16 日付 「2023 年 8 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」にて公表いたしましたと おり、証券取引等監視委員会より金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりました。当社として は、特別調査委員会を | |||
| 11/29 | 15:37 | 3823 | ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 有価証券報告書－第19期(2022/09/01－2023/08/31) 有価証券報告書 | |||
| おります。当社は、かかる検査に 真摯に対応するとともに2023 年 5 月 31 日に当社とは利害関係のない外部専門家で構成される特別調査委員会 ( 委員長 弁護士小井土直樹、委員公認会計士能勢元、補助者公認会計士後藤幸男、公認会計士立神悠樹、公認不正検 査士関孝徳 )を設置し調査を進め、同年 9 月 25 日に、当局より指摘を受けた事項について当社の判断を否定するこ とができず、当社の開示に関して訂正報告書を提出すべき明らかな事項は認められない旨の報告書を受領しておりま す。そのため、当社としましては、当社の開示は適切であったと考えております。しかしながら、今後、開示検査の 結果によっては | |||
| 10/24 | 15:50 | 3823 | ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| 又は可能な場合には借入金にて賄い、必要な本新株予約権の行 使がなされ、行使に係る払込がなされた後に、当該行使に係る払込金を、順次かかる手元資 金の補填又は借入金の返済に充当する予定です。また、予定どおり資金の調達ができなか った場合には、第三者割当増資または、事業の進行具合や当社の業績によっては借入れな どの新たな資金調達方法も検討し下記の使途へ充当する予定であります。なお、当社は、証 券取引等監視委員会より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けております。当社は、こ の事実を真摯に受け止めて開示検査に協力しており、証券取引等監視委員会とのやり取り や特別調査委員会による最終報告書を踏まえると | |||
| 10/24 | 15:31 | 3823 | ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書 | |||
| す。当社は、この事実を真摯に受け止めて開示検査に協力しており、証券取引 等監視委員会とのやり取りや特別調査委員会による最終報告書を踏まえると可能性は低いと判断しております が、今後、開示検査の結果によっては課徴金の納付等の行政処分を受ける可能性を完全に否定できません。仮 に当社が行政処分等を受ける場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 また、金融商品取引法に基づく開示検査を受けていることから、本資金調達を行うに際して提出する本届出書 について金融商品取引法第 172 条の2に基づき、本新株予約権の発行価額の総額 ( 本新株予約権の行使に際し て払い込むべき金額 | |||
| 10/16 | 18:30 | 3823 | ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 2023年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 集、運 搬、処分及び処理業務 (5) 資本金の額 10,000,000 円 (6) 株式取得の日 2023 年 9 月 4 日 (7) 取得する株式の数 1,000 株 (8) 取得価額 1 百万円 (9) 取引後の持分比率 100.0% (10) 支払資金の調達方法 及び支払方法 自己資金により充当 以上 - 36 -(その他 ) 証券取引等監視委員会による開示検査について 当社は、証券取引等監視委員会より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けております。当社は、かかる検査に真 摯に対応するとともに2023 年 5 月 31 日に当社とは利害関係のない外部専門家で構成される特別調査委員会 ( 委 | |||